一般質問 「誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指して」 9月9日

　　　　　　　　　　　　　　　未定稿　（音声から文字お越ししたものです）

 

４　誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指して　　　　　　　　　

　男女共同参画社会とは、文字通り「男女」間の差別・不平等をなくしていく取り組みですが、それにとどまらず、広い観点から誰もが自分らしく生きられる社会を目指すことが求められています。

来年度、第4次のひたちなか市男女共同参画計画策定に向け、これまでの取り組みの評価、特にコロナ禍であぶりだされた女性を取り巻く様々な問題から、改定の重点について伺います。

 

（１）第4次男女共同参画計画の充実に向けて

　1点目　昨年の9月議会一般質問において、私は、性的少数者であるLGBTの方の施策の充実や、すべての人の多様な性的志向、性自認を認め合おうとするSOJI施策の充実について質問しました。その際、男女共同参画計画を改定する中でも検討していきたいというご答弁をいただきました。LGBTやSOGI施策の充実はすべての人が自分らしく生きられる社会をめざすものですが、来年度の改定にどのように盛り込もうとお考えか、伺います。

　2点目　働く女性の数は年々増えているにもかかわらず、多くは低賃金・不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機の中でその影響は深刻です。一人親家庭では働いているにもかかわらず5割の世帯が貧困ライン以下の生活を強いられており、母子家庭ではより深刻です。

また、現在コロナ対策の最前線で働いている医療・介護・保育など福祉従事者の7割以上が女性で、その多くが感染の危険と隣り合わせの労働であり、にもかかわらず低賃金・重労働です。

　また、今回コロナ感染が拡大する中で、学校が休校になれば仕事を休んで子どもの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の危険も高めています。

　このようなコロナ危機の中で改めてあぶりだされた女性の立場の脆弱さ、困難さ、深刻さについて、第4次計画でどのように評価し、取り組みを強化しようとお考えか、伺います。　

（２）男女共同参画センター取り壊し後の活動の保障について

　男女共同参画社会の実現のための場を提供する目的で、男女共同参画センターがその活動の拠点となり、登録団体には無料で施設が利用されてきました。また、市民団体とりまとめの組織としての「ハーモニーひたちなか」の事務局が置かれ、市民と市の協働の活動を担ってきました。このセンターが、笹野消防署建て替えに伴い、令和3年に取り壊されることが決まりましたが、その後、活動の保障としてどのようなことをお考えか伺います。

 

答弁　市民生活部長

（１）第4次男女共同参画計画の充実に向けて

　男女共同参画社会とは、すべての人がお互いの違いを認め、人権を尊重し、性別に関わりなく、自らの個性と能力を十分に発揮することができる社会のことであります。そのような社会を実現するためには、あらゆる施策に男女共同参画の視点が必要であるという考えのもと、全庁的な取り組みを強化し、市民や事業所と連携を図りながら男女共同参画施策を推進する必要があります。　

　第4次計画においては、性的マイノリティの方が自己肯定感をもってっ幸せに暮らし、職場や地域社会などでその能力を十分に発揮することができるよう、新たに多様性を認め合う社会の理解促進を施策の方向として盛り込んでいきます。

　そしてそのような社会を実現するためには、市民への啓発が第一と考えますので、性的マイノリティの方が、自らの性的志向や性自認を理由に偏見を持たれることがないよう、市報やホームページ、ハーモニーフェスタでのパネル展示、年8回実施する男女共同参画講座などを通じてLGBTやSOGIについての正しい知識の普及に努めていきます。　また、性的マイノリティの方が日常生活において困難をきたすことがないよう、関連部所と連携しながら具体的な支援策等についても盛り込んでいきます。

　2点目　正規雇用を望みながらも非正規雇用で働かざるを得なく、所得の面でも厳しい状況にある女性がいることは事実です。したがって第4次計画においては、そのような非正規雇用の方に対し、働く側の権利を情報として伝えるとともに、事業主に対しては法令を遵守しながら非正規雇用者の雇用を維持していただくよう啓発をしていきます。

　また、DVや虐待は命の危険を伴う重大な人権侵害であり、お互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものです。したがって第4次計画においては、あらゆる暴力の根絶と被害者の保護、支援に向けた環境づくりを主要課題に掲げるとともに、国の指針に基づく「DV対策基本計画」として位置づけ、あらゆる暴力を容認しない社会環境の構築に努めていきます。

