日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員、現在3期目 奮闘中。
武力で平和は守れない、東海第二原発廃炉
守りたいものは、いのち。

12月議会 一般質問 「学童保育の充実は子どもたちの最善の利益のために」  12月7日

2017年12月28日 | 日記

 みなさま、こんにちは。

私の12月議会一般質問の最後は、学童クラブについてです。

放課後学童クラブをもっと豊かに、というのは多くの保護者の願いです。

しかし、そのためには、「受益者負担」の壁。

ひたちなか市が、子どもを生み育て、安心して働き続けられる市となることを願い、質問しました。

 

公設学童クラブの充実は子どもたちの利益第一に

 

本市の公設学童クラブは、すべての小学校に併設され、無料で実施されています。しかし、保育時間は夕方6時まで、対象年齢は4年生までです。。

 

有料化ではなく、「時間延長」「おやつ提供」こそ保護者・子どもの願い

宇田議員は、有料化と充実の中身について、質問しました。

市は、「学童クラブの充実のためにも、『受益者負担』の観点でH30年度から有料化の予定。減免制度により低所得世帯に新たな負担とならないよう対応する。」と答弁。しかし減免の範囲は明らかにされません。

保護者や子どもたちにとって切実な要求である保育時間の延長やおやつの提供は「検討する」に留まりました。

 

保護者の不安に寄り添った施策を

保護者からは「負担が増えるのに有料化のメリットが感じられない」「兄弟2人分など払いきれない」などの声が寄せられ、現状では多くの問題を含んでいます。


以下、質問と答弁の全文を掲載します。


大項目3 公設学童クラブの充実は子どもたちの最善の利益のために

この4年間、安倍政権による経済政策により、格差と貧困の広がりが止まりません。低賃金・不安定雇用の非正規雇用労働者は増え続け、全体の4割に迫っています。しかも結婚や子育ての中心的な時期となる世代で、3割が非正規雇用という報告もあります。このような中、子どもの7人に1人、母子家庭においては2人に1人の子どもが相対的に貧困な状態にあることが社会問題となり、貧困の連鎖を断ち切る様々な施策が、自治体に課せられる状況となっています。

 学童クラブは、働く保護者が、安心して働き続けられ、子どもたちにとっては、放課後の時間を友達と豊かに、安心して過ごすことができる、大切な居場所です。経済的な理由で辞めなければならない、そんなことがあってはなりません。

 

(1)真の子育て支援を

今回有料化を検討している公設学童クラブについて、市は減免制度なども取り入れるとしていますが、減免制度の線引きをすることで、その対象にならないけれども、有料化になったら学童を続けられない、そういう家庭を切り捨てることにならないでしょうか。 

その点について、市としてどうお考えか伺います。

 

(2)保育時間の延長は保護者の切実な願い

本市の公設学童クラブについて、その充実は、多くの保護者の望むところです。

その1つ、保育時間の延長は保護者の切実な願いとなっています。 

子どもが就学前、働く両親が預ける保育所は公立で645分まで、民間で夜7時、8時まで延長保育をおこなっています。働く保護者にとって、その時間までの保育は当然必要なのです。

ところが、子どもが小学校に上がったとき預ける場所である学童クラブは、公設で6時までの保育です。7時、8時まで保育を必要としたら、月に1万円から2万円保育料がかかる民間の学童クラブということになります。それだけの保育料を払えなければ、どうするか。小学校に上がったら、家でお留守番させる、そうせざるを得なくなるのです。

公設学童クラブで、7時まで保育をおこなってほしい、それは保護者の切実な願いです。1人で親の帰りを待つしかない子どもたちに安心・安全で豊かな放課後を保障するためには、7時までの保育時間の延長が必要です。このことについてどうお考えか伺います。。

 

(3) おやつの提供は不可欠

 本市の公設学童クラブでは、おやつを提供していません。しかし、育ち盛りの小学生にとって、放課後の時間帯のおやつは欠かせないものです。子どもは学校から帰ると、もうお腹がすいていて、すぐにおやつを食べたがる、そういうものではないでしょうか。

