日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

一般質問 大項目3 「新中央図書館について」    9月10日

2018年10月01日 | 日記

中央図書館の建物の老朽化により、新しい図書館への建て替えの計画が進んでいます。

本市は運営を市の直営でおこなっていますが、建て替えを機に民間委託を心配する市民は少なくありません。

そこで今回の質問となりました。

市は「基本的には直営でおこなう」と答弁しました。

 

 

大項目3 新中央図書館について

質問

中央図書館の建て替えに向け、今年3月に中央図書館 整備報告書が出され、また30年度当初予算で中央図書館 整備基本計画 業務委託料が計上されました。

老朽化した建物を新しくするだけでなく、市民の文化・教育・知的財産を充実・発展させ、同時に市民との協働による「まちづくり」にも資するような図書館をと市民の期待が高まっています。そこで、以下の点について、質問します。

 

(1)市民の声を反映させることについて

今年すでに市民アンケートや公募による市民のワークショップなどがおこなわれました。そこで、

1点目 その実施状況について伺います。

2点目 その他、市民の声を反映させる方策を考えているのか、伺います。

例えば、図書館来館者からアンケートをとること、また、図書館に係わるボランティア団体、子育てサークル、様々な障害者団体、幼稚園・保育園の関係者、小中学校の司書教諭・司書教諭補助員、商工会議所など、新中央図書館で連携を強化させたいと考える様々な方たちとの懇談やふれあい講座、アンケートなどが必要と考えます。

さらに、希望する市民と他市町村の図書館の視察など行い、より多くの市民との協働で新中央図書館について構想を作り上げていく、そういう過程をぜひ大切にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

(2)今後の計画策定について

1点目 中央図書館の建て替えについて、検討を進めている「新中央図書館 整備検討委員会」とは、どのような構成メンバーによる委員会なのか伺います。

2点目 今年度策定予定の「中央図書館 整備基本計画」は、どのような議論をふんで、どのような計画まで盛り込むものなのか、伺います。

 

(3)新中央図書館の運営主体について

H27年2月に図書館協議会から出された「ひたちなか市立図書館の今後のあり方について」の答申の中で、「現在の運営は直営でよいが、建て替えの時期などには、指定管理者制度導入も含めた運営方法の再検討が必要」と書かれていることを、大変心配しております。

新中央図書館 整備調査 報告書によれば、整備理念を「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」とし、人口規模に照らして、蔵書の数を今の24万冊から50万冊へ増やそうとしていること、より幅広い市民の利用を促進する為に、市民意見の把握、市民ニーズを的確に把握した資料提供を目指すとしていること、那珂湊図書館・佐野図書館との連携だけでなく、学校図書館、民間団体、ヘルスケアセンター、幼稚園、保育所などとも積極的な連携を図り、取り組みの充実に努めるとしていること、郷土資料や行政資料の積極的な収集・発信を図ろうとしていること、などが示されています。そこで、

1点目 新中央図書館の運営主体について、現在同様直営でやるのか指定管理者制度を導入するのかについて、どのような検討がなされるのか伺います。

2点目 新中央図書館が「新中央図書館 整備調査報告書」に示された整備理念を目指すとすれば、当然期間が限定された民間の指定管理者に委託するなどは考えられず、市の責任において運営しなければ、その目的は達成できないものと考えます。その立場で、今から計画的に正規職員特に司書の採用、育成に努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

 

答弁 教育次長

(1)本年度実施しました市民アンケート等の実施状況について

 本年6月現在の図書館の利用状況や新図書館に期待する機能、サービス等について把握するための市民アンケート調査を実施しました。今まで図書館を利用したことが無い方などのニーズも広く集約するため無作為抽出した18歳以上の市民2000人を対象に郵送方式により実施し、約4割の方にご回答をいただきました。

市民ワークショップについては中学生から80代まで幅広い世代にわたる公募による参加者20名に、読み聞かせボランティア団体等の代表者4名、市内の中高生の代表者6名を加えた30名により、7月から8月にかけて2回のグループワークなどをおこなったところです。新しい図書館について考え意見交換しながら、様々なアイデアやご意見をいただくことができました。

 そのほかの市民の声を反映させる方策については、郵送アンケート調査の対象年齢を下回る中学生や高校生などの意向を把握する為に、市内の中学校、高校、茨城高専、高校生会に対し、読書習慣の有無や市立図書館の利用状況、図書館に望むこと等について個別に聞き取り調査やアンケート調査をおこなったところです。また、子育て世代のニーズ把握や子ども読書活動推進の観点から子育て支援センターふぁみりこの利用者や中央図書館の乳幼児向け読み聞かせに参加した方々にも聞き取り調査を行っています。

今後もこの他図書館利用者や図書館運営に協力していただいている読書グループなどのボランティア団体、幼稚園・保育所などの関係機関、団体に対しましても、ご意見を伺う機会を設けていきたいと考えています。

現在集約中のアンケート結果をはじめ、市民のみなさまからの声を大切にしながら、新図書館の整備について検討していきます。

 

 

(2)新中央図書館整備検討委員会の構成メンバーについては、副市長を委員長に各部長級の職員が委員となっており、専門的事項を検討するための下部組織として、中央図書館長をリーダーとして各課長級の職員で構成するワーキンググループを置いています。

 

今年度の計画策定については、全国の新しい図書館のサービス事例の調査等を行いながら、市民ニーズ調査を始めとした市民のみなさまのご意見や読書活動団体や子育て関係団体など関係者の意向等をふまえ、整備検討委員会により新中央図書館のサービス計画等の検討を進めていきます。

