日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

一般質問 大項目3「学校再開後の感染防止と学びの保障について」 6月10日

2020年06月19日 | 日記

                                          

  未定稿

大項目3 学校再開後の感染防止と学びの保障について 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、政府による突然の全国一斉休校の要請から始まった3月2日からの休校、そして自粛生活が3か月続きました。

 この3か月、家庭で過ごした子どもたちは、家庭環境や子どもの状況によってその過ごし方は様々でした。思い切り体を動かす場もなく、生活リズムを保てず、大きなストレスをため込み、山ほどの学習プリントを前に学習の心配をしながらもゲーム漬けの生活となるなど、不安や悩み、焦りをたくさん抱えこんでいる子どもも少なくありません。

 学校再開後、感染防止対策をおこないながら、このような子どもの心をケアし、学習を保障していくという、初めてのとても困難な取り組みが各学校で始まりました。そこで、以下の点について、伺います。

 

(1)感染防止対策について

  1点目 感染防止のためにさまざまな工夫をしていることと思います。教室での子ども同士の物理的距離を感染防止対策として求められる2mから最低でも1mとるためには、どうしても1学級20名前後とすることが必要と思いますが、30人を超し40人近くの学級もあります。どのような対策をお考えか、伺います。

 

答弁 教育長

5月22日の文部科学省の通知「新しい生活様式」を踏まえた行動基準によりますと、レベル1の現在は児童生徒の座席配置の間隔は1mを目安に学級内で最大限の間隔をとるようにとあります。また、1mの距離を確保できない場合はできるだけ距離を離すことや換気を十分におこなうこと、マスクを着用すること等を合わせて行うことにより3密を避ける方法が示されています。人数が多い学級では間隔を最大限に確保できるような机の配置を工夫し3密にならないように取り組んでいます。

 

再質問 宇田

3密を回避するということは、コロナ時代の「新たな生活様式」として、社会全体で取り組んでいることであり、学校を例外にしてはならないと思います。

40人近くいる学級について、そのままの人数で工夫するということでは、教師も子どもも安心して学校生活を送れません。保護者も安心して子どもを学校へ送り出すことができないのではないでしょうか。

できる限り少人数にするか、できる限り大きな空間で授業を行う、そういう対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

 人数の多い学級では感染予防対策として、例えば教室の中にある荷物を廊下に出して、棚をつくって出して、できる限り間隔を広げて、今対応しているところです。中には、少人数指導ということで、空き教室を使って指導している教室もあります。茨城県の学級編成方式では35人を超える学級には非常勤講師が配置されていますので空き教室など分散できる場所がある場合には非常勤を活用して少人数での学習や生活の支援をおこなうことが可能です。また、本市が採用しているスマイルスタディサポーターも少人数による指導が可能になっています。さらに今回新型コロナウイルス感染症対策として、新たに県より各学校に1名ずつ学習指導員が配置される予定があります。まだ配置されてはいないんですが、そういう一定条件のもと学習指導員を活用して少人数指導も可能となっています。環境が整わなくて間隔が1メートルとれない、そういう学級には教室内でとれる最大限の感染防止対策を講じながら学習や生活の支援をおこなっていきたいと思います。

 

意見 宇田

ただいまのコロナの中での学校教育の学習の保障ということで各校に1名の学習指導員配置の予算がつくと、それは大変良かったと思います。各校に1名ではまだまだ足りないというふうには思いますが、しっかりと配置に向けて、学習指導員の確保にご尽力していただきたいと思います。

場所の確保という点では、すでに空き教室がないという学校もあります。工夫だけで無理な場合は、プレハブ校舎を建てるなどの思い切った決断も必要ではないかと思います。

発達途上の子どもにとっては、一日一日が貴重であり、かけがえのない学校生活ですので、子どもにとっても、そして先生にとっても学校が安心できる場所となるよう、教育長・市長の決断をお願いしたいと思います。

 

質問 宇田

2点目 休校による児童生徒の体力不足や外気温への順応を考慮し、これから暑い時期を迎えるにあたっては、登下校時や休み時間のマスクの着用については心身の負担にならないよう柔軟に対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

学校生活では原則マスクの着用が必要ですが、これから暑い時期を迎えるにあたり熱中症への配慮も必要になってきます。登下校の集団登校は屋外であり、歩行中の距離を保つことは可能ですが信号や横断歩道では密集が避けられない場合もあります。普段はマスクを着用し向かい合わせになることや会話を避けるように指導しています。しかし、児童生徒間が十分に離れているときや途中での休憩が必要なときはマスクを外し、途中で給水をしたりすることも併せて指導していきます。

 休み時間についてですが、原則としてマスクは着用しますが、外で遊ぶ場合はマスクを外して途中で休息をとったり給水をしたりすることも適宜指導していきます。

 

質問 宇田

3点目 マスク着用での授業は、口の動きが分からず、声もくぐもることから難聴の子どもたちには聞き取りが難しくなります。また、マスク着用で、表情が読み取りづらくなり、誰がしゃべっているのかもわかりづらくなることで、状況判断が難しくなったり心理的に不安定になる子どももいるのではないかと思います。そのような点について、どのような配慮をお考えか伺います。

 

答弁 教育長

現在人工内耳や補聴器をつけている児童生徒が在籍する学校には口の動きが分かるように教育委員会でフェイスシールドを用意し、各学校に配布しています。さらに言語障害学級がある学校にはアクリル板のついたてを用意し、子どもの口の動かし方の確認などの指導に役立てる予定でいます。

 