放課後児童クラブ運営指針には、「子どもにとって放課後の時間帯に、栄養面や活力面から必要とされるおやつを、適切に提供する」とおやつの必要性について明記しています。

今では全国ほとんどの学童クラブでは、おやつが提供されている、これが普通です。学童クラブの充実という点で、おやつの提供は、必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育次長

(1)有料化について

公設学童クラブの有料化はH30年度の実施を予定しており、現在条例等の案を策定しているところです。保育料については、備品の整備や従前の有料ボランティアから嘱託職員とした放課後児童支援員の増員など学童クラブをより充実させるためにも、運営に係る経費について受益者負担の観点から、料金を設定してまいりたいと考えています。条例案については、来年の市議会3月定例会に提案する予定です。また条例には減免制度を設け、低所得世帯に新たな負担とならないよう対応していきます。

 

(2)保育時間の延長について

本市学童クラブの開設時間については現在平日は学校の終業時から午後6時まで、夏休みなどの長期休業日は午前8時から午後6時まで開設しています。学童クラブは働く親の就労支援の事業でもありますが、その終了時間の設定については、親の帰りを心待ちにし、夕飯を一緒にとることを楽しみにしている子どもの心情にも配慮しなければならないと考えています。こうしたことから現在本市の学童クラブにおいては平日、長期休業日共に終了時間を午後6時までとしています。開設時間の延長については、支援員の勤務状況なども考慮しなければなりませんので、引き続き検討しているところです。

 

(3)おやつについて 夏休みなど長期休業日に開設する学童クラブを利用する児童は、昼食とおやつを持参しています。平日におやつをすべての学童クラブで一斉に支給することについては、アレルギーを持つ児童への対応や食品の安全衛生面に考慮するなどの課題に対応することが難しいことから、現在のところ実施はしていません。おやつの支給を導入するためにはこうした課題の解決に加え、児童にとっての適切な食べ物の選定とその調達方法並びに保護者が負担する金額や集金方法等を定めなければなりません。また現場で対応する支援員を始め、各学童クラブの運営体制をさらに充実する必要があります。このようなことから、おやつの支給を実施している他市町村の事例を参考にしながら、今後検討を進めていきます。

 

 

 再質問 宇田

(1)公設公営で無料で学童クラブを運営しているのは、県内44市町村中、本市のみという状況であり、これは、実際誇れることだと私は思っています。さらなる充実に向けていろいろ課題はありますが、すべての小学校に併設されて、無料でおこなわれている本市の公設学童クラブは、誰もが自ら安全に通える場所であり、働く保護者とこどもたちにとって大切なセーフティーネットの役割りを果たしていると、考えます。

有料化にあたっての減免制度を取り入れることによって、低所得者に対する配慮をおこなうというご答弁でしたけれども、経済的な理由でやめざるを得なくなる、そんなことがあってはならないと強く訴えたいと思います。

有料化によって学童クラブをやめざるを得なくなったら、その受け皿がない状態では、一人で親の帰りを待つ子どもが、また増えることになりかねないからです。

ここで、あらためて、本市の公設学童クラブの果たす役割りについて、市としてはどのようにお考えか伺います。

 

答弁 教育次長

本市学童クラブが果たす役割りということですが、児童福祉法第6条の3第2項、あるいは、本市の現行の放課後児童健全育成事業に関する条例等でも、その中でも一般原則としてお示しをしているところではありますが、授業の終了後に適切な遊び場及び生活の場を与える場所であり、学校と地域と連携を図りながら保護者と連携して育成をおこなうといったことです。

再度の答弁になりますけれども、この度の有料化にあたりましては、あくまでも利用している方に対する、いわゆる受益者負担の観点から導入しようとするものですので、さらに低所得世帯に対しましても減免制度を設けて新たな負担とならないように対応していきます。

 

 

