本会議 ２つの請願に対する賛成討論 ６月28日

請願第37号　学校給食費の令和５年度無償化を求めることについて

　採択すべきとの立場で、討論します。

本請願は、2月3月に小中学校の給食費を無償とした本市の施策を、引き続き4月以降もと求めるものです。2，3月を無償とした際の本市の考えは、「急激な物価高騰下での子育て世代の負担軽減」のためとされましたが、そうであるならば、長引く物価高騰の中、４月以降も引き続き同様に子育て世代の負担軽減策が必要なことは当然です。

本来、義務教育は無償との憲法の理念によれば、義務教育における学校給食費は国の責任において無償とすべきと求めることは当然です。しかし、一方で、地方自治体に課せられた最大の責務は、住民の福祉の向上に努めることであり、住民とは、全国民のことではなく、本市に住所を要する一人一人の市民の福祉に対する責任です。したがって、本来国がすべきことに先立って、本市が独自に施策を行うことは、何ら矛盾するものではありません。

本市の財政状況に鑑みて現実的かという点については、本市の財政力は県内６番目であり、本市より財政力の低い市町村が次々に無償化に踏み切っている現状をみれば、本市においても予算の使い道を再検討することにより、実現は十分可能と考えます。一気に完全無償化が難しければ、それに向けて、できるところから実施していくということが必要ではないでしょうか。

そもそも一月、小学校4,300円、中学校4,700円という本市の給食費は、県内でも最も高額な保護者負担額の自治体の一つとなっています。しかも、２人目３人目など多子世帯への負担軽減策もありません。

本請願は３月議会に提出され、令和５年度の無償化を求めるものであり、必ずしも恒久的にと求めてはいないことから時限的であっても、子育て世帯の負担軽減策として、一刻も早く決断する必要があるとの立場から、本請願は採択すべきと考えます。

 

次に、請願第42号　介護保険制度の改善を求める意見書提出を求めることについて

採択すべきとの立場から、討論します。

家族介護から社会で支える介護への転換として２０００年から始まった介護保険制度ですが、残念ながらいまだに介護離職は高止まりし、介護負担による高齢者虐待や介護心中､ 介護殺人など介護をめぐる重大な事態・事件は深刻さを増しています。

コロナ禍のここ数年で、これまでも問題とされてきた介護現場の職員の低処遇・長時間労働・人手不足には一層拍車がかかりましたが、有効な改善策には至っていません。

介護保険制度の財源は公費と保険料の負担割合が決められていることから、介護職員の処遇を改善し手厚い介護を保障しようとすればするほど、保険料や利用料の引き上げに跳ね返る仕組みになっており、改善のためには、「国庫負担の割合を大幅に引き上げること」が、何より重要です。「保険あって介護なし」「国家的詐欺」ともいわれる介護保険制度を、今こそ、請願項目に示されている、誰もが必要な時に必要な介護が安心して受けられる中身に抜本的に改革することが必要です。

本市においても、制度発足当初、月2,700円だった保険料の基準額が現在では5,500円と倍以上になり、来年度更なる引き上げが心配されます。このままでは、高齢化が進む日本社会において安心してくらし続けることはできないと訴え、介護保険制度の改善を求める本請願は採択し、国に本議会として意見書を提出すべきと訴え、賛成の討論とします。

本会議 ３議案に対する反対討論 ６月28 日

３議案　に対する反対討論　　　　　　　　宇田たか子

議案第64号　ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定についてですが、

本議案は、2019年3月に成立した国の「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に伴う市税条例の一部を改正する条例改正について定めたものが含まれます。

　この法律の目的は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するためとしています。

財源は、これまで県民税・市民税の均等割に１０００円上乗せして課税してきた東日本大震災の復興特別住民税が今年度末で期限切れになることから、引き続き森林環境税として付加し続けようとするものです。

しかし、個人住民税の均等割は、所得割が非課税となる人にも一律の額で課税されるものであり、逆進性が高く、低所得者への負担をさらに強めるものです。

　また、環境省の資料によれば、CO2の排出量の全国平均は家庭部門が18%に対して産業部門が43%です。それにもかかわらず、森林環境税が付加されるのは個人に対してだけであり、法人負担はありません。したがって、国やCO₂排出企業が引き受けるべき負担を、国民個人にのみ押し付ける森林環境税には賛成できません。