　本市においては現在直接的にコロナ禍を理由とした女性の生活困窮の相談やDV被害の相談等が寄せられておりませんが、有事の際就労環境や生活環境の面において女性が困難な状況におかれることがないよう関連部所と連携しながら施策の推進に努めていきます。

 

（２）男女共同参画センター取り壊し後の活動の保障について

市では男女共同参画センターの代替の施設について、度重なる検討をしてきました。その結果現在行っている業務をできる限り継続することを前提に調整をし、令和3年4月1日から市役所女性生活課内に執務室を設けることとしました。

まず女性相談については、他部所との連携が容易になり情報収集がしやすくなるため、市民サービスの向上につながるものと考えています。次にハーモニーひたちなかの活動支援については、役員会等の開催時に市の会議室を提供し、団体の活動を支援していきます。また、男女共同参画センターを利用している団体の活動場所については、市内の公共施設を案内し、了解をえているところです。

市では男女共同参画社会の形成を目指して取り組む各施策について、センター移設後もこれまでと同様に継続して行えるようにすることで、市民意識の醸成につながるものと考えています。今後も市民と協働で各事業に取り組んでいきます。

 

再質問　宇田

（２）男女共同参画センター取り壊し後の活動の保障について

　今まで参画センターを使っていた団体には、市内の公共施設で使えるようにということを進めているというご答弁でしたが、今までは無料で使えていたと、言うことですけれども、今後、しっかりと無料で使えるような方向で考えているのか、伺います。

 

答弁　市民生活部長

　男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについては、施設のあるなしにかかわらず講座の開催、それから相談事業のほか、市民と協働で行う啓発紙の発行やイベントの開催について継続して取り組んでいきます。

　施設が無くなったことで事業が縮小したと思われないよう、より効果的な啓発についても検討していきます。施設の使用料については、施設の状況によってさまざまになるかと思いますが、施設についてはふぁみりこらぼを主に使うと、使っていただくということを考えていますので、そちらの方の使用料については、今後検討していきたいと思います。

 

再質問　宇田

　施設が無くなっても施策が後退しないようにというご答弁でしたので、はふぁみりこらぼを使う団体も、今まで無料であったんですから、引き続き無料で使えるということが施策を後退させないための方法ではないかと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。

　ふぁみりこらぼを主に使うということでしたけれども、やはりそれぞれの施設というのはその施設の目的をもって建てられているもので、男女共同参画センターは、設管条例によれば、「男女共同参画社会の実現の場を提供すための場」であるとストレートにそこを求めた施設であったわけです。ふぁみりこらぼは、「市民が安心して子育てをすることができる環境の創出と市民の自発的な学習、活動を支援する」とそういう目的をもって運営されている施設ですので、やはり、ストレートに男女共同参画の目的を持った施設が無くなってしまうということについては、施策の後退につながるのではないかと危惧されるわけですけれども、その点再度ご答弁お願いします。

 

答弁　市民生活部長

　繰り返しになりますが、やはり男女共同参画につきましては、当然女性の方、男女共同の観点から大事な施策になります。そういった意味では、施設が無くなったということで事業が後退したという印象になってしまいますので、それについてはしっかりとケアをしていきたいと考えています。

一般質問 「３ 学校での感染防止と学びの保障のために」 9月9日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未定稿

 

３　学校での感染防止と学びの保障のために　　

 新型コロナウイルス感染拡大により3か月にわたる休校中、学びを止めないためにと学校からは多くの学習課題が出されましたが、実際には家庭環境などにより子どもの学びに大きな格差が生じました。同時に学校に子どもたちが行くことの意味を改めて認識することにもなり、友達との関わりが子どもの成長にとってどんなに大切か、給食があることですべての子どもに食事が保障されるなど、大切な役割として認識することとなりました。

 今後は、最大限学校が休校になることが無いよう感染防止に努める事、休校とせざるを得ない場合には、家庭環境による学びの格差をできる限り生じさせないために、個々の家庭の努力としてではなく政治の責任で学びを保障することが国民共通の認識となったと感じます。

 

（１）ICT活用に対する取り組み・課題について

小中学生に一人1台のタブレットは、通常の授業において学習を深めるツールとして使うことはもちろんですが、今回急きょ予算が付けられた最大の理由は、再び休校になった際に担任と子どもをオンラインでつなぎ学びを継続させるということだと思います。

　それを可能にするには、単にＩＣＴ機器を揃えるだけではすみません。学校、担任とすべての子どもがオンラインでつながり学びを継続させるためにどのようなことが必要か、課題は何か伺います。

 

