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泉佐野 ふるさと納税3倍増 300億円

2019-02-25 22:32:43 | 日記
泉佐野 ふるさと納税3倍増 300億円
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1  泉佐野 ふるさと納税3倍増に

泉佐野 ふるさと納税3倍増に
02月25日 18時36分
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省の規制強化に反発している大阪・泉佐野市は、今年度の寄付額が前の年度よりも3倍近い360億円に達する見込みであることを明らかにしました。

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪・泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めています。
こうした中で泉佐野市の千代松市長は25日、新年度の予算案の記者会見を開き、今年度のふるさと納税による寄付額の見通しについて明らかにしました。
それによりますと、今年度は年度当初から昨年度を上回るペースで寄付が寄せられ、昨年度の135億円の3倍近い360億円に達すると見込まれるということです。
これについて千代松市長は「ふるさと納税に対する議論が全国的に活発になり、われわれの取り組みが支持された結果ではないか」と話しています。
一方、総務省が▽返礼品は寄付額の3割以下の地場産品とし、▽こうした基準を守らない自治体は、ことし6月以降制度の対象から外すなどとする地方税法の改正を目指していることについては、3月末まででいったん寄付の受け付けを終了したあと、新しい基準をもとに返礼品の内容などを見直したうえで6月以降、再開したいとしています。
千代松市長は「寄付額の減少によって市民サービスへの影響は少なからずあると思う。返礼品を出してきた地元の事業者などへの影響も最小限になるよう対応していきたい」と話していました。


天草AL 事業組合設立協議へ

2019-02-25 14:56:28 | 日記
天草AL 事業組合設立協議へ
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1 NHK 熊本県のニュース|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/

天草AL 事業組合設立協議へ
02月25日 12時50分
天草エアラインなど航空会社5社は九州・沖縄の離島や地方都市を結ぶ航空路線の維持に向けて、共同で機体に使われている部品やパイロットの融通などに取り組むための事業組合の設立をめざし、協議を本格化することにしています。

天草エアラインと、鹿児島県の日本エアコミューター、長崎県のオリエンタルエアブリッジ、それに全日空と日本航空の5社は、来年度中にもそれぞれが出資して「有限責任事業組合」の設立を、目指すことで合意しました。

将来的には、マニュアルを統一して、機体に使われている部品やパイロット、それに会社の事務職を融通しあうことや、大手航空会社が、系列を超えて地域航空会社の航空券の販売を行うことを念頭に、今後、協議が本格化することになります。

この背景には、人口が減り今後、さらなる利用客の減少が見込まれる九州・沖縄の離島や地方都市を結ぶ航空路線を将来にわたって維持する狙いがあります。

国土交通省は「天草エアラインは、座席数が50程度で現在も調達が可能なタイプの航空機について豊富なノウハウを持っている。組合の設立が実現した場合は、こうした分野での貢献が期待されているのではないか」と話しています。