 

次に、議案第68号　あらたに生じた土地の確認について、議案第69号　字の区域の変更については、

埋め立てでできた新たな土地の確認と、その土地に住所をつけるという議案であり，いずれも常陸那珂港湾建設を推し進める過程での議案であり，これ以上建設を進めるべきではないという立場から，一括して反対の討論を行います。

常陸那珂港は総事業費6,800億円として、1992年から建設が開始され、最初につくられた北ふ頭では現在３基の石炭火力発電が稼働し、石炭輸入の専用ふ頭となっています。

中央ふ頭は、そこで燃やされた大量の石炭灰を埋め立てる格好の場所となり、文字通り火発１号炉が営業運転を始めた2003年の翌年から、中央ふ頭への石炭灰の埋め立てが始まりました。現在整備されている中央ふ頭の実に２割強が石炭灰の埋め立てによるものです。

火発の運転と中央ふ頭の拡張は一体として進められ、港湾建設を進める茨城県と石炭灰の処分先が必要な電力会社にとって、経費削減の格好の事業となっています。

世界では、CO2の排出削減のために石炭火発廃止の動きが加速する中、火力発電所を温存し、依存しながらこれ以上港建設を進めることはやめるべきと訴え、反対討論とします。

一般質問「４ 子どもたちの健康な体と心を育む学校給食をめざして」 質問と答弁 ６月２１日

４　子どもたちの健康な体と心を育む学校給食をめざして　　　　　宇田たか子　　　　　未定稿

　各学校ごとに給食室を持つ、いわゆる自校方式の本市の学校給食は、他市町村にも誇れる本市の宝です。令和８年度までの計画で毎年2校ずつドライ方式対応の給食室改修工事が進められ、より衛生的な環境でおいしい給食を提供する条件がすべての学校で整うことになります。そこで、自校給食だから誇れる、というだけではなく、どのような給食なのかという内容の充実が今後はますます重要になると考えます。義務教育の９年間、安全・安心でおいしい給食を市内すべての子どもたちに提供することは、本市の子どもたちの健康な体と心をつくる土台となります。そこで、以下質問します。

 

(１)地場産農産物の使用を増やすために

　子どもたちの健康な体作りのために、安全・安心な地場産、無農薬有機栽培の食材をより多く学校給食で提供することが、今後の本市の目標であり課題であると考えます。昨年度から、学校給食における市内産野菜の活用に係る課題の解決を目的として、ＪＡ常陸のひたちなか地区学校給食部会に所属する生産者と市内学校の栄養教諭との意見交換会を開催しているということですが、市内産野菜の使用割合を何年以内に何割まで引き上げる、などといった目標を市側が提示してそのためにどうするか、何が必要かといった意見交換でなければ、なかなか前進しないのではないかと考えますし、そのために、市は、思い切って市内の生産者を支援する体制も必要だと考えます。そこで、意見交換会の現状と課題、今後の取り組みについて、伺います。

 

(２)公会計化で取引先の変更はあるか

　給食費無償化を求めた３月議会での私の質問に対して、教育部長は「令和６年度からの給食費の公会計化に伴い、現在各学校でそれぞれに発注している食材の一括発注により、全体のコストを圧縮することも検討中」だと答弁されました。つまり、給食費を安くするために、現在各学校で取引している地元の業者ではなく、より大規模な業者に一括発注するということでしょうか。市は、学校給食を通して、地元の業者や農家を育て支える立場に立つべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

(３)インボイス制度は取引に影響するか

インボイス制度は中・小規模事業者に新たな負担を課すものであり、日本共産党は中止・廃止を求めていますが、今年１０月から開始された場合、取引のある業者に対してインボイス登録業者になることを求めたり、インボイス登録をしないことで取引を中止したりする事態が起こりえると想定されるのか、伺います。

 