質問 宇田

(2) 時間の延長についてですけれども、検討はしていくというご答弁でしたけれども、明確に時間の延長をするということではないということでした。

つくば市ではですね、公設学童クラブと民間学童クラブを利用する家庭の公平性の観点から、公設学童クラブで、減免の対象としている範囲において、民間学童クラブを利用している家庭に対しても、同様の金額を助成しています。本市においては、公設学童クラブで減免制度を設けるとすれば、利用時間の関係で、民間を選ばざるを得ない家庭に対して、同様の助成が必要ではないかと考えますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。

 

答弁 教育次長

本市におきましては、第2種社会福祉事業経営開始届のあった、いわゆる民間学童クラブに対して運営費等に対する補助金を現在交付しているところです。そうした中で民間学童クラブ利用者に対しても助成を行うということについては、現時点では考えておりません。

 

再質問 宇田

(3) おやつについてなんですけれども、他市町村の事例なども検討していくというご答弁でしたけれども、有料化をしますといっておきながら、時間の延長も検討するだけで、おやつについても検討するだけで、低所得者に対する減免制度は設けるといっていますけれども、多くの保護者にとっては、じゃ、なんで有料化するのかと、非常に理解に苦しむのではないかと思います。

おやつは、先ほども言いましたけれども、保育の一環としておやつは必要であると、いう

立場にぜひ立っていただきたい、で、責任を持って市としておやつを提供していただきたい。多くの市町村の学童クラブでは、全国的にですね、おやつはもう出しておりますので、先ほど答弁の中でありました、アレルギー児の問題とか衛生面の問題とか、いろいろな問題はすべてクリヤーしたうえで、多くのところではおやつを出していますので、ぜひそういうところに学んでおやつを出すという立場に立っていただきたいというふうに思っています。

本市の学童クラブについてですね、受益者負担ということで言っておりますけれども、わたしのところには、「有料化されたら、学童をやめさせ上の子と留守番させようと思っている」「兄弟2人分などとても払えない」というような、不安の声が寄せられています。

「負担の公平性」とか「受益者負担」という名で、本当に必要な子どもを切り捨てることにならないように、有料化に向けては慎重な検討をお願いしたいと思います。

 


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  12月議会一般質問 「医療的ケア児と保護者支援について」 12月7日

2017年12月26日 | 日記

みなさま、こんにちは。

今日は医療的ケアを必要とする子どもたちと保護者支援についての質問について掲載します。

茨城新聞でも、しばらく連載されていました。

市の福祉施策の充実と共に、私たち一人一人が切実な状況をもっと知ることが必要だと感じます。

 

医療的ケア児と保護者支援について

呼吸器具をのどにつけたり、食事のチューブを胃に通すなど医療的ケアが必要なこどもたち。在宅で介護する保護者は、定期的なたんの吸引や呼吸器の管理など、常に緊張の中で子育てをおこなっています。

 

行政の連携で支援の強化を  

宇田議員は、医療的ケアが必要な子どもたちが、成長する過程で必要な支援を受けるための行政の連携促進・情報発信について質問しました。

市は、「保護者の意見に耳を傾けながら関係各課との情報共有を進めてきたが、さらに他分野との連携を進めるため、障害福祉事業所の職員がさまざまな障害に関する支援や連携方法について学ぶ合同研修会を開催している。また、医療的ケア児とその家族が孤立することがないよう市報やホームページによる情報提供に努め、相談支援事業所などの窓口を周知していく。」と答弁。

 

家族の孤立を防ぐ

H28年5月に児童福祉法が改正され、医療的ケア児への支援が、自治体の努力義務とされました。身近な場所に通所支援事業者や短期入所施設が少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況に対し、今後市として支援の充実が求められます。

以下は質問と答弁の全文です。

大項目4 医療的ケア児と保護者支援について 

 医療技術等の進歩等によりNICUに長期間入院した後、引き続き呼吸器具をのどにつけたり、食事のチューブを胃に通すなど医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