（２）不登校の子へのICTの活用について

今すでにコロナ感染が不安で学校を休んでいる子どもがいます。また、もっと以前から様々な理由で不登校となっている子もいます。その子たちと学校がつながる、学びを保障する方法の1つとしてICTを使うということができるのではないかと考えます。それぞれの人数と共に、その活用の可能性について、伺います。

 

（３）教師の負担軽減のために

　先生たちは、コロナ以前から長時間勤務の解消が課題とされていましたが、コロナにより消毒作業や子どもの健康観察、学習や行事の組み換えなどでさらに多忙を極めています。そこに一人1台のタブレットが加わり、その活用が求められています。先生方の負担を軽減し、本来の仕事に集中できるようにすることが必要だと思いますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

 

（４）感染防止、学びの保障は少人数学級でこそ

　感染拡大により休校になったときの準備をしておくことは大切ですが、それ以上に大切なことは学校での感染防止を徹底し、休校にさせないことです。感染防止のための基本は人と人との距離を最低でも1m開けることで、学校だけを例外とするのはおかしなことです。現在の教室の広さでは1クラス20人程度。コロナと共存が求められる現在、今まで通りの40人を基準とするクラス編成では子どもの安全も学びも保障できな、そういう認識が広がっています。全国知事会・全国市長会・全国町村会の3会長は連名で「少人数編成を可能とする教員の確保」等の緊急提言を出しました。全国の小・中・高・特別支援学校の4校長会も文科省に少人数学級を要望しました。それらを受け、国の経済財政諮問会議の「骨太の方針２０２０」の中に「すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」が盛り込まれ、文科省の諮問機関である中央教育審議会は今後の初等中等教育のあり方について今年度中に文科省に答申する予定の「中間まとめ」の中に「少人数学級を可能にするための指導体制や施設整備を図る」ことを盛り込みました。

　本市では、小規模校とされる学校などで20人を下回る学級が30学級近くありますが、ほとんどの学級は30人を超え40人近くの学級もあります。子どもの安全と学びを平等に保障するためには国の制度として少人数学級を実現することが、何より必要だと思いますが、見解を伺います。

 

答弁　教育長

（１）ICT活用に対する取り組み・課題について

　休校の中でオンラインのまなびを継続するためには、教員のICTに関する資質能力の向上を図る必要があると考えています。本年度本市では茨城工業高等専門学校との連携により市内全小中学校をつないだオンラインに関する研修会やプログラミング教育についての希望研修を実施しました。一人1台端末が導入された際に、タブレットを活用した共同学習や、双方向のオンラインでの授業を行うことができるように今後も教員向けの研修会を計画的に実施していきます。また、オンライン接続できる端末を所有している家庭には通信料の負担や情報セキュリティーの確保などについて保護者の十分な理解と協力を得る必要があると考えています。Wi-Fi環境の整えられない家庭については、児童生徒に貸し出し可能なWi-Fiモバイルルーターを、要保護・準要保護等認定世帯等を考慮し、必要な台数を整備してまいります。また低所得者の家庭学習を支えるための通信費については、就学援助費等で支援していきます。

　さらに学校内での利用ではデータ通信量の増大により通信が不安定になることが予想されます。そのため今年度中に、各学校へインターネット接続用光回線を増設することで、スムーズな接続ができるよう対応します。

 

（２）不登校の子へのICTの活用について

　本市においては新型コロナウイルスへの感染が不安で学校を欠席した児童生徒は、7月では1日平均10名おります。これは市内小中学校全児童生徒数12510人のうちの0.08%にあたり、6月の学校再開後から現在に至るまで、感染不安による欠席者数は少しずつ増加している状況です。また、7月末現在で30日以上欠席している不登校の児童生徒数は57名おり、全体の0.46%にあたります。

　本市では不登校の子と学校をオンラインでつなぎ、心のケアやサポートを行うために一部の学校で心の教室相談員がオンライン相談を開始しました。また、再び臨時休校になった場合に備え、試行的に家庭と学校をオンラインでつなぐ、オンラインホームルーム体験の実施を検討しているところです。

　学校で学ぶことが難しい児童生徒の学びの保障については、県教育委員会による茨城オンラインスタディなどの授業動画の活用を図るとともに、オンライン学習用ソフトウエアによるドリル学習を行うことができるよう検討しています。

　不登校の児童生徒及び感染不安で登校できない子に対して、ICTを活用することは学びを保障する、その子に応じた対応の一つとして有効であると考えています。

　今後も学校教育活動の中でICTの活用を推進していきます。

　