答弁　岩崎教育部長

(１)地場産農産物の使用を増やすために

　本市の学校給食においてはこれまでも那珂湊漁業協同組合女性部との協力により開発した水産加工品を給食で提供するなど地産地消の取り組みを推進しているところです。　

　地場産農産物の更なる活用を図るため、栄養教諭とＪＡ常陸のひたちなか地区学校給食部会に所属する生産者との意見交換会を昨年の６月及び１１月に実施しました。意見交換会では季節に応じて納品が可能な農産物を確認し、給食での使用頻度の高い野菜の種類や規格について生産者に伝えるとともに学校への納品量を増やすにあたって生産者に生じる課題等についてお聞きしたところです。

　生産者からは本市の児童生徒のため、こまめに野菜の状態を確認し、日々品質の維持に努めていいただいているとの話がありました。一方で農地の面積が限られているため、納品先の学校を増やす十分な生産量を確保できないことや距離が離れた学校への配送は困難であるなどの実情についてのご意見がありました。これらを踏まえて今後は生産者一人一人に出荷量を増やすことを求めるよりも、学校給食部会に所属する生産者を増やすことを中心とした方策についてJA常陸と連携しながら検討して行きます。また意見交換会は学校給食の需要に対応した尺付けが可能となるよう毎年度定期的に開催することとし、学校給食における更なる地産地消の取り組みを進めて行きます。

 

(２)公会計化で取引先の変更はあるか

　本市では令和６年４月からの学校給食費の公会計化を目指し現在準備を進めているところです。本市の学校給食の食材については、肉野菜などの生鮮食品については、各学校が契約する業者に発注しています。一方で調味料や油など使用頻度が高いものについては、市学校給食部会において一括で入札を行い決定した業者に対して各学校が発注するという方法により価格の抑制を図っています。

　公会計化後についても、これまで通り献立に応じた一括発注の精査は行っていきます。しかし、現在各学校それぞれに発注している生鮮食品等の食材のすべてを一括発注に変更した場合、本市の食数を考慮すると使用できる業者が限られることや学級閉鎖等による急な数量変更への柔軟な対応が困難になることも予想されます。従いまして、公会計化に向けてはまずは食材の安定供給をしっかりと見据えたうえで最適な調達の方法について研究を進めていきます。

 

(３)インボイス制度は取引に影響するか

　本年１０月から開始する消費税のインボイス制度は複数税率に対応した新たな仕入れ税額控除の方式です。インボイス制度の導入後は、売り手が適格請求書いわゆるインボイスを発行し、買い手はそのインボイスを計算根拠として仕入れ税額控除を行うこととされています。

　現在学校給食費は私会計により処理していますが、令和元年８月に文部科学省より通知のあった「学校給食費にかかる消費税の適応税率について」では、保護者から集めた給食費が食材の納入業者に対して支払う食材費相当額を預かったものと考えられる場合には、私会計における課税関係は生じない」との見解が示されています。また令和６年４月から学校給食費を公会計化した後においては市の一般会計となるため消費税の申告義務は生じないこととなります。

このため本市の学校給食においては、現在の私会計においても公会計となった後においても、取引のある業者に対してインボイスの発行を求めることはありません。したがってインボイス登録業者になることを求めたり登録をしないことを理由に取引を中止することはないと認識しています。

 

再質問　宇田

(１)地場産農産物の使用を増やすために

　ひたちなか市は、農地も限られているということもあると思いますが、生産者の方も子どもたちのためにと意見交換会の中で語られているということなので、ひたちなか産の農産物を少しでも増やしていってほしいと思っています。どんな取り組みができるかと思うわけですが、何かそのあたりお考えがあるでしょうか。

 

答弁　岩崎教育部長

　生産者との意見交換会を昨年度から始めましたけれども、これを定期的に実施していくということですので、市側の考えですとかもしくは生産者のいろいろなご意見を今後もお聞きしながら、市内産の食材の増産に取り組んでいきたいと思います。

 

再質問　宇田

　生産者と栄養教諭と市と、三者で意見交換ができるようになったということは、これは大きな第一歩だと思いますので、これを有効にこれから活用して、ひたちなか産の野菜、どんどん給食で使えるように取り組んでいただきたいと思います。一方、お米に関しては100%市内産で使われていると聞いておりますが、それがなかなか生産者さんも自分が作ったお米、ひたちなかの子どもが食べているんだという実感を持った形になっていないというふうに思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。

 