退院後の主な介護者である母親は、昼も夜もなく、定期的なたんの吸引をおこない、一時たりとも目が離せない、緊張の中での子育てを強いられることになります。

病院で救われたいのちが、在宅でも必要な支援を受け、豊かな経験を重ねながら、成長できる社会になっているのかが問われます。

保育所や学校での医療的ケア児の受け入れには、常に看護師などの配置が必要となる場合もあり、非常にハードルが高いのが実情です。

しかし、昨年、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への支援が、自治体の努力義務とされ、茨城県においても、今年度から、医療的ケア児支援のための取り組みが始められました。

そこで、本市においても、医療的ケアを必要とする子どもたちの実態把握、保護者の意向調査を行い、必要な支援をおこなうことが求められています。

 

(1)  本市の状況について

 1点目 医療的ケア児は何人いるか

 2点目 医療的ケア児が利用できる施設は、現在どのようなものがあるのか伺います。

  

(2)  求められる支援について

1点目 どのような支援が今後必要かということについて、担当者が足を運んで医療的ケア児や保護者の実態を把握し、意向調査をおこない、国・県に要望すべきこと、市でできること等、課題を整理し取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

2点目 医療的ケアの必要な子どもたちが成長の過程で切れ目のない支援を受けられるよう、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の連携促進が努力義務とされました。医療的ケア児への医療や福祉サービス、就学などに関する相談、情報提供できる専門のコーディネーターの養成も必要と考えます。今後、各課との連携、情報発信について、どのようにお考えか伺います。

答弁 福祉部長

(1)本市の状況について

人工呼吸器の装着やたんの吸引器の使用、チューブによる栄養摂取など日常的に医療的な処置が必要な児童、いわゆる「医療的ケア児」は、これまで、専門の介護職員が常駐している病院や施設で過ごさざるを得ない状況にありました。しかし、近年、新生児に対する医療技術の進展により早期退院が可能となり、訪問看護など必要な支援を受けながら在宅で生活することもできるようになっています。

 児童福祉法において医療的ケア児は、「人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児」と位置付けられましたが、その中には、一時的に医療的ケアを要する児童や重度の障害を持ち寝たきりの児童まで幅広く含まれています。

そのため、医療的ケア児の数については様々なとらえ方があるところですが、本市における在宅の重症心身障害児のうち医療的ケアを必要とする児童の人数は11月末現在で17名となっており、年齢別でみますと、2歳から4歳が3名、6歳から12歳が8名、13歳から17歳が6名で、12歳未満が全体の6割を超える状況となっています。

  医療的ケア児が利用できる施設としては、リハビリを受けながら社会性を養う通所型の児童発達支援事業所が市内に2か所開設されており、このうち1か所は、看護師が自宅を訪問して気管切開部の消毒などをおこなう訪問看護事業所を併設しています。

  県内でも12か所と数少ない事業所のうち2か所が本市にできたことで、これまで受け入れ先が限定されていた医療的ケア児が身近な場所で支援を受けやすくなり、市としましても非常に心強く感じています。

 また、この他にも近隣には保護者の休息や緊急時に利用する病院併設型の短期入所施設が水戸市に2か所、東海村に1か所あります。

 

 (2)求められる支援について

1点目 「医療的ケア児や保護者の実態把握と課題に就いて」

現在市がおこなっている保護者の実態把握としては、1つ目に、医療的ケア児の退院にあわせて保健師が家庭訪問をおこない保護者と直接お話をしながら家庭での療育についての助言や福祉制度などの案内を実施しています。

 

2点目 障害福祉制度を利用する際には、職員が保護者と面談をおこない、制度利用の意向や障がい児の状況調査を実施しています。

 医療的ケア児の支援における課題としては、身近な場所に通所支援事業者や短期入所施設が依然として少ないため、昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできずに孤立を招きやすいといった状況になっています。

 市では、今後も保護者の意見に耳を傾けながらこれらの課題を整理し、施策に取り組んでいきます。

 次に、医療的ケア児の支援における連携促進と利用者への情報発信について

医療的ケア児が地域で健やかに成長するためには、様々な人に出会い、社会とのかかわりをもち続けることが必要です。市は障がいを持つ児童の支援について、これまでも保健・医療など関係各課との情報共有をすすめてきたところです。さらに他分野との連携をすすめるため、障害福祉事業所の職員が様々な障がいに関する支援や連携方法について学ぶ合同研修会を開催しています。