（３）教師の負担軽減のために

　　本市では県による新型コロナ感染症対策にかかる学校をサポートする人材として、各小中学校1名の期間付き非常勤講師を配置しています。さらに文部科学省の「学校の新しい生活様式」の改定により、普段の清掃、消毒等についての新たな考え方が提示されました。この改定は教員の負担軽減につながる内容となっていますが、引き続き学校では消毒作業や授業計画の見直しなど、これまでになかった新たな業務のため多忙な状況があります。

　今後は県の学校サポーター配置事業や水戸生涯学習センターの「茨城学校応援サポーター派遣事業」などを活用することで、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒や児童生徒の行動の見守り、学年担任などの事務支援、児童生徒の学習支援などの業務についてのサポートの充実を図っていきたいと考えています。

　また、感染症対策以前からの教員の働き方改革も止めることなく進めており、タイムレコーダーによる勤務時間管理や部活動指導時間の縮減や大会のあり方の見直しなどに取り組んでいるところです。

　教員の負担軽減を図ることで、子どもと向き合う時間を確保し、教員でなければできない仕事に専念できる環境づくりに努めていきます。

 

（４）感染防止、学びの保障は少人数学級でこそ

　　議員ご指摘の通り、一クラスにおける人数が30人以上になりますと、感染予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難な場合もあります。その際は机と机の距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを合わせて行うことで、できうる限りの感染予防に努めています。

　少人数学級での学習環境は、感染防止対策の有効な手立ての一つになると考えるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導に適した環境でもあると考えています。そのため今後も教職員配置や施策の充実を国や県に要望していきます。

 

再質問　宇田

（１）ICT活用に対する取り組み・課題について

　　先ほどのご答弁の中ではオンラインホームルームの実施を検討してみるというような内容のご答弁もありましたけれども、休校になったときに、小学校の低学年を含めすべての子どもが家庭でもICT を使いこなせるようにするためには、休校になったときだけ家庭に持ち帰って使うということではなく、普段から家庭でもタブレットを使えるようになっていることが必要ではないかと思います。その点については、いかがお考えか、伺います。

 

答弁　教育長

　小中学校の臨時休業の緊急時のICTを活用するためにやはり事前に家庭でもタブレットを使えるようにしておくことは必要なことであると考えています。一人1台タブレットの整備に向けて、通常授業を進めているこの期間に、現在タブレットが1クラス分ありますので、タブレットを使ってまずは学校において低学年を含めてタブレットの使い方を指導するとともに、校内でオンライン会議システムを体験させるといったICT技能を指導する準備を進めているところです。

 

再質問　宇田

　今後のタブレットの活用については、現場の声をしっかり聴いて、必要な支援をお願いしたいと思います。

次に（２）不登校の子へのICTの活用について

　家庭にいる不登校の子だけでなく、いちょう広場や、教室には行けないけれども相談室には行けるという子などもいることを考えれば、そういう場所からでも、同じようにICTの活用の可能性が考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁　教育長

　家庭にいる不登校の子だけではなく、いちょう広場とか小中学校の相談室に通う子どもに対して、ICTを活用することは、学びを保障する対応の一つとして大変有効であるととらえています。

　いちょう広場はWi-Fi環境が整っていますので、その子に応じてオンライン学習、ソフトウエアによるドリル学習を現在行っています。小中学校の相談室についてはWi-Fi環境が整備されておりませんが、隣接の教室からケーブルをつなぐことでオンラインでの利用が可能となっています。

　今後タブレットは一人1台整備されますので、有効に活用するよう、一人一人の児童生徒の実態や要望に応じて柔軟に対応できるようしていきたいと考えていきます。

 

意見　宇田

あらゆる可能性を探り、その子に合った方法で、学校に行けない子どもたちの支援、学習の保障を行っていただければと思います。お願いします。

一般質問 「PCR検査の拡充で感染抑止・防止対策を」 9月9日

　　未定稿　（音声から文字お越ししたものです）

 

２　　PCR検査の拡充で感染抑止・防止対策を　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染拡大が続き、いつ自分や家族が感染してしまうかという不安や恐怖が市民の中に広がっています。有効なワクチン、特効薬、集団免疫のいずれもない現状では、たとえ感染が下火になったとしても再燃の可能性は十分にあります。高齢者からはコロナ以前の趣味やサークルなどを控え、外出や外食の楽しみも我慢して自宅にこもりがちになったという声を聞きます。一人一人の自己責任による「新しい生活様式」という名の感染防止対策と、感染が広がってからの対処療法的な対応では、安心して生活を送ることはできません。政治の責任でPCR検査の大幅な拡充をすることが生活や経済を活性化させることにつながるのではないでしょうか。