再質問 宇田

発達障害の子や低学年の子どもたち、それから授業によっては例えば英語の授業なんていうのは、口元をみなかったら発音がわからない、そういう問題もあると思いますので、難聴児や言語障害に限らず、学習をしていく中で、やっぱりマスクがあっては、学習活動が難しいという場合には、しっかりとその対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

 学習については、先ほど申しましたように、フェイスシールドとかいろいろな形で今対応しているところですが、例えば議員がご質問されたように、英語の場合などはICTを使いまして、プロジェクターで事前に先生が録画しておいて、それを見せたりということを実際に現在やっております。プロジェクターやテレビとか、そういうものを使いまして、実際に先生がやらなくても子どもたちに見ていただいて授業がすすめられるようにしています。本市ではタブレットが40台1クラス用ありますので、また先生方も一人1台は持っていますので、そういう形で教材研究で事前にすすめることができています。

 

質問 宇田

(2)学習の保障について

 1点目 休校中の自宅学習用にと沢山の学習プリントが学校から出されました。しかし、家庭や子どもによって、自宅学習の状況はさまざまです。この学習プリントをどのように評価するのか、また学校再開後の学習の進め方について、伺います。

 

答弁 教育長

 休校中におこなっていた学習プリントは児童生徒の努力を認め、学習の習得状況を確認するために使用します。学校再開後の授業は4月初旬の休業で中断した指導計画の続きから再開し確認をしながら進め、児童生徒の理解が不十分な内容については重点的に学習指導や補充のための授業を行う予定でいます。又、家庭学習が十分できなかった場合や定着が不十分な児童生徒については個別に補充の指導もおこなっていきます。

 

再質問 宇田

6月5文科相は、「学びの保障」に向けた総合対策を公表しました。

それによると、休校による授業日数の減少を受け、限られた授業時数の中で効果的に指導するために、授業では学校でしかできない学習活動に重点化し、学校の授業以外でも学ぶことができることについては、家庭学習として課してもよいとしています。

私は、家庭には各家庭に大切にしたい文化があり、家庭に学校教育を補完することを要求すべきではないと考えます。また今回の休校措置の間の各家庭での子どもの状況を振り返っても、一律に家庭に学校の課題を課すことには無理があると思います。

休校後の学習の保障をするという点で、文科省の今回の方針については、どのようにお考えか、伺います。

 

答弁 教育長

今回の通知文については、臨時休業および分散登校の長期化などにより学校の授業における通常の学習活動で指導を得ることが困難な場合の特例的なものであります。本市としては、通常登校を開始しまして夏季休業日の短縮により授業日を確保していますので、現在のところ家庭にまかせっきりと、そういうことは考えていません。しかし、今まで行っていました家庭学習等については、学習の定着も含め、家庭学習というのは非常に重要であると認識していますので引き続き家庭と連携をとりながら進めていきたいと思います。

 

意見 宇田

今後、感染拡大の第2波、第3波が懸念される中、再び休校なども考えられるわけですが、授業内容は原則学校で保障すべきということと、授業は、遅れを取り戻すことありきではなく、各学校、各先生が子どもの実態に合わせて柔軟に取り組めるような調整を教育委員会には要望します。

 

質問 宇田

2点目 休校による学習の遅れを取り戻すために、夏休み短縮の方針が出され、行事削減などの検討もおこなわれています。これを一方的に行えば、不登校やいじめなどが増えることも危惧されます。「授業についていけるだろうか」との不安の声も寄せられています。授業時間確保のために詰め込み授業とならないよう、教育課程の思い切った精選をおこない、児童生徒の状況に配慮した柔軟な対応がとれるようにすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

教育課程の編成については地域や児童生徒の状況を丁寧に把握し、教科等横断的な視点で児童生徒の学校生活の充実が図れるよう教育活動や時間の配分等を検討することが重要と考えます。本市では教育活動の内容や実施時間数を市内全小中学校の教務主任が集まり、会議などで確認しています。今回も臨時に教務主任会を実施し必要な授業時数や指導生徒にとって詰め込み等にならないように、バランスの取れた教育活動について話し合ったところです。また、各小中学校の行事についても、意義や必要性を再確認しながら開催の時期を検討するよう共通理解を図っています。実施にあたっては、3密を避ける、規模の縮小や時間の短縮、感染防止対策などについて十分に配慮しながら進めていけるよう教育委員会として助言していきます。

 

再質問 宇田 

学校行事についてですが、先ほどの答弁では、規模を縮小したり、時間を短縮したりということが話されました。その場合に、学校が一方的に行事の精選をおこなうのではなく、子どもや保護者と学校が一緒になって新しい形の行事を一緒に考え作り上げていく、今回のコロナをきっかけとして、真に子どもが主人公の学校つくりをするということが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

 学校行事は、学校生活に潤いを与えて、またより良い人間関係をつくるそういう良さがあります。PTAとも連携をとりながら、また普段から担任や先生方が子どもたちと会話する中で子どもたちの気持ちを十分にくみ取り、そういった中で子どもたちの心情に十分配慮しながら実施時期や場所、時間、方法について慎重に検討していくよう、学校の方にも助言していきます。 

 

質問 宇田

(3)心のケアについて

1点目 「怒りっぽくなったり、急に怖がったり・・。気持ちが不安定になっているようです。」休校中の子どもの保護者からの訴えです。

学校が再開しても、感染防止が必要な学校生活は、友達同士のふれあいや会話など今までのようにはできません。学習の保障と同時に子どもたちの心のケアが必要で、なにより学級担任が、一人一人の子どもにじっくりと向き合えることが必要だと考えます。そのために、養護教諭や他の教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどとの連携が大切だと考えます。子どもたちの心のケアのために、どのようなことをお考えか、伺います。

 

