議案第１号令和６年度ひたちなか市一般会計予算
議案第２号令和６年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算
議案第３号令和６年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第４号令和６年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算
議案第36号ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
議案第39号ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
以上６件について、反対の立場から討論します。
まず、初めに議案第１号 令和６年度ひたちなか市一般会計予算について
国の令和６年度予算においては、防衛費の未曾有の増額の一方、くらし・福祉の予算は伸び悩み、物価高騰、様々な業種の人手不足、高齢化による課題を解決するものにはなっていません。
年金から天引きされる後期高齢者医療保険料、介護保険料は引き上げられ、若い人も高齢者も、暮らしは深刻です。このようななか、住民の一番身近なところで行政を営む地方自治体には、住民生活を守る防波堤となり、住民の福祉の増進に努めるという自治体本来の役割が何より求められます。
本市の来年度一般会計予算歳入では、本来入るべき固定資産税のうち、復興特区制度により一部の大企業に対して約３億３２００万円が減免されています。市内多数の企業がある中、このような優遇措置がいつまでも続くのは公平とは言えません。一方、来年度も不足する財源を財政調整基金、市債管理基金から約４２億８０００万円繰り入れ、過去最大規模の６０７億円を超す歳入を見込んでいます。これほどの予算規模でどのような住民サービスが提供されるのかが問われましたが、その施策は十分であったとは、言えません。
以下、歳出について、評価する部分を含め、問題とする点について、概略申し述べます。
税の滞納、保育料や住宅使用料などの滞納に対する対応として、茨城租税債権管理機構負担金として626万9千円、市営住宅滞納使用料等回収業務委託として480万９千円計上されています。本来は、滞納が長期化し高額になる前に、ひとり一人丁寧に相談にのり、必要なら関係部署とも連携し、生活再建につなげていくことが必要です。困ったときこそ頼りになる市役所となっていただきたいと思います。
海浜鉄道湊線3.1㎞延伸のために、当初の78億円から膨れ上がった１２６億円の事業費を見込む一方、コミュニティバスの予算は約１億５０００万円にとどまり、市民の生活交通としての役割を果たせていません。高齢化が進む中、運転免許証を返納しても、安心して暮らし続けられるまちにするために、生活交通の充実こそ必要です。
２０５０年カーボンニュートラル達成に向け、市の再生可能エネルギービジョン策定をすすめ、学校やコミュニティセンターのLED化が進みます。一方で、常陸那珂港では、火力発電所で燃やした石炭灰を埋め立ててふ頭の拡張工事が進められています。港湾建設のために毎年、市は負担金を求められ、すでに７５億円の税金が使われています。これ以上の建設はやめるよう、国・県に申し入れるべきです。
御前山にダムをつくり那珂川の水を周辺市町村に安定的に供給する水路をつくるという全体事業費９６７億円の大型公共事業である、那珂川沿岸地区国営土地改良事業に、市は負担金として来年度約１７００万円、これまでの総額で約１１億２０００万円負担していますが、着工から３１年たった今も水一滴利用できません。その間、農家の方は高齢化し平均年齢６０代後半となり、新規就農者もなかなかつくり出せません。農業は命を育む基本です。農家への価格保障・所得補償こそ必要です。また、本市の子どもたちを本市の農産物で育てると農業を位置づけ、学校給食で使用するために農家との連携を強めていくことが、今後は必要と感じます。
洪水からまちをまもる雨水幹線整備、河川の改修が進んでいます。一方で身近な生活道路の排水、補修・改修も市民の切実な願いです。何年も待たせることなく、スピード感のある取り組みを期待します。
子どもと保護者を支え命を守るために、子ども課でのきめ細やかな取り組みに期待します。
子どもたちは環境のなかで日々育ちます。老朽化した学校施設の整備、校庭遊具の改修等、優先的に進めてください。
ドライシステムに対応する給食室の改修工事は毎年着実に行われています。自校調理による本市の学校給食は、本市の大きな魅力です。今後は食材費高騰分の公費補助にとどまらず、子育て世代を応援し、教育の一環としての給食を市の責任で子どもたちに提供するという立場に立ち、無償化へ踏み出していただきたいと考えます。
以上、本市の豊かな財政力を、自治体の本来の役割である住民福祉の増進にこそもっと役立てるべきと申し述べ、反対討論とします。
次に、議案第２号 令和６年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算について、
国保は、他の被用者保険に加入していない、すべての国民の加入を義務づけており、国民皆保険制度は国保によって完成されます。いのちを守る医療保険の最後の砦です。その医療保険が、くらしを破壊するようなことがあってはなりません。所得に関係なく課される均等割の減免を廃止することで、来年度、約９５０世帯に対して３万円から６万円の新たな負担増となる見込みです。長引く物価高騰のなか、加入者の生活をさらに苦しくさせるものであり、本予算には反対します。
次に、議案第３号 令和６年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算について、
後期高齢者医療保険は、７５歳以上の方が強制的に加入させられる保険です。来年度、均等割額が、46,000円から47,500円に、所得割率が8.5%から9.66%に、賦課限度額は66万円から73万円に引き上げられます。高齢者人口が増え、医療費がかかるからと、上がり続ける保険料は、少ない年金から天引きされます。
高齢になれば、医療が必要になってくるのは当然のことであり、医療費がかかるのだからと保険料をあげつづけることは、高齢者を必要な医療から遠ざけることにつながりかねません。よって、本予算には反対します。
次に、議案第４号 令和６年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算について、
本市は市独自の地域支援事業として、さまざまな事業を積極的に展開し、特に来年度地域包括支援センターを一カ所増やすことについては、大いに評価し、期待するところです。しかし、介護の必要な高齢者が増えれば、それが保険料に跳ね返るという制度の仕組みにより、本市の来年度保険料は再び引き上げられ、３億４千万円以上の新たな負担増となります。
本来、介護保険制度は、国民の共同連帯ではなく、すべての人が尊厳をもって生き続けられるための人権保障の制度であるべきで、そのためには抜本的な公費負担の拡充が不可欠です。制度の維持のためにと、高齢者の保険料・利用料の負担を増やし続けるという今の制度では、必要な介護を安心して受けられる制度とは到底言えないことから、本予算には反対します。
次に、議案第36号ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
本市は２年前の税率改正で、急激な保険料アップに対する激変緩和措置を設けましたが、それでもなお特に世帯数の多い中間所得層ではいきなり１０万円前後の負担増となりました。今回、３人以上の世帯の均等割半額減免措置をやめるということですが、今でも高すぎる国保税について、これ以上の負担増を強いることは、国保税によってくらしを壊されることになりかねず、本議案には反対します。
次に、議案第39号ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
介護を家族から社会の責任で、という旗のもと２０００年に介護保険制度がつくられました。しかし、高齢者が増え、介護サービスが増えれば増えるほど、保険料も高くなるという仕組みのため、当初2,700円だった本市の基準額は、来年度6,000円にまで引き上げられ、この先も引き上げが続く見通しです。
高齢になって介護が必要になったら、介護を受けながら安心して暮らし続けられる介護保険制度にするためには、国庫負担を大幅に増やす必要があります。
今回さらなる負担増を高齢者に強いることになる保険料引き上げの本議案には、反対します。