（１）本市の感染状況について

　本市の感染者は現在1４人です。この状況をどう評価しているのか、市の見解を伺います。

 

（２）感染拡大の抑止、感染防止のための取り組みの強化を

　1点目　感染拡大の抑止のために、感染者が出た場合、濃厚接触者に限らず、その施設や地域に住む住民などに対し広く集中的にＰＣＲ検査する方法がとられるようになってきています。例えば医療機関や高齢者施設など重症化が心配される施設などで感染者が出た場合、また、飲食店など地域経済への影響が大きい場合など、大規模なＰＣＲ検査をすみやかにおこない、感染を抑止することが必要です。そのような取り組みを本市においても積極的におこなうことを求めます。見解を伺います。

 

2点目　医療機関、介護施設、障がい者施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設での感染防止対策の強化を求めます。職員たちは、自分が感染源になってはならないというプレッシャー、不安の中で日々仕事をしています。いつまでそのような緊張状態が続くのか先が見えない状態です。安心して患者や利用者、子どもたちに対するには、職員が少しでも体調が悪い時には優先的にＰＣＲ検査を受けられるこが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 

3点目　接触が避けられず、感染すると重症化の恐れのある施設に勤務する職員などへの定期的なPCR検査を行うことが必要と考えます。見解を伺います。

 

（３）安心して医療機関にかかれるように

コロナ感染が心配で、持病があって定期的に通院が必要な方が受診を控え持病が悪化するという問題も指摘されています。秋からインフルエンザによる発熱も多くなることが予想されるなか、コロナ禍であっても市民が安心して病院にかかれることが大切だと考えますが、この点について、どのようにお考えか伺います。

 

答弁　福祉部長

（１）本市の感染状況について

　　本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数は、9月3日現在で14名となっており、このうち12名は7月29日以降に感染が確認されています。また、感染経路が特定できている方は13名で、特定できない方が1名となっています。市内感染者からの濃厚接触者への感染については11名が陰性または濃厚接触者がいない状況です。そのほか3名については家庭内での感染であり、家族以外への感染の広がりはありませんでした。また、入院などの状況をひたちなか保健所に確認したところ、9月3日時点で入院されている方は１名とのことです。これらの状況を見ますと、経済活動再開などの影響もあり、市内においては感染者が単発的に発生したものと思われます。幸いにも市内感染やクラスターなど感染拡大には至っておりません。これは、初期段階において速やかにPCR検査が実施され、感染者への隔離などの措置が適切に行われたことによるものと思われます。また、市民の皆さまや事業所の方々が「新しい生活様式」などの感染防止対策をしっかりと取り入れていただいている成果と考えております。

　今後も新型コロナウイルス感染症と共存していかなければならない状況にあることから、気を緩めることなく、引き続き感染拡大の防止に努めてまいります。

 

（２）感染拡大の抑止、防止のための取り組みの強化を

　1点目　県内におけるPCR検査可能数は、6月には1日当たり300件であったものが、7月には500件となり、９月末日には1100件の検査数をめざし整備が進められています。また、検査可能な機関として、地域外来検査センターも順次拡大を進めているところです。これらの検査体制の拡充に伴い、県では陽性者が出た際にクラスター化させないために、行動調査による囲い込みと濃厚接触者に限らない幅広い検査の徹底を対応方針の一つとしています。

　本市といたしましても市内でクラスターが発生した際には、地域への感染拡大を防ぐため、対象者などを幅広く設定したPCR検査を速やかに実施できるよう県と連携を図ってまいります。

　2点目　県では発熱時の相談や受診の目安について、国で定めている高齢者または重症化しやすい方に加え医療機関及び高齢者、障がい者福祉施設の従事者、さらには感染症指定医療機関、協力医療機関における新規入院患者などとし、比較的軽い風の症状でも相談や受診が可能で、医師などの判断により必要に応じてPCR検査が受けられる体制となっています。また、保育所や幼稚園、学校の職員は明記されていませんが同様の取り扱いとなっています。

