６月議会 一般質問 （６月１６日）
大項目の１ 社会保障としての国民健康保険の充実を 未定稿
国民健康保険は、国民皆保険制度の下、いずれの被用者保険にも入れない７４歳以下のすべての国民の加入を義務づけた保険制度であり、加入者は必然的に低所得の労働者、無職の方、高齢者が多数となります。自助や共助だけでは困難な方々の公的な医療保険として、国民健康保険法第１条は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、その役割を明記しています。
国保が真に社会保障の名に値する機能を果たすためには、被保険者からの保険料に加え、国、県、市町村などからの公費負担が不可欠です。そして、「年齢構成が高く、医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」、この構造から生じる問題を解決し、安心して医療にかかれる保険制度とすることが、すべての国民に生存権を保障した憲法２５条が要請する、国と自治体に課せられた責務であると考えます。社会保障における自己責任論を乗り越え、誰一人取り残さない市政を実現することを期待し、国保の社会保障としての機能の強化を求めて、以下の点について、質問します。
(１)社会保障としての国保を真に実現するうえでの自治体の役割について、市長のお考えを伺います。
(２)県の国民健康保険運営方針と今後の見通しについて
１点目 県の国民健康保険運営方針によれば、「令和４年度に賦課方式を所得割と均等割の２方式に統一することを目指す」とあります。本市の令和４年度からの賦課方式について、伺います
２点目 令和４年度からの国・県による子どもの均等割りに対する新たな軽減制度について、伺います。
３点目 市の今後のスケジュールについて、伺います。
答弁 市長
国民健康保険は、医療給付費をはじめとした事業費を所得や世帯状況に応じて負担していただく制度でありますが、被保険者は、構造的に低所得者や高齢者が大きな割合を占めているのが現状です。
このため、低所得者に対して、７割・５割・２割の軽減制度が設けられているほか、負担軽減のため、国、県、市から多額の公費が投入されております。今後さらなる高齢化に伴い、医療費の増加が避けられない状況の中で、それを支えている現役世代は減少し続けており、ますます厳しい状況となることは必至であります。
このような中、社会保障としての国民健康保険の構築は、国として制度設計されるべきものであり、公費の確保などその役割をしっかり果たすよう引き続き全国市長会などを通じて要望してまいります。市としましては、国民健康保険制度の安定的な運営と持続可能な公的医療保険となる体制を構築していくことが極めて重要な役割であると考えております。その役割を果たす中で、国や県からは、「財政収支の改善」が厳しく求められておりますので、市としてこの課題にしっかり対応する必要があると考えています。
さらには、特定健診事業や重症化予防事業などを積極的に行うことで、被保険者の健康維持、増進を図っていくとともに、医療費の適正化等を進めていくことも重要な責務であると考えております。
今後も市民一人一人が社会保障制度として必要な医療をしっかりと受けられる権利を確保しながら、将来を見据えた適切な国民健康保健事業の運営に努めてまいります。
答弁 森山福祉部長
本市の令和４年度からの賦課方式についてお答えします。
令和２年１０月に県国民健康保険運営方針が改訂され、茨城県内において賦課方式を統一して、令和４年度から所得割と均等割りの２方式を目指すとの方針が示されました。これは、国民健康保険制度が開始されてから半世紀以上が経過し、家族構成など社会情勢が大きく変化している中で、将来に向けた安定的な財政運営を図るためのものであります。本市としましても、平等割を廃止することで、増えている高齢者一人世帯の負担を軽減し、わかりやすい保険税の賦課とするためにも賦課方式の変更は必要であると考えています。
なお、国民健康保険は、低所得者の被保険者が多いことなど構造的な課題があることから、これまで一般会計からの繰り入れを行いながら運営してまいりました。 しかし、近年国から、「財源不足分の補てんを目的とした法定外繰り入れ金」を解消しないと、交付金を減額するしくみが年々強化されていることから、その解消に向けた取り組みも併せて行わなくてはならいと考えております。こうした背景から、持続可能な保険制度を維持するために、今回、県の運営方針による賦課の２方式への統一をきっかけとして、賦課総額や税率についても見直しを図ることといたしました。