また、サービスの提供に必要なスペースや規模、整備候補地における施設の構成やレイアウト、管理運営方針、事業スケジュールについて検討し、新中央図書館整備基本計画にまとめていきます。

(3)市立図書館の運営は第5次行財政改革の検討結果をふまえ、他の公立図書館や協力団体との連携協力が密接であることや職員の専門性が必要であること社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などからこれまでも市の直営でおこなっているところです。新中央図書館の運営主体、運営形態については他市町村の事例等をふまえ十分に検討する必要はありますが、図書館の運営は基本的には直営でおこなうものと考えています。

 また、司書については図書館資料の選書や除籍、レファレンスサービスを始め図書館運営の中心的役割を担う専門職です。新中央図書館の整備に向けての業務量の増加などをふまえ、適正な司書の配置を行っていくことが必要であることから、来年4月に1名の司書の採用を予定しているところです。

 また、新しい図書館サービスの提供も見据えながら、研修などを通じて司書を始め図書館職員の資質向上に努めていきたいと考えています。

 

質問 宇田

(2)に関して

基本計画の中で、ここまで基本計画に盛り込みますよという中で、今4つの候補地、場所によって4つの候補地があるんですけれども、候補地の広さによって、建物を地下一階にして地上3階建てだとか、駐車場も狭いので立体駐車場にしなければならないとか、そういうことが書かれているわけですけれども、候補地も一つに決めていくということでよろしいでしょうか。

 

答弁  教育次長

新中央図書館の整備検討にあたりまして、今年度委託を行っているところですが、それについては現在昨年度までの調査報告書である4つの候補地、これについて整備検討するためのコスト、総合的な利点や課題などを総合的に調査検討していきたいと考えています。最終的に1つの候補地にしぼっていかなければいけないことではありますが、十分にこの点を検討しながら、この後どこまで検討できるかというところはありますが、十分に課題の方を検討していきたいと思います。

 

質問 宇田

 検討して決めていくにあたっては、コストも候補地によって差が出てくると思いますし、場所によって市民の利便性というのも大きく変わって黒と思いますので、1つに決めてしまう前に、そのあたりの情報をしっかりと議会や市民に情報提供していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

今検討している組織というものが、新中央図書館整備検討委員会というものだということですが、今お聞きしますとその中には市民の代表が入っていませんので、この組織で引き続き新中央図書館のことを検討していくには、問題があると考えていますが、その辺の、今後の中央図書館の整備を進めていくうえでの組織のあり方については、どのようにお考えでしょうか。

 

答弁 教育次長

今後の検討体制については、引き続き市内の社会教育関係者や学識経験者等が委員となっている図書館協議会のご意見を伺いながら、庁内の新中央図書館整備検討委員会において検討を進めていきたいと考えています。

その過程で市民のみなさまのご意見等については、幅広く伺っていきたいと考えています。

 

 

●まとめの意見 宇田

新しい図書館ができるということに対して、多くの市民が期待を持っています。まだまだ先の事かもしれませんが、だからこそ市民と市との協働で、しっかりと意見を聞きながら時間をかけて計画を練り上げていくということを大切にしてほしいと思います。

市民が単にサービスを消費する対象としてではなく、自立した市民として育つ場としての図書館としてつくっていけるように、お願いしたいと思います。

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一般質問 大項目2 「学校教育環境のさらなる充実に向けて」    9月10日    

2018年09月30日 | 日記

2項目目の教育問題では、1、小中学校へのエアコン設置について・・これについては来年夏までにすべての小中学校へのエアコン設置の補正予算が可決されました。 2、通学路の安全対策委ついて・・危険ブロック塀の撤去  3、ランドセルの重さの子どもの体への負担について  4、不登校対策としていちょう広場について  質問しました。

 


大項目の2 学校教育環境のさらなる充実に向けて

 

質問 宇田

(1)学校へのエアコン設置について

今夏の記録的な猛暑の中で、7月愛知県の小学1年生が教育活動の中で熱中症で亡くなるという痛ましい事故がおきました。気象庁は、この暑さを「災害」と表現し、菅官房長官は、学校へのエアコン設置支援について「来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したい」と表明していしました。私ども日本共産党市議団も市長・教育長に対して「子どもたちの、いのちにかかわる問題と認識し、早急に学校へのエアコン設置を求める」申し入れを行いましたが、本定例会に、市内全小中学校の普通教室と特別教室にエアコンを設置するための補正予算が示されました。今回の迅速な決断を高く評価するものです。

 そこで、この場では、学校の体育館へのエアコン設置について質問します。

体育の授業だけでなく全校生徒が集まって様々な行事などに使われる体育館も、教室同様、良好な教育環境が求められます。加えて、体育館は災害時の市民の避難所としても使われます。豪雨や地震が多発する昨今、体育館が避難所として機能を果たすうえで、エアコンは必要となってきています。そこで、体育館へのエアコン設置についてのお考えを伺います。

 

答弁 教育長

体育館へのエアコン設置につきまして、教育施設として活用する点からお答えします。

学校体育館へのエアコン設置費用を試算したところ、学校体育館は天井が高く断熱性能が低い鉄骨構造であることから普通教室25教室分に相当する極めて高い設置コストになりました。そのほかに電気代や委託料等の維持管理費についても多額のコストが継続的にかかってきます。それに対して体育の授業は小学校中学校共に教室で授業を行う保健を含めて週3時間です。また体育館を使用する運動部活動も休日で3時間程度です。熱中症の危険があると判断された非常時の場合は、児童生徒等の健康を最優先に考慮し、体育館での体育の授業や活動は実施せず、別の授業や活動と入れ変えをしています。