　3点目　定期的にPCR検査を実施するためにはいくつかの課題があると考えています。1つにはPCR検査数の安定的な確保です。現在1日当たりの検査数を拡充するための整備を進めている中で、無症状者への定期的な検査を実施することは症状のある方への検査に影響を及ぼす恐れがあります。こうしたことから地域における検査体制が十分に確保される必要があります。そしてもう一つの課題として、PCR検査は検体採取の時点で陽性・陰性を判断するものであり、検査後の陰性を継続的に証明するものではないという点です。従いまして定期的に検査を実施するのであれば、継続的かつ短い間隔で実施する必要があります。さらには陰性となった方が、自分は感染させるリスクがないと認識し、その後のマスクの着用や手洗いなどの感染予防対策をおろそかにすることも懸念されているところです。これらを踏まえますと現時点での無症状者への定期的な検査は難しい状況であると考えています。

 

（３）安心して医療機関にかかれるために

　このコロナ禍で、市民が安心してかかりつけ医などの医療機関にかかれることは、大変重要と考えます。しかしながらこれから迎える季節性インフルエンザの流行期には、発熱や倦怠感などの初期症状だけで、新型コロナウイルスとインフルエンザを判別するのは患者のみならず、医師であっても難しいといわれています。こうしたことから、その対応策などを協議するため6月と8月に市医師会及びひたちなか保健所と意見交換を実施したところです。この中で市医師会からは、日本医師会において季節性インフルエンザの流行期における診療に関するガイドラインが9月中に発表されると伺っています。引き続き市医師会などと協議を続けるとともに、市医師会がこれらのガイドラインなどを参考に市内において統一的な診療方針を決定した場合は、決定事項について市報などを活用し、しっかりと市民の皆さまへ周知を図ってまいります。今後とも国の動向や各種ガイドラインなどを注視し、市民の皆さまに安心して医療を受けていただくため市医師会やひたちなか保健所と連携を図りながら地域医療体制の支援を行ってまいります。

 

意見　宇田

　今日の茨城新聞の1面でも、知事が会見で、重症化リスクの高い人が多い病院や高齢者施設などのクラスターを防ぐために、医療・介護従事者を対象に敵的に検査する実証事業を今月から1部地域で始めることを明らかにした、というような記事が出ました。

　先ほどご答弁の中では定期的なPCR検査はできないというような理由をいくつか述べられておりましたけれども、施設で働き職員や施設を利用する方たちの安心・安全を考えれば、定期的なPCR検査というのは、非常に大事で効果があると思いますので、本市としてもぜひ進めていほしいという立場で、県に声をあげていただければと思っています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般質問 「市民の安全・安心のために東海第二原発は廃炉に」 9月9日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未定稿　答弁は音声から文字お越ししたものです

 

１　市民の安全・安心のために東海第二原発は廃炉に

　絶対安全だと言われてきた原発が9年前の福島原発事故で大きな代償を払い、原発は事故を起こしうるという認識が共通のものとなりました。福島原発事故は世界にも大きなインパクトを与え、原発ゼロを打ちだす国が次々と現れました。

さらに国連では、地球温暖化防止への取り組み、持続可能な世界を目指す動きが加速し、エネルギー政策は何十万年も厳重管理が必要な放射性廃棄物を出し続ける原発ではなく自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換へと大きく舵を切っています。

そんな中、原発事故をおこした当事者である日本政府は、原発事故のもたらす被害に真摯に向き合うことをせず、世界の流れからも逆行し、多重防護措置を施せば原発は事故がおきても安全を確保できるという、新しい安全神話のもと、多大な労力とお金をかけ、原発推進政策を推し進めています。本市からわずか10キロ先にある東海第2原発の再稼働も、国のエネルギー政策に位置づけられ、日本原電は着々とその準備を進めています。

　この事態に対し、多くの市民が再稼働反対の声をあげ続けています。

この間、自治体は、市民の安全・安心・財産を守る立場で原電と対峙してきましたが、2018年3月に原電と周辺6市村との間で交わした「新安全協定」では、「東海第2原発の再稼働に際し1市村でも同意できない、反対の場合には、原電はその先に進まない」と確認されたことで、全国的にも注目され、多くの市民はそこに期待しています。

　そこで、以下の点について、市長に伺います。

 

（１）新安全協定の運用について

　昨年2月、原電村松社長は原子力所在地域首長懇談会に対し「東海第2原発の再稼働を目指してまいりたい」と表明しました。それを受け、3月の一般質問では、大谷市長が、「再稼働の表明があったことにより，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えた。」と答弁しています。

そこで、新安全協定がスタートして1年半の状況について、お考えを伺います。

 