答弁 教育長

 担任が一人一人の子どもにじっくりと向き合うことについて、集団生活や感染への不安や恐れを抱くなど心理的なストレスを抱えている児童生徒はもちろんですが、全児童生徒に注意を払い対応していく必要があると考えています。学校再開後は、登校後の時間や行間休み、昼休みなどの短い時間も使いながら、随時個別に担任と話ができるよう担任や養護教諭などを中心としてきめ細やかな健康観察を行ったり、生活アンケートを実施したりしながら児童生徒の状況を的確に把握し、各学校で組織的に対応していくよう再度確認をして各学校の取り組みを強化していきます。

また、気になる様子が見られる場合には、保護者と十分に連携をとりながら積極的に学校に相談し、本人との個別面談や教育相談を行えるよう学校の相談窓口の周知をお願いしたところです。

関係機関との連携については、教職員の見取りやアンケートの結果、保護者からの相談などをもとに児童生徒の実態に応じてスクールカウンセラーや家庭相談員、心の教室相談員などの専門的な支援を積極的に活用し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応を組織的におこなうことも同時に確認しました。また、児童生徒、保護者への相談窓口としては、教育研究所の電話、来所、メールによる相談窓口や茨城県子どもホットライン、茨城子どもSNS相談2020を保護者への通知文や市、または学校のホームぺージ等で周知しています。

 

質問 宇田

2点目 学校生活の中でのケアと同時に、放課後の学童保育の場での子どもの心のケアも重要になってくると考えます。学校で緊張して頑張った子どもは、放課後の学童保育の場では、解放され、また違った姿を見せるものです。学童の支援員が、丸ごと子どもを受け止め、適切な対応をとるためには、学校・保護者との連携、専門家の助言なども必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

新型コロナウイルス感染症の影響による子どもたちの心のケアは学童クラブにおいても重要な対応の一つであると認識しています。新型コロナウイルス感染症拡大によって子どもたちの日常が奪われている状況のもとでは、不安な気持ちや寂しさ悩みを抱えている子どもにとって、放課後を共に過ごすことのできる放課後児童支援員だからこそ打ち明けられること、相談できることがあるのではないかと考えています。

休業期間中学童保育の現場では、家庭や学校では見せることのない行動や態度を見せる子どもも見受けられました。学校再開後も公立学童クラブの放課後児童支援員は子どもたちの心身の状態を注意深く把握しながら、気になる様子、いつもと違う行動を見逃さぬようこれまで以上に学校および保護者との連携を密にし、子ども達の様子を共有していきます。また、必要に応じて学校や保護者を通してみんな未来支援室やスクールカウンセラーなど専門家につなぐ相談体制を組織的に取り組み子どもたちの心身のケアへの丁寧な対応を行っていきます。

 

意見 宇田

教育における現在の困難は、元をただせば先進国の中でも極めて低い国家予算しか教育に当てず、少人数学級に背を向け、学習指導要領によって教育の自主性を奪ってきた政治の責任です。コロナ禍の中で、先生や子どもたちが、ただ工夫し我慢するだけでなく、より良い教育をめざして国に対して大いに声をあげていきたいと思います。

その上で、目の前の現実と目の前にいる子どもたちに対し、すべての子どもたちが、楽しいと思える学校をつくるためにご尽力いただきたいと申し上げ、質問を終わります。

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大項目2「新型コロナウイルス感染防止対策と市民の生活を守る施策について「」  6月10日

2020年06月16日 | 日記

項目2は、市のコロナ対策についてです。  

 

大項目2 新型コロナウイルス感染防止対策と市民の生活を守る施策について   未定稿

新型コロナウイルス感染拡大防止のための経済活動自粛の要請を受け、日本経済はかつてないほど大きな危機に瀕しています。緊急事態宣言が解除された今も、感染拡大の不安が続く中、「新しい生活様式」という名の「自粛要請」が引き続き経済活動に求められ、雇用も、経営ももとには戻りません。
そこで、以下の点について伺います。

(1)市内経済状況について
コロナの影響による市内経済の状況、今後の対策について、どのようにお考えか、伺います。

(2)市民の生活を守る施策について
コロナによる収入減少が続く中、国においてはコロナ対策のための第2次補正予算が審議されています。
一方、住民の一番近いところで行政を営み、直接その切実な声を聴くことができる市に対しては、迅速で、きめ細やかな施策を期待しています。
全ての市民の生活を守る立場で、国の支援策の対象外となる方々に対する支援、国の施策をさらに上乗せしての支援、その他、必要ならば国の決定を待たずに支援策を打ちだすことを含め、市独自の支援策が必要と考えます。特に低所得の方や子育て世帯、一人親の世帯などに対しては、福祉的な観点からの支援がさらに必要と考えます。今後の本市のコロナ対策について、市長のお考えを伺います。