 また全校集会等の全校児童生徒が集まる行事も学年ごとに分けたり放送によって実施するなどして、体育館を使用せずに教育活動を行うことができています。

 このことから費用対効果を考慮した場合、体育施設としての体育館においては、エアコンを設置することは現実的ではないと考えています。

 

答弁 市民生活部長

 災害時の避難所として使われる体育館へのエアコン設置について、お答えします。

 現在市内の29小中学校はすべて指定避難所としており、体育館等を避難所として使用することになっています。夏の猛暑時における体育館の暑さ対策については、災害時応援協定を締結している事業者などからの移動式冷房機のレンタルなどにより対応や、避難者数に応じて学校の中でエアコンが設置してある

多目的室などを避難スペースにするなど災害時の避難所の状況をみながら対応していきたいと考えています。

 

質問 宇田

(2)通学路の安全対策について

6月の大阪北部地震で学校の通学路にある学校プールのブロック塀が倒れ、小学4年生のこどもが死亡するという、本当に痛ましい事故が起こりました。これを受け、文部科学省では、全国の学校設置者に対して、ブロック塀等の安全点検等の要請を行っています。そこで、

1点目 本市の学校のブロック塀の安全点検の結果について伺います。

2点目 危険ブロック塀の撤去・改修の計画について、伺います。

3点目 子どものいのちを守るという観点から考えれば、学校施設のブロック塀ばかりでなく、通学路における安全を確保することは当然です。民有地の危険ブロック塀等に関しては、撤去・改修に補助金制度を新たに設け、子どもたちの通学路の安全に市が積極的に責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育次長

 1点目、学校のブロック塀の安全点検については、6月から7月にかけて市建築技師によりすべての学校施設について確認した結果13施設の15のブロック塀等について現行法令等の不適合やひび割れが確認されました。

 2点目の撤去・改修計画については、不適合等が確認された15のブロック塀等のうち6つについては道路境界塀、または隣地境界塀であることから早急に補強等の改修を行っていきます。その他の9か所については、学校の卒業生からの寄贈などによる塔的壁などです。これらは高さや控え壁の間隔が一部現行法令等に適合しないものですが、堅牢な構造で劣化や損傷等は認められずただちに倒壊するおそれはないため、指導生徒等に注意喚起など行いながら改修費用を新年度予算に計上して対応していきます。  次に3点目の通学路の安全についてお答えします。

 本年6月に発生しました大阪北部地震による通学時の児童の事故を受け、教育委員会では各学校に対し改めて通学路の危険個所の把握と児童生徒の安全確保をはかるよう指示をいたしました。ブロック塀だけではなく、建物や樹木などについても危険が潜んでいないかどうか確認し、すでに夏休み前に多くの学校で児童生徒への安全指導や避難訓練等を行いました。

 具体的には教師が児童と共に通学路を一緒に歩いて危険個所を確認させ、いざというときにどう行動すればよいかを指導したり、危険個所をマップにして児童生徒への意識付けなどを行なったりしており、この結果2学期から通学路を一部変更した学校もあります。この6月には文部科学省から地震発生時に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導徹底するようにとの通知が出されたところです。

 地震発生時には児童生徒自らが周囲の状況を確認して、物が落ちてこない倒れてこない移動してこない場所に身を寄せることが危機管理の上で何よりも重要であり、そのための備えとして普段からの防災教育や避難訓練を繰り返し行い、児童生徒の判断力・行動力を養っておくことが必要であると考えています。

 市では市報等により、ブロック塀や石塀を所有管理されている方に広く安全確認の啓発を行い、自主的な対応を促しているところであり、教育委員会として通学路に限定した民有地のブロック塀の改修等に対して補助をおこなうことは考えていません。

 今後とも危険が想定される場合には通学路を変更する、見守りを強化するなどの対応をおこなうとともに、通学路の合同点検などを継続して行いながら、自らのいのちを守り抜く教育の充実に努めていきたいと考えています。

 

質問 宇田

(3)ランドセルの重さの、子どもの体への影響について

小中学生が毎日背負って歩くランドセルや荷物の重さが重すぎるのではないか、成長期の子どもの体に対して負担が大きすぎるのではないかということが、今年テレビや新聞で大きくとりあげられています。今年326日付の朝日新聞の特集では 日本赤十字医療センター 整形外科センター長の久野木順一さんが、「アメリカの小児学会は「バックパックの重さは体重の10~20%を決して超えないこと」としていると紹介し、さらに重い荷物と腰痛や猫背などとの関係を調べた アメリカの研究を紹介しています。

この問題に対する関心が広がる中で、文科省は96日、全国の教育委員会に対して、通学時の持ち物の負担軽減に向け、適切な配慮を求める通知を出したと、新聞報道されています。   

私のところにも、子どものランドセルが重すぎる。何とかならないのか、という悩みや相談がいくつかよせられていました。そこで、知り合いの方に子どもの学年・体重・曜日ごとの荷物の重さを記録していただき、調べてみました。すると低学年でもランドセルの荷物の重さが体重の2割を超えている日があり、日によっては3割近くになる日もみられました。ここに、水筒やプールバック、上履き、ジャージ袋などがさらに加わります。中学生では、40キロの体重に13キロの荷物、体重の3割を超える日もありました。特に今年の7月は連日の猛暑で登校時刻から30度近い気温があり、小学生の下校は午後の日差しの強い時間帯でもあり、荷物の重さだけでもどうにかならないかと思わざるを得ませんでした。

