天草ＡＬ 事業組合設立協議へ

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天草ＡＬ 事業組合設立協議へ
02月25日　12時50分
天草エアラインなど航空会社５社は九州・沖縄の離島や地方都市を結ぶ航空路線の維持に向けて、共同で機体に使われている部品やパイロットの融通などに取り組むための事業組合の設立をめざし、協議を本格化することにしています。

天草エアラインと、鹿児島県の日本エアコミューター、長崎県のオリエンタルエアブリッジ、それに全日空と日本航空の５社は、来年度中にもそれぞれが出資して「有限責任事業組合」の設立を、目指すことで合意しました。

将来的には、マニュアルを統一して、機体に使われている部品やパイロット、それに会社の事務職を融通しあうことや、大手航空会社が、系列を超えて地域航空会社の航空券の販売を行うことを念頭に、今後、協議が本格化することになります。

この背景には、人口が減り今後、さらなる利用客の減少が見込まれる九州・沖縄の離島や地方都市を結ぶ航空路線を将来にわたって維持する狙いがあります。

国土交通省は「天草エアラインは、座席数が５０程度で現在も調達が可能なタイプの航空機について豊富なノウハウを持っている。組合の設立が実現した場合は、こうした分野での貢献が期待されているのではないか」と話しています。