次に、国・県における新たな保険税軽減制度といたしまして、まず国は、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、一人当たりに賦課される均等割りについて、未就学児分を半額とする軽減制度を令和４年度より創設する予定となっております。
また、県は、運営方針通り、市町村が所得割、均等割りの２方式で賦課した場合、子育て支援として２０歳未満の被保険者に対し、一人当たり約6,700円の保険税を軽減する交付金を令和4年度より創設する予定となっております。
最後に今後のスケジュールにつきましては、現在、賦課方式を2方式にした場合の賦課総額や税率等をシミュレーションしているところであります。議会の皆様にも、適宜ご説明させていただきながら、本年10月には、国民健康保険運営協議会に諮問・答申を経た後、12月定例会において、税条例改正議案を上程したいと考えております。
再質問 宇田
部長答弁にありました、「財源不足の補てんを目的とした法定外の繰り入れ」を解消しないと、交付金を減額する、そういう国のやり方っていうのは、地方自治の蹂躙もいいところではないかと思います。財政誘導によって自治体の政策を国の望む方向にコントロールする、それで住民を守れるのならまだしも、現状では一般会計からの法定外の繰り入れをやめた多くの自治体で、国保税が値上げされています。
今までなんで多くの自治体が、多額の一般財源を国保に投入してきたのか、それは国の公費が足りないからであって、それを禁止するのであれば、十分な公費の投入を国はすべきです。国に対してしっかりと要求していただきたいと思います。
本市はこれまで他市に比べても多額の一般会計からの法定外の繰り入れをおこない、長年税率を抑えてきましたが、それでもなお払いきれずに滞納せざるを得ない方々が多数いらっしゃる、これが現状です。税率の変更を検討するにあたっても、この状況から目を背けることはできません。
そこで、現在の国保滞納者の状況、なぜ滞納せざるを得ないのか、その要因を市はどうとらえているのか、伺います。
答弁 森山福祉部長
昨年度令和２年度の国保税滞納者はおよそ3,000人となっており、うち、所得が判明していない方が３割ほどおりますが、所得が判明している方で見ますと、滞納者は、200万円未満の方が5３%と半数以上を占めているといった状況です。
滞納者の声としましては、「収入が低く、日々の生活でせいいっぱいであり、支払いが難しい」また、「自営業者で、資金繰りが困難なため支払えない」等といった声が比較的多くなっております。
今後も公平性の観点を踏まえたうえで、滞納者にはしっかりと耳を傾けながら個々の状況に応じた丁寧な納税相談を行ってまいります。
再質問 宇田
今の部長から答弁いただいたような状況ですから、今後、市独自の法定外の繰り入れをやめて保険税を引き上げるということになれば、さらに滞納せざるを得ない方が増えるのは目に見えています。
持続可能な国保体制の構築というのであれば、加入者が払える国保にすることが何より必要です。そしてたとえ払えない場合であっても、医療を受ける権利は守られること。これが社会保障としての国保の在り方であり、まさに自助努力、受益者負担の民間の保険と異なるところだと考えます。
ここで、改めて市長に伺いますが、初めに市長は、国保は社会保障であり、市民一人ひとりが必要な医療をしっかりと受けられる権利を確保する、と答弁されました。国保の税率の算定やその運用に当たっては何よりこのことが最優先されなければならないと考えます。国保は本来国の制度ですが、最終的に市民生活に責任を持つのは基礎自治体の長であると考えますので、市長としてその責任を果たす覚悟をおもちなのか、再度市長に答弁を求めます。
答弁 市長
国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる制度であり、社会保障の根幹をなすものであると認識しております。
病気になった場合に、だれもが安心して医療を受けられることが、国民健康保険の本来の役割であります。これらの社会保障としての趣旨を踏まえ、「持続可能な国民健康保険制度」の構築に向けて取り組んでまいります。
意見 宇田
歴代の自民党政権によって、社会保障の理念がゆがめられ、自助努力、相互扶助、受益者負担、自己責任の考え方のもと次々に社会保障における公的責任が後退しています。そういう中で、自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることだと地方自治法の第１条にもある通り、市民の命と暮らしを守るためには国の悪政の防波堤となることが求められていると考えます。
来年度に向けた国保の税率の見直しの検討に当たっては、その立場で市の役割を果たしていただくことを期待します。