答弁 井坂経済環境部長
(1)本市の経済については、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請を受けて、人やモノの流れが抑制されたことで飲食業や宿泊業をはじめ製造業や建設業など様々な産業において大きな影響を受けてきたところであります。また水産業においては、首都圏の飲食店の営業自粛などの影響を受けヒラメの魚価が一時落ち込むなどの影響が出ました。なお東京商工リサーチが5月29日付で発表した、新型コロナウイルス関連倒産状況によりますと、県内で負債総額1000万以上の倒産については、これまでに1件とされています。また、市内において商工会議所の会員事業者の退会については、後継者不足を廃業の理由といているものが多く、新型コロナウイルスが直接的な原因となって廃業とした事例は今のところ確認されていません。
このほか、商工会議所が会員を対象におこなった4月末のアンケート結果によりますと回答のあった559事業所のうち売り上げ減少が生じた事業者は全体の約6割となり、特に飲食業では9割を超える事業所において既に影響が出ています。また、建設業や製造業においては、半数の事業所で今後影響が出る可能性があると回答しており、長期化による影響が懸念されています。
そのような状況の中、本市においては飲食業等が実施するテイクアウトやデリバリーサービスを応援するテイクアウト&デリバリー応援補助金を設け、5月1日から運用を開始し、飲食業者等の新たな取り組みを後押しするとともに、新型コロナウイルスの市中感染の防止を図ってきました。この事業については、商工会議所の非会員も対象とするほか、事業所の資金繰りに配慮して毎週補助金を支払うなど柔軟な制度としたことにより、事業者及びサービス利用者から好評を得ており、事業参加店舗が当初の想定件数を超えたことから、先日の補正予算にて増額したところです。
一方で、茨城県内においては5月6日以降新型コロナウイルスの感染者の発生が収まり緊急事態宣言が解除されるなど、経済が徐々に動き始めています。本市においては先日の臨時議会で予算化した第3弾の経済対策において、中小・小規模事業者等が事業全般に広く活用できる支援金をはじめ、民宿事業者、交通事業者に向けた事業継続支援策等を打ちだしました。また、事業者の新たな取り組みを後押しするチャレンジ事業支援補助金の他、農水産業者に向けた地場農産物や地元水産物の応援事業補助金及び販路拡大支援補助金を設けました。さらに平成21年より商工会議所が主体となり本市が補助しているプレミアム付き地域商品券発行事業についてはプレミアム率を例年の10%から20%へ引き上げるほか商工会議所の非会員も取扱店とします。また、特に売り上げが減少している中小・小規模事業者や個人事業主が経営する店舗等での利用促進を図るためそれらの店舗のみが利用できる分と全店共通分の2種類をワンセットとして発行し市内経済の活性化を図っていきます。
本市としては市内事業者が支援策を適切なタイミングで効果的に活用できるよう商工会議所等と引き続き連携し支援していきます。また、今後の経済対策については経済の状況を注視しつつ、本市の実情に合った追加の支援策を積極的に講じていきたいと考えています。

答弁 市長
(2)本市においてはコロナウイルス感染症への緊急的な対策として、感染症予防対策や地域経済回復に向けた事業者への支援をすすめているところです。また、すべての人へ一律10万円の特別定額給付金の支給、税の減免や徴収の猶予など、日々の暮らしを支える福祉的な観点からの施策についても取り組みをすすめています。これらの取り組みについては、これまでに3度にわたる補正予算を編成し、必要な措置を講じてきました。さらに今後の施策の展開についても、各部所へ指示し準備検討を進めています。
このような中、国においては追加的な対策として第2次補正予算案が閣議決定され、今後議論がすすむことが予想されています。中でも子育て世帯や一人親世帯の方々への給付についてはすみやかに支給ができるよう、国の決定を待たずに準備を進めているところです。市としましては引き続き緊急的な対策をすすめる中で、一人一人の暮らしに寄り添い、そのニーズをしっかりと見極めることで本市の実情に即した施策をすすめ、市民の暮らしを支えていきたいと考えています。

意見 宇田
コロナ対策のための国の第2次補正予算案では、地方創生臨時交付金として2兆円が地方に降りてきます。第1次補正の時の1兆円の交付金、本市には約3億円交付されました。
国の予算成立後は、本市においても、すみやかに効果的効率的な経済対策、生活支援策を打ち出し、議会に示していただくことを要望します。
国の第2次補正予算案の中の考えでは、低所得の児童扶養手当を受けている世帯に手厚い支援、現金給付もある訳ですが、それは1回限りです。また、家賃補助の計画もありますが、5月以降の減収に対してであったり、3か月連続しての減収であったり、5月以降の3か月連続しての減収であったりということで、いつ支援金が下りてくるのかわからないような国の制度設計になっていると思いますので、市として、しっかりと市民の状況を察知して独自の支援策も含めた迅速な市の支援策を期待しているところです。

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6月一般質問 「原力災害から市民を守る市の役割り」 6月10日

2020年06月15日 | 日記

一般質問の質問と答弁をご紹介します。 未定稿だということを、ご了解ください。

 

大項目の1 原子力災害から市民を守る市の役割り                
東海第2原発は、2011年3月11日の東日本大震災により緊急停止したまま、現在も停止した状態で丸9年が過ぎました。本来なら、稼動できるのは40年という原子炉等規制法により、東海第2原発は2018年11月には廃炉にすべき原発でした。
しかし、原電は、さらに20年間運転延長の申請をおこない、「安全対策のため」と言って、再稼働については語らぬまま、再稼働に必要なすべての審査に合格し、再稼働に向けての動きが本格化していきました。
自己資金の乏しい原電に工事のための多額の資金援助を約束したのは、福島第1原発事故を起こし、事故処理も賠償責任もまだまだ道半ばの東京電力です。東京電力は、当然、東海第2原発再稼働後の売電収入を期待しての支援です。
原電が、原子力所在地域首長懇談会に対して初めて「東海第2原発の再稼働を目指す」と表明したのは、2019年2月28日でしたが、そのための工事はあくまでも「安全対策工事だ」と言い続けています。
そして今年2020年2月18日、原電は原子力所在地域首長懇談会の6首長に、「工事の使用前検査の申請をしたい」と表明。その最終工程である5号検査は、通常は原子炉を起動させて行われ、そのまま原子炉を稼動させ、営業運転となるのが一般的です。
なし崩し的に工事がすすみ、なし崩し的に再稼動につながってしまうのではないかと多くの市民・県民に危機感が広がっています。そこで、以下の点にについて伺います。 