そこで、以下の点について、質問します。

1点目 小中学生のランドセルや荷物の重さが 成長段階の子どもの体に与える影響について、教育委員会としてどのように認識されているのか、伺います。

2点目 少しでも軽量化することが必要だと感じますが、教育委員会として統一的な方針を示しているのか伺います。

 3点目 この問題の解決の1つとしてランドセル自体を軽量化させるということを提案させていただきます。

今、ランドセルの軽量化はすすんでいますが、色やデザインなど、私が小学生だったころからは想像もつかないほど多種多様になり、値段は1万円ほどから高いもので7万円を超すものまであります。ランドセルに必要な機能としては、丈夫で6年間使用できること、必要なものが入ること、体にフィットして背負いやすいことです。このことから考えれば、今のランドセルは不必要な要素のために高価になりすぎているのではとも感じます。そこで、さらに軽量化されたランドセルを市から新入児にプレゼントするという方法を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

(3)小学生の通学カバンについては、各学校で規定はしていませんが、6年間壊れない耐久性、転倒した際にはクッション代わりになる安全性などの利便性から小学生の通学用カバンとしてランドセルが普及しています。小学校高学年になりランドセルが体の大きさに合わなくなったり壊れてしまったりした児童はリュックサック型のカバンで代用している場合もあります。利便性の高いランドセルでも、通学時に長時間重すぎる荷物を背負い続けることは、体に負担がかかり健康へ何らかの影響があるのではないかと懸念しています。そのため現在学校では毎日重い荷物をもって通学することが無いよう、各学校において手立てを講じています。例えば一部の教科書や資料集、辞書、作業帳などの教材、絵の具、習字道具、リコーダーなどの学習用具と、毎日持ち帰る必要のないものに関しては、学校においておいたり、一度に多くの荷物を持ち帰ったりするのではなく、計画的に持ち帰るよう教師が児童生徒に声かけをしたりしています。また、2学期の始業時には荷物が多くなるため、夏休みの作品やアサガオなどは、期間を設け児童生徒や保護者が事前に学校に持ってこられるようにするなど、児童生徒の荷物が軽減するよう配慮しています。

 児童生徒の荷物は各校の時間割や行事によって決まるものなので、教育委員会として荷物の重量制限など統一した方針は示していませんが、児童生徒への過度の負担にならないよう教職員への啓発を行っていきます。

 ランドセルを市からプレゼントする提案についてですが、本市では各家庭がランドセルを購入しております。ランドセルを選ぶ観点も耐久性、機能性、色やデザイン、軽さなど家庭によってさまざまであり、その子にあったランドセルを選んでいる状況です。また経済的な困窮家庭には、就学援助費の入学前支給により購入することができます。そのため現時点では教育委員会として新入生にランドセルをプレゼントすることは考えていません。

 

質問 宇田

ランドセルの重さの子どもの体への影響についてですが、先ほどのご答弁ですと、各学校で手立てをしているというようなご答弁で、新たに何か対策を練る様な働きかけを教育委員会からするのかしないのかというところが、ちょっとわからなかったんですけれども、実際に私が6月7月あたりですか、平日に調べた子どもたちの荷物の重さも、もうすでに体重の2割を超えているようなケースが沢山ありましたので、すでにやっていますということではなくて、新たにしっかりと学校で実態調査をして、少なくとも体重の2割を超えているような荷物の重さがあったらば、しっかりと手立てを打つことが必要だというところまで、働きかける必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

先の96日の文科省の通知にもありましたように、もう一度子どもたちが必要以上に荷物を、過重負担にならないように、各学校に、明日の校長会でもう一度お話をして、点検し、また配慮するように申し伝えたいと思います。

 

質問 宇田

 その時に、体重に対しての荷物の重さ、負担感ということになりますと、同じ学年の子どもでも体格差はかなりあると思いますし、個別の配慮というものが、学年でこうだという方針とはまた別に、個別の配慮というものも必要になると思いますので、そのあたりまでしっかりと学校で配慮していただけるような働きかけをお願いしたいと思います。

 

質問 宇田

(4)不登校児童生徒の居場所について

夏休み明けを前にして、子どもの自殺をくい止めるさまざまな取り組みが新聞テレビ等で紹介されました。819日付けの朝日新聞では1面で、子どもの自殺は夏休み明けが近づく820日以降に増え、91日が最も多いという内閣府の統計を示し、死ぬくらいだったら、学校に行かなくてもいい、休んでもいいんだよと、メッセージを送っています。

平成28年度の小中学生の不登校 児童生徒数は、文科省の調べで、小学生が初めて3万人を超え中学生は10万人を越えました。全児童生徒数における割合は それぞれ小学生が0.48%1000人あたり45人の割合、中学生が3.01% 1000人あたり30人の割合です。

死ぬほど苦しんで、学校へ行きたいのに行けないで苦しむ子どもたちが、本市にもいるのではないかと心配です。本市では、不登校 児童生徒の対応として、個別に相談を受けたり家庭訪問などの対応がされています。さらに子どもたちが通える場所として「いちょう広場」がありますが、この場では「いちょう広場」のさらなる充実を求めて、質問します。

1点目 本市小中学校児童生徒の不登校の数について、伺います。

2点目 不登校になる原因について特徴的な傾向があれば伺います。

3点目 不登校児童生徒のための「いちょう広場」の目的、デイリープログラムについて、伺います。

4点目 「いちょう広場」に通っている子どもの数と学年、通っている日数・時間について伺います。

5点目 現在の「いちょう広場」の施設、運営の仕方では、通える子はごく限られていると感じます。小中学生どの学年でも、女の子でも男の子でも、そこを必要とする子が安心して過ごせる場所とするためには、もっと広い施設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

