大項目１ 地震大国日本に原発はいらない、東海第２原発は廃炉の決断を 質問と答弁 未定稿
元旦の日に突然起きた能登半島地震は、大地震がいつ起きるかは全く予測不能であること、この日本ではどこでも想定を上回る大地震が起きる可能性があること、このことは１３年前に私たちが東日本大震災で身をもって知ったことでしたが、また改めて実感するところとなりました。
能登半島地震では、いたるところ道路が寸断し、家屋が倒壊し、水道・電気などのインフラも大きな被害を受け、避難所での生活も過酷な状況が続いています。お亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げ、今後は、助かった命を守り、一日も早い生活の再建、復旧復興を心から願うものです。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発においてさまざまな不具合がおき、その状況把握も誤報や訂正が続き住民は大きな不安にさらされました。志賀原発は、現在長期運転停止中で原発内にある核燃料が十分に冷やされていたことが幸いし、放射能拡散などの重大事故には至りませんでしたが、運転中であればどこまで被害が拡大していたか計り知れません。福島では、１３年たった今も、人が住めない地域があり、多くの人が避難し続けている現実をみれば、他の災害とは異質の原発事故の過酷さは明らかです。
原発の運転には、特に地震大国日本においては、けた違いの決定的なリスクがあり、そのリスクを冒してまで原発による電気を使う必要性は、現在もこれからもないと言わなければなりません。大谷市長には、市民の安全・安心のために、東海第２原発の再稼働を認めず廃炉の決断をするよう強く求めるものです。
その立場から、以下質問します。
(１)広域避難計画について
能登半島地震では、改めて大地震が起きれば避難も屋内退避も困難だという現実を目の当たりにしました。本市の広域避難計画策定作業において、このような現実をどう反映させるのか、伺います。
(２)計画の実効性について
避難計画の実効性を担保するために、どのようなことをお考えか伺います。
(３)市長は廃炉の決断を
原発施設で事故が起きることを想定した広域避難計画策定が、地元自治体の義務だとしても、それを無批判に実行することが地元の市長の責任を果たすことにはなりません。１６万市民の安全・安心、財産を守る市長の責務を全うしようとすれば、東海第２原発は再稼働を認めず、廃炉を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 白土市民生活部長
(１)広域避難計画について
日本原電においては、福島第１原発事故の教訓をふまえ、自然災害の想定を大幅に引き合上げた国の新規制基準に適合するため、安全性向上対策工事が進められています。一方、原発から３０㎞圏の自治体には避難計画の策定が義務付けられていることから、本市においても策定に取り組んでいるところです。計画策定に当たっては、原発の単独事故に加え地震や津波などの自然災害に起因する事故も想定しなければなりません。計画への位置づけにおいては、基礎自治体で対応するもの、国や県と連携を図りながら対応するものなどの整理をして進めていく必要があるものと考えています。
本市ではこれまでに原子力災害時における防護措置の内容といった基本的事項を避難計画の基本方針として取りまとめています。令和６年１月に発生した能登半島地震では道路の寸断や家屋の倒壊、モニタリングポストの欠測が生じましたが、本市の基本方針ではあらかじめ想定した避難経路が使用できない場合に代替の避難経路を用いることを位置付けてます。また、家屋の倒壊や水道・電気・ガスなどのライフラインインフラが途絶したことによって自宅で屋内退避ができない場合には指定避難所で屋内退避を行うことについて防災行政無線をはじめ、市の安全安心メール、SNSなどあらゆる情報伝達手段によって広報することを考えています。
さらに自然災害時の影響により、常設のモニタリングポストが欠測となった場合には、県では可搬型のモニタリングポスト等を用いて対応することとされているため、これらについては今後避難計画に位置付けてまいります。
(２)計画の実効性について
避難計画は公表後においても修正を重ねていくことになります。そのため、本市が避難計画を公表した場合にも、同様に見直しをしながら実効性を高めていきたいと考えています。現在検証が進められている能登半島地震における事象など自然災害への対応など、得られた知見を避難計画に盛り込むことはもちろん、国県の計画等の修正や社会情勢などをふまえて計画等の考え方に変更等があった場合には避難計画を適宜修正し、計画の実効性の向上を図っていきます。
また原子力災害時の対応については、各自治体の避難計画や地域防災計画、国の対応方針などの内容を整理し緊急時対応として国がまとめることとなっています。この緊急時対応の策定の過程において各地域の避難計画の実効性が相互補完的に高められていくものと考えています。さらに計画の実効性を高めるため、原子力災害時に市民の皆様に避難にもとづいた適切な避難行動をとっていただくことが何よりも重要です。このことから避難計画に修正が生じた時にはその内容を市民の皆様に正しく理解していただく必要がありますので、市政講座やホームページなどを通して周知啓発に努めていきます。
答弁 大谷市長
(３)市長は廃炉の決断を
東海第２原発の所在地域に位置する本市において、原子力防災の一貫として広域避難計画の策定に取り組むことは、東海第２原発の再稼働の有無にかかわらず行政としての責務であると認識しています。本市としましては引き続き市民の安全確保を最優先としながら広域避難計画の策定に取り組むとともに、東海第２原発の再稼働問題について、原子力所在地域首長懇談会の構成６市村で連携を図りながら、新安全協定にもとづき適正な対応を計っていきます。