(1)東海第2原発の安全対策工事の進捗状況と今後の見通しについて
1点目 東海第2原発の安全対策工事の進捗状況について、原電からどのような説明を受けて
いるのか伺います。
2点目 原電の村松社長は5月21日、都内で開いた決算会見で、東海第2原発の再稼動をめぐ
り、使用前検査の最終工程である原子炉の試運転、いわゆる5号検査について、周辺6市村と
の安全協定にもとづいた「実質的な事前了解」を得てから実施したい考えを示したと報道されて
います。6市村から「事前了解」を得るのは、すべての工事完了後の最後の検査の前だと原電が
初めて明らかにしたということになります。
新安全協定にもとづく協議会は未だ立ち上がってはいない状況ですが、これまでも原電と6市村との間で様々なやり取りがおこなわれてきました。そこで、使用前検査についての原電の説明、それに対する首長懇談会の対応と、今後について、伺います。

(2)広域避難計画策定より、廃炉を求めること
 2011年3月の福島の原発事故をきっかけに、国の防災基本計画が改正され、原子力施設から30
キロ圏内の自治体には広域避難計画の作成が義務付けられました。それにより市は、終わりの見え
ない避難計画作りに取り組むことになりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延のもとで、新た
に感染防止のための「密集・密接・密閉」のいわゆる3密の回避が避難所運営にも求められること
となり、避難計画策定はさらに困難さを増しています。
一方、原子力災害対策指針には、廃炉の計画が認可され、使用済み核燃料等が十分に冷却されていれば、原子力施設からおおむね5キロ圏外には避難計画の必要は無くなる。全使用済み核燃料が乾式キャスクに保管されれば避難計画自体、必要無くなる、と明記されています。
現在、東海第2原発の燃料プールにある使用済み核燃料は、すでに十分に冷却されていると考
えてよいと思ます。この状況で、原電が東海第2原発の廃炉計画を立て、原子力規制委員会に
認可されれば、広域避難計画が必要な範囲は原発から30キロ圏内の94万人ではなく、おおむ
ね5キロ圏内の約6万5000人となります。本市では5キロ圏内にはいる長砂地域の約1100人
となります。長砂地域の1100人が、5キロ圏外に避難する計画となれば、避難先は本市の中で
完結することになり、実効性のある避難計画策定は十分可能となります。
さらに、乾式キャスクに使用済み燃料がすべて収納されれば、5キロ圏内の避難計画も必要なくなります。
広域避難計画の実効性の観点から考えれば、運転停止中の今、日本原電に廃炉を迫ることが、市民の安全・安心を守るうえで最も現実的な方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市民生活部長
(1)1点目
東海第2原発の安全性向上対策工事ですが、日本原電からは安全性向上対策工事の実施状況および今後の予定について原子力所在地域首長懇談会はもとより6市村と原電側を含めた事務レベルの連絡会を通じて工事の進捗状況などの説明を受けています。安全性向上対策工事の進捗状況としては、現時点における防潮堤をはじめとする各安全対策施設の設置に向けて緩衝物の撤去、移設、敷地造成工事等を実施しています。主だった項目で申し上げますと、防潮堤設置工事については、防潮堤を支える鋼管杭打設に係る試験施工の実施、防潮堤設置ルートに位置する敷材倉庫などの緩衝物の撤去などを実施してるとのことです。原子炉建屋周囲においては、今後実施するブローアウトパネル改造工事や建屋外壁、竜巻対策工事に必要となるタワークレーン等の設置がおこなわれています。また、敷地北側においては、各土木工事で発生する土砂置き場として敷地を造成しており、また工事用車両の増加に対応するための発電所進入道路を整備している状況とのの説明を受けています。

答弁 大谷市長
(1)2点目
去る2月18日に開催した原子力所在地域首長懇談会において日本原電から安全性向上対策工事の実施状況、主な安全性向上対策工事の全体スケジュール、地域への理解活動に加えて、使用前検査についても初めて我々に説明があったところです。
使用前検査の説明内容としましては、今後の工事を進めていくために必要となる申請であり、すみやかに国に申請を行いたい、とのことでした。さらに使用前検査の申請書においては、原子炉施設の使用開始の予定時期を記載することについて、原電としては検査や再稼働の時期は当然現時点では未定であり、手続き上の記載として理解してもらいたいというものでした。
しかし6市村としては、使用前検査の申請に使用開始時期を記載することについて、手続き上の記載だとしても誤解を招く懸念があることを確認し、会議の場において原電に伝えました。
これらのことを踏まえ、去る3月26日には、東海第2原発の使用前検査が稼働及び延長運転に直結しないこと、安全性向上対策工事や使用前検査の内容等について住民への丁寧な説明と理解活動への取り組みを強化することの2点について6市村の総意として改めて書面にて申し入れを行い、明確な解答を求めました。
この申し入れに対する回答が、原電から4月14日に6市村に出され、その内容は、今回の使用前検査の申請及び受検対応は稼動および延長運転に直結しないものであること、また地域住民への説明、理解活動については自治体ごとに地域住民を対象とした説明の場をきめ細かく設けるなどの強化拡充を図り、理解が得られるよう努めていく、というものでした。また、原電はこの理解活動において、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標としており、その達成のための具体的な計画を立案し、各自治体に説明するとしています。今後その具体的な計画について6市村に示されるものと認識しています。

(2)東海第2原発の再稼働については、周辺地域の人口や産業集積の状況、事故発生の際の甚大な影響を総合的に勘案し、市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり、実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しています。原発の再稼働等に対する事前了解において、我々が求められることは、地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより、万一の場合の市民の安全確保、避難の実効性等について地域防災対策の観点から議会や市民の皆さまのご意見を聞きながら判断を行うことであると認識しています。市としては引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携のもと、新安全協定にもとづき適正な対応を図っていきたいと考えています。