6点目 不登校の子どもたちもその保護者の方たちも、求めているのは子どもたちの居場所です。本来学校に通いたくさんの友達と交わり、好奇心に満ち溢れて新しいことに日々挑戦していくこの時期、学校に通えない、というだけで、もうどこにも行き場所がなく、社会から排除されたように感じ、自分はダメな人間だと劣等感にさいなまれる。それは地獄のような苦しみになります。

ですから学校や教室に居場所がないと感じる子どもにとって、「いちょう広場」が、まずは「自分がここにいてもいい」と思える居場所となることで、子どもたちは、ゆっくりと自己肯定感を取り戻し、学校復帰の力を自らつけていくことができるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 

 

 

答弁 教育長

不登校児童生徒の居場所についてですが、本市では学校内外において児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりに向け、学校と共に努力しているところです。

 1点目、本市児童生徒の不登校数ですが昨年度の児童生徒不登校生徒数は、小学校が32名、中学校が96名でした。本市児童生徒の不登校率は、小学校で0.36%、中学校で2.2%です。まだ平成29年度の国や県のデータは出ていませんので比較はできませんが、平成28年度までの比較ですと、本市の不登校率は国や県と比較して低い状況ではあります。しかしながら国や県と共に本市も小学生の不登校児童が増加している傾向にあります。

2点目、不登校になる原因としましては、友人関係、学業関係、家庭に起因するものが多いという状況です。特徴的な傾向については、様々な問題が絡み合い、複雑化、多様化している傾向がありますので、その行為を問題行動として判断せず、不登校は特定の児童生徒のみ起こるものではなく、どの児童生徒にも起こりえるものという認識のもと、学校、家庭、社会が連携し、不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢で対応しているところです。

3点目のいちょう広場におきます目的は、学校へ登校したくても登校できない児童生徒へ向けての学校への復帰と児童生徒の将来に向けた社会的自立を促すところにあります。人とかかわった経験が大きな力となるため、現在教育相談員が関わり、自己肯定感を高め、信頼関係を構築するための活動をしています。

 デイリープログラムはまず朝の散歩や朝の会を実施し、午前中は主に自主学習、昼食後は広場内でのグループ活動、もしくは各自の活動をしており、その間相談員との個別面談もおこなっています。体調や本人の意思を重視し、一人一人に応じたプログラムで支援をすすめています。

4点目のいちょう広場に通っている子どもの状況についてですが、昨年度は中学1年生が1名、中学2年生が5名、中学3年生が10名の16人が通所していました。

通所日数は週1日が1名、週2日が4名、週3日が4名、週4日が7名でした。

通所時間は午前9時から午後3時まで開設していますが、本人に無理のないように一日1時間、2時間というように短時間での通所から始め、支援を重ねながら時間を延ばし、安心して一日が過ごせるよう支援をしています。昨年度は2学期からほとんどの生徒が一日いちょう広場で過ごすことができるようになりました。

5点目の、施設の広さについてですが、現在のいちょう広場は活動に適した部屋や個室などいくつか用意することにより通所時には安心して生活ができるように計画を立てて進めています。

また小学生の不登校の増加をかんがみ、今年の夏休みには小学生が安心して過ごせるスペースを考え、新たに1部屋を小学生の部屋としました。

6点目の、子どもたちの居場所についてですが、いちょう広場では学校復帰をめざしながら、通所している児童生徒へ、キャッチ・トライ・チャレンジという段階的な目標をもって支援をして行っています。

最初のキャッチの段階では、児童生徒の心の安定や安らぎを大切にし居場所づくりを第一に考え、心の交流や人間関係づくりを本人のペースに合わせて丁寧におこないます。このことにより、自分を少しずつ取り戻し安定した状態にするようにしています。どのような児童生徒でもこの段階は大変重要で、一人一人のペースが違うので一律に時期を決めず、その子に寄り添い確認しながら進めていきます。

少しずつ自分を取り戻してきた児童生徒には、身の回りの様々なことに挑戦していくように働きかけます。いちょう広場でのトライの段階です。このことにより自信を取り戻し、本来ある外に働きかける力をつけていきます。そしてエネルギーがわき、内発的に本人が学校に行きたいと思うようになってから、チャレンジとして再登校への支援を少しずつ、丁寧に進めていきます。それぞれの期間は一人一人違い、キャッチの段階をたっぷり必要とする児童生徒もいれば、短期間でチャレンジの段階まで行く児童生徒もいます。その目標は社会的自立であり、子どもが社会で生きていく力をつけることにあるととらえています。学校登校はその一過程であり、学校へ登校するのがつらいという児童生徒については、まだチャレンジの段階に至っていないと考えます。

平成18年度不登校実態調査では、不登校経験者へ質問したところ「学校に行かないことも意味があった」が32.6%、「行けばよかったと後悔している」が39.4%、「仕方がない。考えないようにしている」が29.1%という結果から、不登校児童生徒一人一人の本音を探りながら寄り添いつつ、様々な専門家の力を借り支援することが重要であると考えています。

いちょう広場では、不登校の状態にある子どもたちを含めたすべての子どもたちが未来をつくるかけがえのない存在であることを認識し、適切な支援によってその能力を最大限に伸ばすことが本人にとっても社会にとっても将来への希望につながると期待して活動しています。

しっかりと児童生徒により沿い支え育てていく居場所となれるよう、さらに研究や改善をしていきます。

 