しかし、医療的ケア児に対する支援について知識を持つ事業所はまだ少ない状況ですので、今後の研修会におけるテーマとして取り上げることを検討していきます。

 

次に、利用者への情報発信については、医療的ケア児とその家族が孤立することが無いよう、市報やホームページによる情報提供に努め、障がい児相談支援事業所などの相談窓口を周知していきます。

 市としましては、今後ともこれらの取り組みを通じて児童が住み慣れた地域で自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指して支援の充実に努めてまいります。

 

まとめ 宇田

 医療的ケアができる事業所が、今県内でも12か所しかない中で、本市に2か所あるということでは、私はこれは本当に誇りに思っております。でも、その事業所も、やっぱり経営が成り立たなかったならば、なかなか続けていくのも大変だという状況も聞いておりますので、しっかり事業所とも連携を図って、医療的ケアを必要とする子どもたちや親たちの支援を市として今後とも力を入れてやっていただくことを要望しまして終わりにします。


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12月議会 一般質問 「保護者の求める保育ニーズに応えるために」

2017年12月25日 | 日記

みなさま、こんにちは。

今回は、ひたちなかの保育事情についての質問です。

ひたちなか市では、0歳から2歳児クラスの保育需要が大きく増えて、今年の4月は、入所がままらない状況でした。そんな中、企業主導型保育事業所という新たな保育施設が、次々に新設され始めています。この保育施設は「認可外保育施設」で設置基準や職員の配置基準などが、認可施設に比べ緩和されており、市の関与も限定的。保育の質や安全面は経営者次第という点が危惧されます。


以下、質問の抜粋を掲載します。その後、質問と答弁の全文を掲載します。


安心して子どもを生み、仕事を続けられる市に

待機児200人を超す

今年度の4月は200人超、特に1歳児クラスでは130人が希望する保育所に入所できませんでした。

待機児はなくなるか 

宇田議員は、保護者が、希望する時期に保育所に入所できるよう、必要な受け皿の整備について、市に質問しました。

市は、「来年度4月に120人定員の認可保育園が2園開園予定であり、受け入れには一定の強化が図られる」と、答弁。

市の責任で待機児解消を

一方で、3月に公立の佐野保育所が閉園、認可外の企業主導型保育事業所が3園開所予定です。

宇田議員は、食物アレルギーや発達に課題のある子などの受け入れ、そのための保育士の確保を含め、市が責任を持って待機児解消に努めることを求めました。


次に全文を掲載。

大項目の2 保護者の求める保育ニーズにこたえるために       

人口減少、少子化といわれながら、保育需要は年々伸びています。特に0歳から2歳児期の保育需要が大きく伸び、認可保育園に入れない待機児問題が社会問題となっています。

 これに対する、安倍政権のすすめる政策は既存の施設への詰め込み、最低基準の規制緩和によるその場しのぎの対応で、安心安全を求める保護者のニーズにこたえるものとはなっていません。

しかも、市町村を実施主体として計画的な保育基盤整備を進めるとしてきた「子ども子育て支援新制度」でありながら、市町村が設置に関して関与できない、認可外の「企業主導型保育事業」を待機児対策の「切り札」として出してきたことは理解に苦しみます。

 一方、保育所に求められるニーズは多様化し、延長保育・病児保育・一時保育・子育て支援などへの対応、アレルギー児や発達障がいの子どもへの適切な支援など保育士には非常に多様で高度な専門性が求められ、さらにノロウイルスやインフルエンザなど集団感染症対策や乳幼児の午睡中の呼吸チェックの励行などにより現場は多忙化しています。

 しかし、保育士の処遇はまだまだ改善には至らず、せっかく保育士として働いても数年でやめてしまう保育士も少なくなく、経験を積み重ね保育の質を保つことを難しくしています。 