再質問 宇田
●(1)について
使用前検査について、4月14日原電からの回答によりますと、「東海第2原発の工事と使用前検査の内容については、自治体ごとに説明の場を細かく設け、地域の皆さまへ丁寧な説明と理解活動を強化する」ということでした。
 今、残念ながらコロナの関係で、そのような場を設けることが難しい状況です。
しかしだからと言って、絶対に曖昧にしてはならないことです。
先ほども説明会の計画立案をしたらそれを6市村に伝える、という今そういうボールが原電に投げられているということだと思うんですが、しっかりとそれぞれの地域住民に説明し地域住民の理解を得る活動をしなければ、原電はその先に進むことができないと考えますが、市長の見解を伺います。

答弁 大谷市長
 先ほど答弁させていただいた通り、今原電の方において各自治体における理解活動の具体的なスケジュールであったり取り組み方、そういったものを検討している状況だと認識しています。我々首長の懇談会を通じて再三その内容をしっかりと示すこと、また確実に実行していただくことを要求しているところです。連絡会を通じても、再度どういうようにやっていくのか、またコロナ禍においてどのような形で進めていくのかということも新たな視点として必要だと感じておりますので、そういったことをしっかりと伝えていきたいと感じています。

再質問 宇田
もう1点、使用前検査についての原電の4月14日の回答の中で、
「使用前検査が再稼働には直結しない」と文書で原電に確約させたという6市村の首長のご努力には大変頼もしく感じているところです。
しかし、6市村にそのような回答書を提出した4月14日から一月後、前段申し上げましたが、5月21日には、原電の村松社長が使用前検査で試運転する前には、新安全協定にもとづく「実質的な事前了解」を得たいと発言したと報道されています。
「事前了解を得たい」ということは、それがまさに再稼動するときだからと考えます。
同日那珂市議会原子力安全対策委員会が開かれましたが、そこでの原電とのやり取りの中では、日本共産党の花島議員に「安全対策をすすめれば再稼働できると考える」と原電の担当者が応えています。
原電が東海第2原発を再稼働しようとするときには、いよいよ新安全協定にもとづく協議が始まります。しかし、新協定にもとづき設置される協議会はあくまでも「合意形成をはかるため」の場であることから6市村が協議会設置についてどう考えるのか、協議会の場で何をどう協議していくのかについては慎重に検討すべきと考えます。
今後のこととして、6市村が連携してしっかり対応していくというご答弁でしたが、この点については、どのようにお考えか伺います。

答弁 市長
新安全協定における協議会の開催については、原電が東海第2発電所を稼働及び延長運転しようとするときには、事前に6市村に丁寧に説明するものとしています。その事前説明による意見交換を踏まえ、さらに必要がある時には合意形成をはかるための協議会を開催するというようになっています。現在のところこの事前説明等の時期については明確になっていません。未定です。本市としては、引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら、この協議会においても新安全協定にもとづき適正な対応を図っていきたいと考えています。

意見 宇田
原電との間で結んだ新安全協定によって「1自治体でも反対している間は、再稼動しない」という実質的な事前了解の権限を持った6市村の首長に対して、東海第2原発の再稼働前の最終段階である「協議会」の運用については多くの市民が強い関心を持っています。
再稼働したいという原電に対する歯止めとして機能することを多くの市民が期待しているということを申し上げておきたいと思います。

(2)について
実効性のある広域避難計画の策定は極めて困難だと、言う認識では誰もが一致するところです。特に、ひたちなか市の他の市町村との地理的な位置関係も避難を困難にしてる要因です。
東海村は、東海2原発が過酷事故を起こした場合、放射能放出前に、他の市町村に先立って直ちに全村民が避難することになっています。その間、本市では東海村民と共に直ちに避難する5キロ圏内の長砂地域約1100人を除き、15万人を超す市民は屋内退避という計画です。
しかも、本市民がいざ避難しようとするときには那珂川を渡らなければなりませんが、橋を渡る避難道路として指定されているのは4か所しかなく、複合災害の場合橋は使えるのか、たとえ使えたとしても大渋滞は免れません。
さらに、那珂川の先には同じように避難自治体の住民が何十万人とおり、その人たちが先に避難行動を起こした場合、ひたちなか市民が避難しようとしたときにはすでにどこまで渋滞が続いているのかわからないような状態になっていると予想されます。
避難計画を立てても、実際にはその通りにいかない難しさは、火を見るより明らかです。
「順番に避難すれば混乱は起こらない」などと、のんきに構えていていい問題ではありません。
多くの市民が望んでいることは、実効性のある避難計画よりも、「安心してここひたちなか市に住み続けたい」という願いです。その願いにこたえていただけることを強く要望します。

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6月議会 一般質問お知らせ

2020年06月06日 | 日記

私の一般質問は
6月10日(水) 4番目      午後1時50分頃から

 

 

コロナ対策の為、傍聴者人数を半数26人)に制限しています。

傍聴の際にはマスクの着用をお願いしています。

ご都合がよければ、傍聴にいらしてください。

 

1 原子力災害から市民を守る市の役割り 
(1)東海第2原発の安全対策工事の進捗状況と今後の見通しについて
(2)広域避難計画策定より廃炉を求めること
なし崩し的な工事、なし崩し的な再稼動は絶対に止めなければなりません。
再稼動を止めるために市長に、質問します。

2 新型コロナウイルス感染防止対策と市民の生活を守る施策について
(1) 市内経済状況について
(2) 市民の生活を守る施策について
本市の経済・雇用・生活を守るために、支援の充実を求めます。