質問 宇田

教育長のいちょう広場に対する、教育委員会の考え方ということでは、3段階の働きかけがあって、最初はキャッチだと、まず、子どもたちがいちょう広場を居場所として、安定した状態になるまでかかわるというようなご答弁がありまして、私は大変うれしく思ったんですけれども、市のホームページでいちょう広場がどんなふうに紹介されているか見てみますと、「学校へ登校したくても登校できないお子様を対象に, 学校生活への復帰を目指し,集団への適応力を養う活動を行っています。」と書かれています。

 先ほどの、最初居場所として心の安定をはかりますよっていうところが、この文章からでは伝わらないんじゃないかなというふうに思います。

例えば、3月議会でも取り上げさせていただきまし栃木県高根沢町のひよこの家という教育支援センターでは、「まず子どもたちが 安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し社会的に自立していくための居場所とします。」と紹介されています。

また、大子町の教育支援センターを検索すると、「保護者、学校、支援センターが協力し合い、ひとりひとりの状況に合わせた ていねいな支援を心がけています。」とあり、さらに相談員のコラムが出ているんですが、「動き出せるようになる時を待つ」という表題で、  読んでいきますと、「学校に行って欲しい」という思いは、不登校の子と向き合う保護者の切なる願いであることは言うまでもありません。また「学校に来て欲しい」は全ての先生方の共通した思いであることも間違いありません。しかし、当事者である子からすれば「学校に行って欲しい」「学校に来て欲しい」=「今のあなたのままじゃダメ!」というメッセージに他なりません。「学校に行っていなくても、今のあなたの存在がとても大切」「教室に入れなくても、あなたは○○学校の大切な生徒」そういうメッセージを伝えることがまず大切だ、と書かれています。

そこで、本市の「いちょう広場」の説明についても、最初のキャッチ、居場所としてあるんだよ。安定した心の状態になるまでしっかりかかわるよっていう思いが伝わる様な紹介の仕方にかえる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

子どもたちにとっていちょう広場が居場所であるということを一番に感じられるような広報の文言については今後検討していきたいと思います。

 

質問 宇田

で、そのことについて重ねて言いますと、ホームページでいちょう広場を検索しましと「適応指導教室」という言葉が、いまだに使われています。この適応指導教室という言葉からは不登校の子どもは学校不適応の子どもであり、適応できるように指導する場所っていうような、非常に強烈な矯正施設というようなイメージを受けます。ぜひ「教育支援センター」という名まえに改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育長

適応指導教室という文言は、大変、改善していかなくてはいけない文言だと考えています。教育支援センタ―ということをこれから検討しながらすすめていきたいと思います。

 

 

コメント

一般質問 [大項目1 東海第2原発の再稼働に反対することを求める] 

2018年09月26日 | 日記

 みなさま、こんにちは。

9月10日に行われた、私の一般質問について、まずは1項目目の原発問題について、質問と答弁をご紹介します。

ひたちなか市はこの11月に市長選が行われます。そこで今回は、原発について総括的に質問し、市長の答弁を求めました。

 

大項目の1 東海第2原発の再稼働に反対することを求める

 「原子力発電所は事故がおきない」という安全神話は福島第一原発事故により崩壊しました。国は「事故は起きる」ことを前提に、事業所に事故に備えた多重防護策を義務付け、半径30キロ圏内の自治体には、原発の過酷事故に備えた広域避難計画を義務付けました。 

しかし、96万人の避難計画は困難を極め、たとえ避難できたとしても、美しいふるさとは放射能で汚染され元の生活は取り戻せません。

 では、そこまでのリスクを前提に、運転から40年経ち東日本大震災で被災したまま停止中の東海第2原発の再稼働が必要かと言えば、そんなことはありません。電力は足りており、更なる電力の供給には、安全でクリーンで安価な再生可能エネルギーに力を入れる方が賢明です。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど日本は自然エネルギーの宝庫です。

 しかも原発によって生み出されるいわゆる核のゴミは、人の住む環境から隔離して、少なくても10万年以上安全に管理し続けなければならず、その処分方法は未解決であることを考えれば、これ以上原発を動かして使用済み核燃料を増やしてはならないと考えます。 

そこで、市長に伺います。

自然災害に備えるのは、自治体の長の責任ですが、原発事故は自然災害ではありません。

市民の安全安心を第一に考えるなら、東海第2原発の事故に備えて、実効性のある広域避難計画を模索するより、原電に廃炉を迫るべきと考えます。市長には、住民のいのちと財産を守る責任と力があり、そのために最大限の言動が求められます。改めて市長の見解を伺います。

 

答弁 市長

 広域避難計画の策定については、自力では避難できない災害弱者への支援、複合災害を始めとする様々な事象への対応など実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積をしています。さらに当地域のUPZ圏には約96万人もの方が生活をしており、広域避難計画として求められる対策のレベル・困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであり、その策定には大きな困難があるものと考えています。

しかしながら広域避難計画については国の防災基本計画等にもとづき、地方公共団体に策定が義務付けられているところでありまして、また、東海第2発電所は使用積み核燃料等有していることから原発稼働の有無にかかわらず策定する必要があるものと認識しています。

議員もご指摘されていますが、もとより東海第2原発の再稼働の問題については、原発の安全性の根本にかかわる重大案件であります。周辺地域の人口や産業集積の状況、事故発生の際の重大な影響をなどを総合的に勘案し、市民の安全・生活を最優先に、極めて慎重に判断すべき問題であり、実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働できないものと認識しております。

 

 意見 宇田

去る91日、水戸市で東海第2原発の再稼働に反対する1000人規模の集会があり、私も参加しました。そこで、賛同人として登壇した元福島県南相馬市長の桜井勝延さんは、突然の地震と放射能事故により大きな被害と苦しみをおったときの自治体の長で、今年の1月まで市長を務めた方ですが、「最も現実的な避難計画は、原発を再稼働させないことだ」と力説しました。広域避難計画が必要とされる地域に住む住民の共通の思いです。