答弁　岩崎教育部長

　学校給食に使用される米については、銘柄を指定して茨城県学校給食会から調達しているところです。市内産のコシヒカリが使用されていることについては、毎年給食便りの４月号により児童生徒及び保護者に案内をしています。一方でこれまでコメの生産者に対して、学校給食で市内産のコメが使用されていることお知らせする機会はありませんでしたので、JA常陸による農家回覧を活用しまして、学校給食

で市内産のコメが食べられる様子を戸報するなど、生産者の皆さまに学校給食とのつながりを認識していただくための取り組みについて今後検討していきたいと思います。

 

再質問　宇田

　野菜についてはいろいろ課題もあるかと思うんですが、お米については今もうすでに市内産が使われているという状況がるので、いま部長がおっしゃったように、生産者の方がそれをあまり知らなかったということで、それをお知らせしていきますということもあるので、ぜひ今もうできていることなわけですから、それをしっかりアピールして、生産者さんもそれをしっかりわかれば農業を続けていく誇りにもなるし、張り合い、やりがいにもなりますし、そこをきっかけに低農薬とか有機とか、今他の地域でも進んでいますから、そういう発展につながっていけるといいなと思いますので、そういう取り組みをすすめていただきたいと思います。

 

(２)の公会計化の問題ですけれども、答弁の中で、一括発注の課題の中で何点か答弁されて、公会計になったら最適な方法を検討するというご答弁で、明確な市内の業者さんを守るとゆんですか応援するとゆんですか、そういう答弁ではなかったと思うわけですが、私は学校給食こそ市内の小さな業者を守っていく最後の砦っていうんですかね、そう思っておりますので、そこもうちょっと明確にご答弁ほしかったなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

 

答弁　岩崎教育部長

　食材の調達方法については、公会計化後も基本的にはこれまでの対応と同じような形で取り組むものと考えます。ですが、まずは学校給食の安定した提供を第一に考えているということです。

 

意見　宇田

　安定的な供給は本当に大切なことですから、それを大事にしながらも市内の業者さんを守る取り組みもしっかり行ってほしいと思います。

最後になりますが、私は地場産の給食をと求めると同時に、引き続き学校給食の無償化を求めたいと思っています。ひたちなか市で育つすべての子どもたちの健やかな成長を願い、地元の生産者が作ってくれた食材で、おいしい給食を無償で提供してほしい、そう願っています。

　周辺の市町村では、すでにやり始めていることでもありますから、大きな予算がかかりますが、

できるところから努力してほしいということを申し上げ、質問を終わります。

一般質問「３ 学校でのジェンダー平等の取り組みについて」 質問と答弁 ６月２１日

３ 学校でのジェンダー平等の取り組みについて　　　　　　　　宇田たか子　　　　　　　未定稿

「ジェンダー」とは、生物学的な男女の違いに対して、「男はこうあるべき」や「女なのに」など社会的文化的につくられた男女のイメージ、役割分担です。ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会であり、国連で採択されたSDGsの目標にも掲げられ、今や世界的な課題となっています。ジェンダー平等に対して、ジェンダーが平等ではないという指標であるジェンダーギャップ指数をみると、日本は146か国中116位と、先進国といわれる国の中で最低レベルです。日本は、ジェンダー平等社会に向けて、様々な分野での努力、改善が求められています。

私が子どものころ女の子は家庭科で男の子は技術の授業と学ぶものが分かれていた学校教育、学級名簿は男女別で男の子がいつも先、ランドセルの色は男の子は黒で女の子は赤など、私自身が当時は当然だと思いなんの疑問も持たなかったことが、実はすべてジェンダーにもとづく差別だったということが今ではわかります。そこで、これからジェンダー平等社会を主体的につくり、生きていく子どもを育てる学校におけるジェンダー平等の取り組みについて伺います。

 

(１)学校におけるジェンダー平等について

　学校教育の場では、教育課程に含まれることはもちろんですが、学校生活全体の中で、これは当然だと思われていることも含めてあらゆることをジェンダーの視点で見直し、ジェンダー平等に向けて取り組むことが求められていると考えます。そこで、本市の現状と課題について伺います。

 