再質問 宇田
(１)広域避難計画について
政府の地震調査委員会が202１年に公表した「今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる予測地図」というものが公表されているわけですが、水戸市は８１%の確立となっており、水戸市に隣接するひたちなか市、その隣の東海第２原発がある東海村も同じような真っ赤な色に染まっています。つまり３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率は８０%に近いということです。
しかも、政府は能登半島地震を受けて、能登半島のような発生確率が低い地域でも激しい地震が起こりえるということ、日本のどこでも激しい地震が起こりえるととらえて事前の防災対策をとることが重要だと、しています。
一方、２０１８年に茨城県が公表した、今後起こりえる地震に対する、県内自治体の被害を想定したデータによれば、首都直下地震や太平洋のプレート内で発生する地震など６つの地震を想定し、それぞれの地震について、地震が起きるタイミングを冬の深夜、夏の１２時、冬の１８時と仮定したうえで、建物の被害については全壊・焼失、半壊、人的被害については死者・負傷者・重傷者、ライフラインについては電力の停電率と復旧までの日数、上水道の断水率と復旧までの日数などについて、１８のパターンを想定し、それぞれ詳細な被害の状況を数字で出しています。
大地震は、もういつどこで起きてもおかしくない、として、地震についてはここまで詳細に検討されているのに、その地震によって引き起こされるかもしれない原発事故を想定した避難計画が、自宅がつぶれたら指定避難所で屋内退避すればよいとか、道路の寸断に備えて複数の避難経路を設定しています、程度の計画では全く避難計画の意味をなさないと思います。絵にかいた餅どころか絵も描けないというふうなことになってしまうと考えています。
地震との複合災害を想定した広域避難計画については、その今ある地震災害の知見も生かして、本市においてもしっかり計画に入れ込んでいくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 白土市民生活部長
避難計画については、３０キロ圏に位置する自治体として策定する義務がありますので進めていきますが、やはりその中で複合災害を念頭に入れて進めていかなければならないと思っています。この１月におきました能登半島地震をふまえた、今検証されていますので、そこで得られた知見とか、そういったものについてはしっかりと確認をして、計画に反映していきたいと考えています。
再質問 宇田
避難計画の実効性についてですが、公表後も修正をしていくということでしたけれども、じゃどういう段階で公表するのかというところに、非常に私はこだわりたいと思っています。どういう段階で公表するのか、答弁をお願いします。
答弁 白土市民生活部長
現在避難先が不足しているということもありまして、国県と連携のもと、まず避難先を確保しなければいけない、というようなことで取り組んでいますが、もうすでに６つの市町村で計画が公表されているということもあります。これは別にして、うちは策定を進めるうえでは、こういった市町村の計画も参考にしながら策定をしていきたいと考えています。
再質問 宇田
一人３㎡になって、足りなくなった避難所の確保が今最優先でやられているということですが、その避難先が確保できて、その避難先まで避難する経路が代替経路も含めて何本も経路ができましたということをもって公表するということでは、先ほど言いましたけれども絵に描いた餅の絵も描けないような段階だというふうに、私は思っているんです。他の自治体はそれくらいのことで計画ができましたというふうに発表していますが、ぜひ本市においては市民がほんとにこれなら安心だ、安心できるはずはないんですけれども、一定程度安心できるという段階までしっかり練っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次は、市長に伺いたいんですが、最初の答弁でも、原発の立地地域の首長として原発の再稼働の有無にかかわらず避難計画を策定する責務があるんだというような答弁でしたけれども、３０キロ圏内に広域避難計画が義務付けられているのは、東海第２原発の再稼働が前提になっているからです。
３０キロ圏内に広域避難計画を義務づけている原子力災害対策指針は、一方で、原発の廃止措置が決まり、核燃料が十分に冷やされていれば、避難計画は５キロ圏内で良い、また、その燃料を乾式容器に保管すれば、避難計画は必要ないとしています。
東海第２原発の廃炉が決まれば、使用済み核燃料はもう１３年間プールで冷やされているのですから、避難計画は５キロ圏内で良くなり、乾式容器に入れて保管すれば、本市においてももう避難計画は必要ないということになります。
住民の身体・財産を守り、住民の安全を確保するために、こういう選択肢もあるということについて、市長の認識を伺います。
答弁 大谷市長
私の答弁は先ほどの答弁の通りでありまして、東海第２原発の再稼働の有無にかかわらず行政として、この広域避難計画をつくっていく必要があると認識しています。ですので、引き続き市民の安全の確保を最優先としながら広域避難計画の策定に取り組むとともに、東海第２原発の再稼働問題に関しましては原子力所在地域首長懇談会の構成６市村で連携を図りながら新安全協定にもとづき必要な対応を図っていきたいと考えています。
意見 宇田
この日本では、地震は想定を超えていつどこで起きるかわかりませんから、そのための防災の努力は自治体の責務ですが、原子力災害に備えることは、自治体の不可抗力ではありません。
原発は私たちのくらしとは絶対に共存できない、東海第２原発は再稼働させてはならない、その決断を強く市長に求めたいと思います。