この11月に運転から40年を迎える東海第二原発について再稼働するのか止められるのか、今からが正念場の時期となります。

ただいまの市長の答弁を、東海第2原発に対するひたちなか市の立場として、今後の原電との関係、協議会の中で、決して揺らぐことなく貫いていただくことをお願いいたします。

 

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9月議会 一般質問 9月10日午後1時から

2018年09月03日 | 日記

みなさま、お久しぶりです。

9月議会の一般質問の日程が決まりました。

ご都合のつく方はぜひ傍聴にいらしてください。

質問は以下の項目です。


1 東海第2原発の再稼働に反対することを求める

 

2 学校教育環境のさらなる充実に向けて

(1)学校へのエアコン設置について

(2)通学路の安全対策について

(3)ランドセルの重さと子どもの体への影響について

(4)宿題について

(5)不登校児童生徒の居場所について

 

3 新中央図書館について 

(1)市民の声を反映させることについて

(2)今後の計画策定について

(3)新中央図書館の運営主体について

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6月一般質問 『真に子育てしやすい市をめざして』

2018年06月24日 | 日記

大項目4 真に子育てしやすい市をめざして             

 

本市において、この4月から、公立保育所が1園閉園し、民間の認可保育園が2園開園、さらに主に3歳未満児を対象にした 企業主導型保育事業所が2か所開園しています。そのようななか本市はこの4月待機児童ゼロと伺っていますが、すでに0歳、1歳児クラスについては5月、6月と入所希望が受入数を上回っています。

政府においては来年10月から幼児教育の無償化を段階的に進めるとしていることもあり、今後本市の保育需要がどのように推移していくのか見極め、必要とされる保育ニーズに市としてしっかりと応えていく施策が求められます。

そこで次の点について、質問します。

 

(1)必要とされる保育需要に応えられる施策を

 本市の『子ども・子育て支援事業計画』の32年度からの2期目の計画策定に向け、今後の保育需要をどのように把握するのか、いかに正確に把握し、計画に反映させるのかが問われています。

厚生労働省は、H30320日に行われた全国児童福祉・主管課長会議で『保育を必要としてるが申し込みに至らないようなケースも含め、潜在的な保育ニーズを的確に把握し、それを整備計画に反映していくことが重要』と述べています。

 

そこで1点目 厚労省のいう『保育を必要としてるが申し込みに至らないようなケース』とは、どのようなケースと考えるか、伺います。

 

2点目 そのようなケースをどのような方法で的確に把握できるとお考えか、伺います。

 

3点目 低年齢児の保育ニーズが高まるなか、保育需要に応える施設整備を検討するにあたっては、需要の多い勝田地区にある公立の東石川保育所について、移転・建て替えも視野に入れ、0歳児を含めた受け入れ態勢の充実に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

(2)保育士の処遇改善のために

政府においては、増え続ける待機児童の解消のためには、保育士確保のために低すぎる保育士の処遇の改善が必要だとして、7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算するという処遇改善を昨年度導入しました。しかし、この制度には問題も多く、県の調べでは、「職員間の給与面のバランスが崩れることや、現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であること等から、6割強の申請にとどまっている」と昨年度の利用の実態について述べています。

そこで1点目 昨年度本市においていくつの園がこの制度を利用したのか、今年度の利用の状況はどうか伺います。

 

2点目 政府の示す処遇改善策に問題が多い中、本市の保育士の処遇改善のために、本市としてどのようなことをお考えか伺います。

 

答弁 福祉部長

 (1)本市におきましては昨今の保育需要の増大に対応し佐野保育所の代替となる保育所を含め本年4月に新たに2つの保育所を開設したことなどから、本年4月の入所が決定した児童は昨年4月と比較して253人多い643人に大幅に増加しており、低年齢児の保育需要の動向を引き続き注視する必要はあるものの、年度当初の受け入れ態勢については一定の確保がはかられたものと考えています。このような中、昨年12月21日付厚生労働省子ども家庭局保育課長名の待機児童解消に向けた取り組みに係る通知におきまして、保育コンシェルジュを配置し保育サービスに係る総合的な相談案内をおこなうとともに、保育を必要としてるが申込に至らないケースも含めた潜在的な保育ニーズを的確に把握するよう市町村に求められています。

 本市での保育所入所に係る受付窓口におきましては、保育を希望する方からの入所に関する相談を受け、保護者の希望や就労状況などを確認し、個別のニーズい合った施設や一時預かりなどの保育サービスなどの情報を提供するとともに、保育所に入所できなかった方についても翌月の入所を案内するなどきめ細やかな案内をおこなっているところですが、今後とも保育ニーズを的確に把握しながら受け入れ態勢の確保に努めてまいります。

 また今後の受け入れ態勢の整備の基礎となる2020年度からの5か年を計画期間とする新たな『子ども子育て支援事業計画』の作成にあたりましては、本年7月に国により示される予定のガイドラインをふまえ、保育所を中心として幼稚園や学童クラブなど子ども子育て支援全般の利用意向について、保護者へのアンケート調査を来年度に市が実施することとしています。

 しかし現計画策定時のアンケート調査においても、本市を含めて多くの市町村で実際の保育需要と大きく乖離するなど、アンケート調査だけですべてのニーズを明らかにすることは困難であると考えています。このことから本市としましては、女性就業率の推移や核家族化の進行など保育ニーズに影響を与える様々な要因を勘案しながら本市の実態に合った取り組みをすすめていきたいと考えています。 