(２)男女別の制服について

　私は、４年前の一般質問で性的違和感を持つ子にとっての男女別の制服の問題について取り上げました。教育長は、文部科学省の通知を示し、「自認する性別の制服、衣服や、性差のない体操服の着用を認めている」と答弁されています。ジェンダーの理解がさらに進んでいる今、制服の問題は、性的違和感を持つ子どもが特別に許されるという次元ではなく、そもそも男女別の制服自体が問題だという課題ととらえるべきと思いますが、教育長の認識を伺います。

 

答弁　野沢教育長

(１)学校におけるジェンダー平等について

　各学校では児童生徒の発達段階に応じて学級活動や道徳などの学習を中心に人権の尊重やジェンダー平等、男女共同参画について学び、互いの違いを認め合い、自分らしく生きる心を育むことができるよう指導しているところです。

　これまでも学級名簿やランドセルの色などの他に教職員が児童生徒を「さん」づけで呼ぶことや児童会生徒会活動での役割分担に男女の枠を設けないこと、名札や上履きなどの性による色分けをしないことなどについて見直しをしてきたところです。

　また、体操服への着替えについても男女別で部屋を分けていますが、希望に応じて個別に対応し保健室などでの別室での着替えを実施するなど児童生徒一人一人に応じた対応も行ってきました。

　課題としては、日常の教育活動の中に例えば議員ご指摘のように「男子だから」「女子だから」といった言葉の投げかけなどジェンダーに対する無意識の思い込みがあることが挙げられます。また、トイレの使用や更衣室の使用などは様々な視点から配慮した対応を行う必要があります。このようにジェンダーにかかわる児童生徒への配慮と他の児童生徒や保護者への配慮への均衡をとりながら支援を進めることが重要であるととらえています。そしてそのようなことからも本人への支援とともに教職員を含めた周りの人たちが偏見をなくし理解を深めることが必要であると考えています。

　教育委員会としては今後も学校におけるジェンダー平等の推進に向けて学校訪問等の機会を通して各学校に助言をしていくとともに、市教育研究所の人権教育研究部と連携した研修などを行っていきます。また、県の「学校における性的マイノリティへの理解促進に関する活動事例」や中学生などを対象とした性的マイノリティへの理解促進に関する講師派遣事業などを活用して、生徒のジェンダー平等の意識の高揚を図る学習の実施について指導していきます。

 

(２)男女別の制服について

　制服の見直しについては学校ごとに取り組んでいるところです。これまで各学校において、生徒の思いや考えを聞きながら話し合いを行い保護者とも連携しながら取り組んできました。現在市内のある中学校では、ブレザーを制服とし、これまでは男子生徒はスラックス、女子生徒はスカートとしていましたが、昨年度生徒や保護者の意見を調査しながら制服の規定を改変しました。改変後は男女別の制服とはせずに、スラックスタイプとスカートタイプを選択し着用することができるようにしています。また、他の中学校においても、生徒会と話し合い、女子生徒がスラックスを選択できるようにした学校もあります。

　教育委員会としても、これまで本人が着用したい制服の選択や体操着の着用を認めたりすることで共通理解をはかってきたところですが、男子生徒は詰襟の学生服、女子生徒はセーラー服というように固定的に考えられてしまっており、そのことについてどのようにジェンダー平等の視点で改変していくのかが課題となっています。

　現在市内の各中学校では制服の在り方について、様々な形で検討を行っているところです。今後も市内各校の制服の見直しにおける取組の共有化を図るとともに、制服の見直しの進め方などについても助言し制服を自由に選択できる学校体制の推進を図っていきます。

 

再質問　宇田

今各学校で自由に制服を選択できる取り組みが進められるということで、これはほんとに重要なことだと大事なことだと思っています。先ほど教育長の答弁の中で、そうはいっても、性的に違和感を持つ子ども、そうではない子ども、そして保護者、いろんな思いがい合って、均衡をとることが大事だということもおっしゃいました。均衡をとることは大事かもしれないけれども、一番守られなければならないのは、当事者の子どもですので、そこんところ、どういうふうにお考えですか。

 