3 学校再開後の感染防止と学びの保障について 
(1)感染防止対策について
(2)学習の保障について
(3)心のケアについて
ほぼ3か月間の休校が終わり、6月8日から通常登校が始まります。
学校生活における感染防止対策は?
授業の進め方について。
子どもたちの心に寄り添うために必要なことは、など教育長に質問します。

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大項目4 「義務教育にかかる保護者負担の軽減について」 一般質問 3月11日

2020年03月21日 | 日記

     答弁は、音声から文字お越しをしたものであり、未定稿です。

大項目4 義務教育にかかる保護者負担の軽減について
 「義務教育は無償とする」と定めた憲法に照らして、義務教育にかかる保護者負担が、多すぎる現状があります。生活保護や就学援助に該当する世帯に対しては、さまざまな経済的支援がされていますが、その基準は生活の実態からはあまりにも低く、判定の基準とする所得の引き上げが必要です。なにより、憲法の精神を実現する立場からすれば、すべての子どもを対象にした施策の充実が、国や自治体には求められていると考えます。そこで、以下の点について質問します。

(1)給食費の無償化、軽減について
 2月25日付の市報には、表紙に始まり数ページにわたって給食を食べる子どもたちの楽しそうな写真がのり、栄養士や調理員、食材を提供する漁業者や農家の方などの子どもたちへの思い、食材を提供するまでの苦労、工夫などが紹介されています。私は、大変感銘を受け、本市の給食のすばらしさを改めて実感しました。
 2月17日付の茨城新聞ではその一面で、学校給食に公費負担をしている市町村が列挙された記事が、目を引きました。県内44市町村のうち、34市町村とありましたが、その中に本市の名はありませんでした。
さて、1年前の3月議会で給食費の軽減を求めた私の質問に対して、「学校給食の充実に向けて取り組む中で、給食費のあり方、保護者負担のあり方についても検討していく」という答弁をいただいています。
 さまざまな観点からみて、給食費に公費を入れていく時期に来ているのではないかと考えますが、その検討状況について、伺います。

(2)教材・学用品等を学校備品にすることについて
 同じく1年前の3月議会では、義務教育にかかる保護者負担の試算をしていただきました。小学校で、入学後にかかる費用はおおむね年間55,000円から65,000円、中学校でおおむね年間65,000円から75,000円、それに修学旅行代が69,000円から76,000円加わるというものでした。そして、「学校に対しては、保護者負担の軽減を念頭に置きながら、教材の必要性等を十分に吟味し、工夫をしたうえで選定するよう指導していく」という答弁をいただきました。昨年10月に消費税が10%になっているので、保護者負担はさらに増え、負担感もさらに大きくなっているだろうと考えます。そこで、以下の点について質問します。
1点目 実際に保護者負担の軽減はすすんでいるのか、伺います。
2点目 1年前、私は「算数セット」を学校備品にと提案させていただきました。その時の答弁は、学校によっては、セットでそろえるのではなく、個人で用意してもらうのは計算カードなど3種類程度で、他は学校に備えているところもある、と言う例をあげ、よって一律に学校備品とすることは考えていない、という答弁でした。しかし、どこの学校でも、個人で買うものは3種類程度でよい、ということであればよいのですが、実際にはほとんどの学校でセットでの購入を促しているのが現実ではないでしょうか。
 保護者の側からすると、兄弟のいる家庭で上の子のモノを下の子に使おうと思ったが、教材の業者が変わってしまい、友達と違うものをいやがるので新しいものを購入した。上の子の使えなくなったものだけあれば、と思ったがバラで買えるとは知らなかった。名前シールを全部張り替えるのが面倒。などの理由で、多くの方は、本当はまだ使えるものがあるのに、新しいものを買っているという声をお聞きします。
以上のことからも、学校は、保護者がなるべく新しいものを買わずに済む方法に積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3点目 中学校の体育の授業で使う柔道着は1着4,500円ほどしますが、年に数回しか使わないと聞いています。本当に保護者に買ってもらう必要があるのか、検討する必要があると考えます。いくつかの中学校では学校で用意し、保護者に購入を求めていません。教育委員会として、どのようにお考えか、伺います。
 
答弁 福地教育次長
(1)給食費の無償化、軽減について
義務教育における給食費のあり方を考える基本としましては、義務教育の無償について定めた憲法26条に関して、第26条は「教育の対価たる授業料を徴収しないことを定めたものであり、教科書、その他一切の費用までは含まれない」という最高裁判所の判断があります。また、学校給食法第2条においては、食糧の生産、流通、および消費について正しい理解に導くことが給食の目標の一つとされ、また同じく第11条では学校給食の実施に必要な施設、設備費や修繕費、人件費は学校の設置者である市の負担、それ以外の経費については保護者負担と定められています。
このことから、食材費をはじめ光熱水費や給食配送等の費用などは保護者の負担ということになりますが、本市においては食材費以外の給食にかかる全ての経費を公費で負担しており、給食費で賄っているものは食材費のみです。学校給食会においても、給食費のあり方について継続して検討してきましたが、食材費は保護者負担、それ以外は公費負担とする考え方を改めて整理したところです。
給食費に関しては直近の20年間では消費税が8%となった平成26年4月に増税分相当の200円を値上した他は据え置いているところです。近年食材費の高騰が続き、学校給食の運営は大変厳しい状況が続いていますが、現在のところ今まで以上に献立の工夫をすることで、当面給食費は据え置くこととしたところです。
また、経済的な支援が必要と認められるご家庭に対しては就学援助により給食費は無料としており、また生活保護世帯では教育扶助の中から給食費が支給されています。子育て支援などの観点から負担軽減をおこなう市町村もありますが、本市における保護者負担のあり方としては現在の負担水準を維持しながら内容の充実を図っていくということを基本的な考え方としていきたいと考えています。