 3点目 東石川保育所の移転建て替えも視野に入れた0歳児も含めたの受け入れ態勢の充実について

本市において本年4月の入所が決定した0歳児については、昨年4月と比較して52人多い148人と大きく増加しています。一方特定の保育所への入所を希望するなどの理由で希望する保育所に入所できなかった児童は17人いましたが、受け入れ可能な空きは30人分残っており、0歳児の受け入れ態勢は一定の確保がはかられているものと認識しています。

 これは2か所の保育所新設をはじめ保育士確保についても、各民間保育所の取り組み強化や初めての取り組みとなる市主催の保育士向けの就職説明会を実施したこと等により保育士を確保できたことによると考えています。

 またご提案の東石川保育所については、施設も小規模であることから調乳や沐浴のための設備を必要とする0歳児のための保育スペースを新たに確保することは困難な状況にあります。現在本市においても低年齢児の保育需要が急速に高まるなど、保育を取り巻く環境は大きく変化しています。

 また来年度には保育教育の無償化が開始されるなど、保育需要のさらなる拡大が予測される要因がある一方、出生数は今後も減少が予測されていることから、これらを慎重に見極めながら0歳児を含めた本市の保育供給体制を構築していく中で東石川保育所のあり方について検討していきたいと考えています。

 

(2)1点目 国は昨年度保育所に支払う施設型給付費の算定において、経験年数おおむね7年以上の保育士を対象とした副主任保育士など中堅の役職を創設し、その職務職責に応じた処遇改善で最大月額4万円の加算がおこなえることができるよう制度の改正をおこなったところです。

 しかし保育士がその役職につくにあたっては、県が実施する専門性を高めるための約2週間のキャリアアップ研修を修了することが要件とされていますが、国は当面の取り扱いとして平成30年度以降の受講状況などをふまえ改めて研修のあり方について決定するまでの間はその要件を課さないこととしています。

 このように国の制度設計の見通しが立たないなか、保育士不足により研修に保育士を派遣することに懸念を示している園が多くあります。また加算額の給与への配分において園によって職員間の給与バランスに大きな影響を与えてしまうなど、先行きが不透明な制度となっていることから、昨年度における県内の民間認可保育所の利用は62%にとどまっています。一方本市においては少しでも多くの保育士の処遇が改善できるよう、民間保育所への施設長への制度の詳細について説明会を開催するとともに、煩雑であった事務手続きにおいても個別に支援をおこなったことなどから、民間保育所17園中13園が制度を利用し、県全体を大きく上回る76%となったところです。また、今年度の利用状況については、今後件より加算認定の申請スケジュールが示されることとなっていますので現時点においては未確定となっています。

 2点目 本市では市独自の取り組みとして民間保育所の運営にあたり入所児童一人当たり月額1500円、保育士一人当たり年額1万円を補助し、保育士の処遇改善を含む運営全般を支援するなど、これまで取り組みをすすめていきましたが、保育士の処遇改善については本来国の責任のもと全国一律におこなわれるべきものであり、制度の設計においても各園の裁量に任せられる制度となるよう責任を持って対応すべきものと考えています。

 市としましては今後も国の動向を注視しながら、市内すべての民間保育所で保育士の処遇改善と人材確保がはかられるよう加算の利用について各代表者などに引き続き働きかけをおこなうとともに円滑に利用できるよう支援していきたいと考えています。 

                              

再質問 宇田

 

2期目の『子ども子育て支援事業計画』の策定に向けて、来年度アンケート調査をおこなうというご答弁でしたけれども、そのアンケートのやり方も本当に本市の実態に合ったような、需要把握ができるようなやり方にするというご答弁だったかと思いますが、東京の豊島区では母子手帳申請した時点で保育需要のアンケートを独自におこなっているところもあります。他県のいろいろな例も参考にしながら、本当に需要に応えられるようなアンケートのやり方をぜひ工夫して来年度はやっていただきたいと思います。

それからそのような潜在的な保育需要を把握する時に、単に量的な受け皿の拡大にとどまらず、障がいのある子や食物アレルギーのある子・国は医療的にケアの必要な子の受け入れもできるように、と言っていますが、本当にどのような状況の子も分け隔てなく受け入れることができる保育環境、保育の受け皿の用意が必要だと思います。

 そのことについて、どうお考えか伺います。

 

 答弁 福祉部長

 本市においても特別な配慮を必要とする児童の受け入れは年々増加が続いています。市独自の支援策としまして、アレルギー児については施設型給付費の加算、また障害児に対しては補助金を支給するなど民間保育所での受け入れを支援しています。また公立の保育所においては、必要となる人員を加配しながら受け入れ態勢を構築してきました。さらに近年増加する発達に課題のある児童の受け入れについては本年度より公立保育所の保育士を対象として、発達に課題のある子どもの対応を学ぶ為のティーチャートレーニングを実施しまして、スキルの向上を図るなど技術的な支援の拠点となる公立保育所を中心として特別な配慮が必要な児童が一人でも多く受け入れができることができるよう取り組みを進めていきたいと考えています。 

 

意見 宇田

障害のある子に対する独自の施策は本市はとても手厚いと思っています。それから食物アレルギーのある子に対する保育園への加算も他市には見られない本市独自の措置だと思っていますが、またこれも現場の声を聴きながらますます充実させていっていただきたいということを要望したいと思います。

誰もが等しく質の高い保育を受けられる、そのために必要な保育所整備、保育士の確保、研修の充実、そういう保育行政を期待するとともに、真に子育てしやすい市になることを期待します。

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