答弁　野沢教育長

　性別違和感のある子どもたちが自分の性自認の集団に入っても、いじめられないとか、仲間外れにならない、そういった環境づくりは一番重要に考えていかなくてはならない。ですから、そういう思いをもっている子どもはもちろん先に対応していかなくてはいけないということが重要であると考えています。そういった意味でもSOGI、同性愛とか、両性愛とか、性的指向、とか性自認とか、そういうSOGIという概念を用いることで性の多様性が、性的マイノリティだけにかかわる問題ではなくてすべての人々が自分のこととして、性の多様性を学ぶ、そういう必要があると思います。まずそこをしっかりと子どもたちに教育し、また先生たちに周知していき、その中で性別違和感のある子どもたち、ジェンダーの平等に対しては、個別に大切に、秘匿義務もありますので、大切に対応していきたいと考えています。また、それに対しては、学校はチームで考えていきたいと思います。

 

意見　宇田

　私が求めていることは、性的違和感を持つ子どもが特別に許されたり、許可されたりするだけではなくて、すべての子どもの問題として、たとえばスカートがいやだったらスラックスでもいい、詰襟がいやだったらブレザーでもいい、そういうことがほんとに自由に選択できる学校になってほしいと思っていますので、ぜひそういう取り組みを進んてほしいと、ただ一番守られなければならないのは当事者の子どもなので、そこのところしっかり取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。

一般質問「２ 聴覚障がい者への支援の充実を」 質問と答弁 ６月21日

２　聴覚障がい者への支援の充実を　　　　　　　　　　　　　　宇田たか子　　　　　未定稿

生まれつき聞こえにくさをもって生まれてくる赤ちゃんは、およそ1,000人に1～2人と言われています。自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段を獲得し、社会の中で生きていくためには、早期に発見し、保健・医療・福祉・教育などの切れ目のない支援が、成長に合わせて生涯にわたり必要となります。

そして、地方自治法には、「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」とあります。市町村は住民に最も身近な行政として、基礎的な住民サービス、行政サービスをすべての住民に平等に提供する責任があります。

そこで、以下、聴覚障がい者への支援について、その充実を求めて質問します。

 

(１)人工内耳用電池購入助成について

本市で、新生児聴覚検査への公費補助が昨年度から始まったことは、難聴児の早期発見に市が責任を持つという点で非常に重要な施策と考えます。加えて、今年７月から、人工内耳用電池が障害者日常生活用具の補助対象になったことを、大変うれしく思います。難聴児のうち、補聴器を使っても効果を得られない高度難聴の場合、聴覚を得られる唯一の方法が人工内耳ですが、人工内耳を機能させるためには電池が必要です。そのため、一生涯電池の購入が必要となりますが、なんの補助もありませんでした。今回の補助対象とした市の考えと補助の詳細を改めて伺います。

 

(２)庁内に手話通訳者の配置を求める

　人工内耳が聴覚を獲得する手段となったとはいえ、聴覚障がい者の多くは、手話を言語としてコミュニケーションをとっています。そのような市民にとっては、手話通訳ができる職員がいなければ聞こえる市民と同様に行政の情報を得ることや住民サービスをうけることができません。

意思疎通支援事業として手話通訳者の派遣事業はありますが、原則７日前までの申し込みが必要であり、利便性に富んだ制度とは言えません。また、庁内では筆談での対応や簡単な手話を身につけた職員もいるということですが、込み入った手続きなどの場合十分なやり取りができずに、とても困ったという声を伺っております。それは窓口で担当する職員も同じ思いなのではないでしょうか。

そこで、庁内に手話通訳者の配置を求めます。実際に、人口の多い水戸市、つくば市、日立市では、月曜から金曜まで平日毎日庁内に手話通訳者が配置されています。人口の多い上位３市では手話通訳が配置されているのに、人口４位の本市にはありません。しかも、若干本市より人口の少ない土浦市でも週に２日配置されており、人口１０万人の取手市、７万人の牛久市、竜ケ崎市、石岡市でも配置されています。本市は聴覚障がい者に対する責任を果たしているのかが問われます。本市においても手話通訳者の配置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　大和田保健福祉部長

(１)人工内耳用電池購入助成について

　給付対象となる日常生活用具にかかる市の考え方ですが、１つ目に国が定める要件に合致する用具であること、２つ目に本市における障がい者のニーズがあることを考慮して選定しています。このような考え方のもと、今年７月から人工内耳用電池と在宅医療機器用自家発電機を新たに給付対象に加えたところです。