答弁 野沢教育長
(2)教材・学用品等を学校備品にすることについて
1点目 教育委員会では保護者負担の軽減を考慮し、学校間格差が無いように年度当初に各学校を訪問して教材の確認を行っており、その際に適正な教材の購入について指導しています。本年度は各学校において教材費の見直しをおこない、教育効果を考慮した教材の精選をおこなっています。教育効果が同質で価格の安い教材を選定し、消費税が上がる中、年間を通じて教材費を軽減した学校も多くありますので、今後は成果がみられた学校の取り組みをモデルとしながら保護者負担の軽減をすすめられるよう各学校に引き続き指導していきます。
2点目 学校によってはセットでそろえるのではなく、使用頻度に合わせて計算カードなど3種類程度にしぼって購入しています。使用頻度の低いものや損傷しにくく長く使えるものなどは衛生面を考慮しながら使用しているところもあります。市としましては、これまで通り新しいものを買わずに済む方法を吟味し、購入にあたってはその必要性を十分に考慮するよう引きつづき学校に働きかけていきます。
3点目 中学校においては1年生2年生の武道の授業は必修となっており、1年間では10時間程度、3年生においては球技運動と武道のいずれか1種目を選択します。3年間授業を選択した生徒については30時間程度の授業時数となっています。本市において柔道の授業は、安全を考慮しジャージだけではなく柔道着を着用することとしていますが、相手との攻防もあることから体に合ったサイズを配慮することも安全上大切であると考えます。
また、授業で汗をかくことや感染症予防などの観点から友達との貸し借りや着回しはしないこと等、衛生面についても配慮したいところです。さらには高等学校でも中学校と同様に武道の授業がありますので引き続き使用する可能性があることを鑑み、学校で準備するのではなく個人で準備することが望ましいものであると考えます。

質問 宇田
(1)給食費の無償化、軽減について
学校給食法なども答弁の中で出てきており、保護者負担と市の負担と、公費負担ということが言われました。で、市としては食材費は保護者負担とするということを改めて整理したというご答弁でしたけれども、他の自治体を始めとして、やはり保護者負担を軽減するという方向で進めているのが実情ではないかと思います。非常にちょっと残念な答弁だったと思うんですけれども、ぜひ今後公費負担を入れて給食の充実と共に保護者負担の軽減を進めてほしいと思います。

(2)1点目 学校間の格差が無いようにということで教育委員会としても働きかけているということでしたけれども、すでに算数セットの購入の仕方とか柔道着の購入するしない、保護者にそれを求めているというところでは、学校間格差があるというふうに思っていますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。

答弁 野沢教育長
各学校の教材費の学校間格差についてですが、算数セットについては、それぞれの先生たちの教え方、それから指導方法があります。最低限これが必要だと先生たちも精選していますので、そこらへんで金額の差というのは出てきても仕方がないと思っています。
ただ、議員からお話があったように、今後も教材費についてできるだけもう一度何回もみて、精選していただきたいということで、毎年教材費の金額を提出してもらったりしながら、また他校の教材費等も公表しながら、学校間でお互いに公表しながら、いろいろと考えてもらっています。
また柔道着ですが、実際に貸し出ししている学校もあります。ただ先ほど申しましたように、柔道着は一つの柔道着を次の子、次の子と一日に何回も着回しするような形になります。さらに先ほど申しましたように、感染症やまた男の子と女の子、前どのような子が使ったかわからない状況で貸し出したりしていますので、やはり貸し出しは最低限にしていただいて、個人で購入していただくように進めているところです。
ただ、先ほど準要保護のお子さんに関しては全額、柔道着関しては補助金を出していますのでそこで購入していただくようお願いしているところです。

質問 宇田
算数セットの購入に関してでは、私が聞いたところによると多くの学校で当然のようにセットでの購入が求められていると聞いています。ですので、バラでも買えますよとか、上の子のを使うこともできるとか、そういう配慮も各学校で購入するときに言っていただけると、まずはそれも大事かなと思いますので、お願いしたいと思います。

答弁 野沢教育長
算数セットについては、先ほど申しましたようにいろいろと指導の仕方はあると申しましたが、もちろん兄弟でなるべく買わないようにとか、それから使いまわしができるものは使いまわしをしてということは、学校の方から指導しております。それは確認しました。ただそれは嫌だというご家庭もあるますので、再度兄弟で使ってもいいとか、それからお友達、上級者から使わなかったものをもらっていいとかと指導していきたいと思います。ただ、算数セットは算数だけで使うものではないので、できればご家庭で買っていただいてもよろしいかと思いますが、できるだけ配慮をしながらやっていきたいと思います。

質問 宇田
柔道着についてですが、感染症の問題とか衛生上の問題とかを考えますと、着回しの問題というのもわかる気もするんですが、1,2年生必修で10時間だという、2年間で10回しか着ないということを考えれば、やはり柔道着をすべての子どもたちに購入をすることについての是非を検討する必要があるのかなと改めて思っています。

答弁 教育長
私の答弁がまずかったかと思うんですが、1年生で10時間、2年生で10時間、そして選択した3年生で10時間ですので3年間で30時間、そしてさらに高校も同じような単位数ですので多い子は高校でも30時間という形になるかと思います。

意見 宇田
わかりました。保護者負担を軽減するということは保護者にとっては切実な問題ですので、教育委員会として、学校も保護者も負担軽減になる方法をいろいろなところで今後検討していただければと思っています。よろしくお願いします。

 

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