（２）原電による住民への理解活動について

　原電からは今年4月、6市村に対し「今回の使用前検査の申請及び受検対応は稼働および延長運転に直結しないものであること、また地域住民への説明、理解活動については自治体ごとに地域住民を対象とした説明の場をきめ細かく設けるなどの強化拡充を図り、理解が得られるよう努めていく」と文書で回答しています。

　それから5か月、原電は何をしているでしょうか。住民への説明会など全くないまま、工事だけが着々とすすめられています。

そこで、住民説明会の実施について、どうお考えか伺います。

 

（３）コロナ禍で原子力災害が起きた場合の広域避難計画の実効性について

　内閣府は6月2日、感染症の流行下で原子力災害が発生した場合の防護措置について基本的な考え方を示しました。日本共産党県議団はその際の非公表の資料を独自に入手しました。それによると、自然災害時の避難所運営では3密回避のために換気は重要だとしながら、原子力災害との複合災害においては、原則換気は行わないとしています。避難所でのコロナ感染は避けられないということになります。

　さらに、本市のほとんどが含まれる原発から5キロから30キロ圏内は、原子力発電所が爆発した際放出される放射能の雲、いわゆる放射能プルームが通り過ぎるまで原則屋内退避とされていますが、避難所での密集が避けられない時には、30キロ圏外に避難する、としています。

これでは、94万人が一斉に30キロ圏外をめざすことにもなりかねません。5キロ圏内と5キロから30キロ圏内に避難行動の仕方を分けた避難計画の根本が崩れます。

コロナ禍で原子力災害が起きた場合、感染症対策と防護措置の対応は相反しています。両立が難しい中、どうしたら住民の安全を確保することができるのでしょうか。もともと課題山積で困難を極めるとしか表現できなかった広域避難計画が、コロナ感染症対策も加わり、さらに、不可能に近くなったと思います。

市長は、かねてから「実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識している」と答弁していますが、「実効性がある」とはどういう状況だとお考えか、伺います。

 

答弁　市長

（１）新安全協定の運用について　（２）原電による住民への理解活動について

昨年2月の首長懇談会において、原電社長からの「再稼働を目指して参りたい」との表明を受け、6市村からは「今後行われる協議は新安全協定にもとづく協議とさせていただく」ということを申し伝えました。そのうえで、今後の新安全協定にもとづく対応を円滑にしていくため6市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会を設置して、今後の進め方について協議を行うこととし、原電側にも積極的な対応を求めたところです。

　また、本年2月に開催した首長懇談会においては、原電から2022年12月を完了時期とした安全性向上対策工事のスケジュールが初めて示されるとともに、使用前検査の申請について今後の安全性向上対策工事を進めていくために必要となる申請であり、速やかに国に申請を行いたい、との説明をうけました。

　これに対し、我々6市村といたしましては、去る3月26日、東海第2原発の使用前検査が稼働及び延長運転に直結しないこと、安全性向上対策工事や使用前検査の内容等について住民への丁寧な説明と理解活動への取り組みを強化すること、の2点について書面にて申し入れを行い、明確な回答を求めました。

　この申し入れに対する回答が、4月14日に原電から示され、今回の使用前検査の申請及び受検対応については稼働及び延長運転に直結しないということを確認いたしました。また、地域住民への理解活動においては、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標とし、その達成のための具体的な計画を立案して各自治体に説明するという内容でありました。

　この原電の地域住民への理解活動については、去る6月に開催した連絡会において、各地区での説明会の実施などについて説明を受けており、この内容については新型コロナウィルスを踏まえたコミュニケーション活動の全体概要として、原電のホームページにも掲載されています。

　また、理解活動の実施に当たっては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則9月までは自粛することとし、10月以降地域の状況等を踏まえながら実施していくということで聞き及んでおります。

　私としても地域への理解活動については、首長懇談会の場において、日本原電に対し、安全性向上対策工事をすすめるに当たっては、その内容を地域住民に丁寧に説明することを求めています。原電としては、新型コロナウイルス感染症の流行下において理解活動の全体概要を示したわけでありますので、原電は対面での理解活動においては、感染症対策を徹底することはもちろんのこと、知恵を絞り、様々な手段を活用した情報発信を検討するなど積極的に理解活動に取り組まなければならないものと認識しています。

　本市としては、引き続き原子力市所在地域首長懇談会の構成自治体と連携のもと、新安全協定にもとづき適正な対応を図ってまいりたいと考えています。

 