　次に人工内耳用電池の給付の詳細ですが、使用形態に応じて使い切り電池または充電池と充電器のいずれかの購入を選択し、給付を受けることができます。給付基準額は使い切り電池の場合耐用年数無しで、１か月２５００円、充電池と充電器の場合耐用年数３年で、充電池２１６００円、充電器２６０００円となります。給付対象者は希望する用具の見積書を添付して購入前に市に申請を行うと、原則１割負担で購入することができます。引き続き障がい者が地域で安心して暮らせるよう施策の充実に努めていきます。

 

答弁　小倉総務部長

(２)庁内に手話通訳者の配置を求める

本市では聴覚に障害がある方へのサービス向上のため窓口担当職員を中心として社会福祉協議会が主催する手話講座に平成６年から毎年３名程度を派遣しています。これまでに延べ111名の職員が終了していまして、手話によるコミュニケーションができる職員の育成に努めています。

聴覚障害をお持ちの方への各窓口での対応状況について改めて確認をしたところ、障害福祉課では週に１，２回、国保年金課、市民課、収税課、資産税課、および市民税課では月に１，２回ないし年に数回程度の対応があるものの、いずれも筆談を中心としまして職員による手話も交えながら特に問題なく対応できているということであります。

　手話通訳者の配置の必要性について、各窓口の意見を聞いた結果、これまで窓口利用者から直接のご要望はなく支障事例も見られないことから、特に必要性を感じていないということです。

　従いまして、現時点で手話通訳者を配置することは考えていません。

　今後とも聴覚障がい者の支援アプリなど、デジタル技術の活用による窓口サービスの向上を推進するとともに、引き続き利用者、聴覚障がい者団体等のご意見を伺っていきたいと考えています。

 

再質問　宇田

(１)人工内耳用電池購入助成について

　人工内耳用の電池、７月から助成が始まるということで、周知方法、必要だと思うんです。多くの人に、対象となる方は少数だと思うんですけれども、やはり幅広く周知する必要があると思いますが、周知方法について伺います。

 

答弁　大和田保健福祉部長

　市公式ホームページと市報に掲載し周知を図っていきます。さらに聴覚障がい関係団体への情報提供により周知が図られるものと考えています。

 

再質問　宇田

　ホームページに載せる場合も検索しやすい工夫、ぜひしていただきたいと思います。

　次に(２) 庁内に手話通訳者の配置を求めて質問したわけです。部長の答弁では特に問題を感じていないと、支障はないという答弁だったので、だから必要ない、と。本当にそうでしょうか、ということを言いたいと思います。利用団体との意見交換というんですか、意見を今後しっかり聞いていくということも言われたので、ぜひ当事者の方、当事者団体の方の生の声をしっかり聴いていただきたい、そして施策に、施策の充実に生かしていただきたいと思います。

　窓口の職員の方から意見を聞いても当事者の方から要望もない、特に支障もないということですが、実際に話を伺うと、やっぱり、あんまり筆談とか何かでいつまでもやり取りすることが、当事者の方がですね、迷惑がられるという気持ちで、わかったつもりで帰ってきてしまうんだというような声もうかがっておりますので、ぜひ、当事者の方の生の声を聴いていただきたいと思います。

私は、聴覚障がい者という言い方をしていますが、文字通り聴覚障がいだから、障害福祉制度の対象者として様々な制度が利用できるわけですが、一人の人間として生きる権利、人としての尊厳は平等に保障されなければならないと思っています。私の思いというより、日本国憲法に保障された権利です。

ですから、少なくても市役所にくれば、聞こえないことが障壁とならない、そういう市役所になってほしい。

また、ここ数年で情報通信技術が飛躍的に発展して、タブレットやスマートフォンなどを使って、聞こえる人と聞こえない人、その間に手話通訳者と３者が対面していない状況でもコミュニケーションが取れる技術が開発され、電話リレーサービスや遠隔手話通訳サービスなど、新しい制度ができました。こういう制度も使えるようにしながら、特に命に係わるような状況においては、聞こえないことが絶対に障壁とならないよう市としてしっかりと取り組んでいただきたいと、強く要望します。