７５歳以上医療費窓口 負担２割へ引き上げやめよ

　菅政権は、コロナ禍で高齢者の生活が不安にさらされているにもかかわらず、７５歳以上の医療費窓口負担を現行１割から２割に２倍化しようと狙っています。年収200万円以上としても、370万人が対象になります。私たち年金者組合は断固反対です。

この問題について、1月28日の参院予算委員会で小池晃議員が「長寿を祝うどころか、長生きへの罰則ではないか」と厳しく菅首相を追及しました。質疑で明らかになったことは以下の内容です。

２割負担化による高齢者の窓口負担＝年１８８０億円増

公費（国庫負担）＝年９８０億円減

現役世代の負担減＝年７００円（事業主負担分を除けば年３５０円、月３０円弱）

小池氏＝「今回のやり方は国の負担、公助が一番減る。これが総理が言う『自助』か」

菅首相＝「若者と高齢者の支え合い」「若い世代の負担上昇を少しでも減らしていく」

小池氏＝「医療費窓口負担は２倍になり、国が一番負担を減らす。これが今回の構図だ」「２０１３年の社会保障制度改革国民会議の報告書では世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保すべきだと明記している」「いまやっていることはまったく違う。２割負担への引き上げはやめるべきだ」

※小池晃議員の質疑の模様は下の動画でご覧ください。