（３）コロナ禍で原子力災害が起きた場合の広域避難計画の実効性について

広域避難計画の策定においては、自力で避難できない災害弱者への支援、地震などの複合災害をはじめとする様々な事象への対応など、実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積しています。また、当地域のUPZ圏内には約94万人もの方が生活しており、広域避難計画として求められる対策のレベル・困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであるため、その策定には大きな困難があるものと考えています。さらに感染症対策を考慮すると、一層困難さが増すものと認識しています。

このことは計画を策定する市町村共通の課題であり、市町村単独では解決できない広域的な課題でもあります。この感染症の流行下での対応についても国・県による調整が必要となる大きな課題であり、今後地域の実情を踏まえた具体的の方針を示していただく必要があると考えています。

本市の広域避難計画については、平成28年度、平成30年度とこれまでの2回の住民説明会を開催し、市民の皆様に計画の基本方針を説明させていただきました。そこで問題点等についてご指摘をいただき、皆様から頂いた意見等の内容を整理しています。

昨年度は原子力災害時の避難方法等に関する住民アンケートを実施し、市民の方が避難時にどのような行動をとるのか、市民の避難体制にかかる基礎データの把握を行いました。

　実効性のある広域避難計画とするためには、山積している課題の一つ一つに対してしっかりと対策・対応を考え、検証していくことが必要であると考えています。そして市民の皆さまが計画を理解したうえで、適正な避難行動をとれる、そういった形のものでないと実効性がある計画とは言えないと認識しています。

　本市としましては、引き続き関係市町村、国や県と連携を密にし情報共有を図りながら、市民の安全確保を最優先として、実効性のある広域避難計画の策定に努めていく必要があると考えています。

 

再質問 　宇田

（２）原電による住民への理解活動について

先ほどの市長の答弁で、原電からは10月以降住民説明か実施の方向がしめっされているということでしたけれども、住民説明会をしっかりやるように原電に求めていただきたい、ということと矛盾するようですが、単に説明会をやったからと言って、「住民は理解した」という既成事実にされとも困るという懸念もあります。その点については、どのようにお考えでしょうか。

 

答弁　市長

先ほど私の答弁にもありましたように、これまでも日本原電に対して地域への理解活動について、安全性向上対策工事をするにあたっては住民の方々に理解を求めるようにと申し上げてきたところです。まずは安全性向上対策工事等の内容の説明を行っていただき、住民の方に理解をいただくことが重要であると認識しています。原電からも地域住民への理解が得られるよう努めていく、との回答をいただいていますので、その言葉通り理解活動にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。

 

再質問　宇田

わかりました。

　既成事実にならないように、住民説明会を行った場合、住民から出されるであろういろいろな意見について、しっかりと市としても把握し、原電に追及していっていただけたらと思います。

　次に、（３）広域避難計画についてですが、すでに、広域避難計画を策定したとしている自治体もあります。しかし、その計画の実効性は今後の課題となっています。市長に確認しますが、本市においては実効性のある計画にならなければ避難計画が策定できたということにはならないということでよろしいでしょうか。

 

答弁　市長

　実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積している状況であるということを先ほどの答弁でものべさせていただきました。本市としましては、それらの課題を整理したことのみによって計画策定とする認識はありません。実効性のある計画とするためには、これらの検討すべき様々な課題、その一つ一つに対して、しっかりと対策、対応を考えて、検証していくことが必要とだと考えています。

 

意見　宇田

　ただいまいただいたご答弁を、原電との関係ではもちろんですが、県や国との関係でも、ぶれずに貫いていただきたいと思います。それが　再稼動に賛成・反対の立場以前の市民の安全・安心を守る市長としての立場だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

9月議会一般質問 9日(水)午後1時頃から

9月議会一般質問、私の日程は9日(水)午後1時頃からです。

コロナ禍での対策について、さまざまな面から質問します。

ご都合がつきましたら、ぜひ傍聴にいらしてください。

 

１　市民の安全・安心のために東海第二原発は廃炉に

（１）新安全協定の運用について

（２）原電による住民への理解活動について

（３）コロナ禍で原子力災害が起きた場合の広域避難計画の実効性について

 

２　PCR検査の拡充で感染抑止・防止対策を

（１）本市の感染状況について

（２）感染拡大の抑止、防止のための取り組みの強化を

（３）安心して医療機関にかかれるために

 

３　学校での感染防止と学びの保障のために

（１）ICT活用に対する取り組み・課題について

（２）不登校の子へのICTの活用について

（３）教師の負担軽減のために

（４）感染防止、学びの保障は少人数学級でこそ

 

４　誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指して

（１）第4次男女共同参画計画の充実に向けて

（２）男女共同参画センター取り壊し後の活動の保障について