このような中、認可外保育施設ばかりか認可保育園でも、保育中の子どもの死亡事故がおきている状況は看過できません。

 本市においては、保護者が希望する時期に子どもを保育所に預けられることと同時に、子どもたちのいのちを守り、健やかな成長・発達を保障する、安心安全の保育を実施する為に、市の果たす役割りはますます重要となっています。

(1) 来年度の保育需要と保育体制についての評価

 本市においては、残念ながら今年度で公立の佐野保育所が閉園となってしまいますが、新たに120人定員の認可保育園が2園開園すること、また、老朽化した施設の保育園が、1園改築され、より良い保育環境になるということに、多くの市民が期待を寄せています。

今年は4月の段階から、特に1歳児クラスにおいて非常に多くの待機児が出てしまいましたが、来年度に向けて、保育の需要と提供体制について、どのように評価されているのか伺います。

 また、今年の4月は入所が決定した段階で、待機児が多く出た一方で、結果的にはまだ空きのある施設があったという状況でした。この点について、どのような対策をお考えか伺います。

 

(2)  特別の配慮を要する子の受け入れについて

本市においては、食物アレルギーをもつ子どもや発達に課題のある子どもを保育園が受け入れるにあたっては、行政の支援を受けることで、多くの保育園で受け入れがおこなわれていると認識しています。今後はさらに特別の配慮を要する子の受け入れが求められてくると思いますが、現状と課題、今後の方向性について伺います。

 

(3)  安心安全の保育のために

保育所保育指針の第1章には、保育所の役割りとして、『入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するにふさわしい生活の場でなければならない』と書かれています。 

本市において、企業主導型保育事業所の開園が3園予定されていますが、保育士の配置基準は2分の1以上で良しとされ、安全面が危惧されます。 企業主導型保育事業所においても、保育所保育指針を「踏まえた」保育の実施が求められていますが、この保育所は、認可外保育施設です。国は、企業主導型保育事業所と市町村との連携をうたっていますが、市として、今後どういう関係をきずいていこうとお考えか、伺います。

 

答弁 福祉部長

(1)本年4月の認可保育所の入所状況を振り返りますと、特に1歳児において入所申込者が急激に増加する一方、保育士の確保が困難な状況等もあり、受け入れ可能な児童数が減少したことから、全体で233人、1歳児で130人の児童が希望する保育所に入所できなかった状況でした。ご質問のH304月における保育需要と供給体制についてですが、H304月の入所申込者数については、既に入所申請受付は121日で終了していますが、現在とりまとめをしている最中であり、年齢別の申込者数等は明らかになっていない状況です。このことから、現在、今年度中の入所申し込みをしていながら入所できていない入所保留者数から推測しますと、昨年度と比較して微増している状況であることなどから、H304月における申込者については昨年度と同等、もしくは若干増加するものと予測しているところです。

一方、供給体制の確保についてですが、老朽化等により閉所する佐野保育所の代替保育所も含め、H304月に新たに開所する定員120名の2か所の民間認可保育所については、現時点で整備工事が当初の計画通りに進められており、予定通り開所できる見通しです。また、既存の民間認可保育所については、児童1人当たりの床面積や保育士の数等の基準を満たしていることを条件に、定員を超過して入所させることのできる定員の弾力的な運用により1人でも多くの児童が入所できるよう、これまでに代表者等と継続的に協議をおこなうなどしてきました。これらにより昨年度は多くの入所保留者が発生した1歳児における受け入れ可能児童数については、H304月の予定で昨年度年と比較して75人の受け入れ増加を見込んでおりまして、供給体制の確保について一定の強化が図れるものと考えています。

また、本年4月の入所において、全体で233人の児童が入所できなかったにもかかわらず、受け入れ可能児童数に145人分の余剰が発生したことについては、他に空きのある保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望するため待機となるケースも見込まれることなどから、受け入れ可能児童数の余剰については一定数生じるものと考えています。一方昨年度は日程の都合等から、いわゆる2次募集及びその審査・決定を5月に実施したことも余剰発生の要因であったものと認識しています。このことから、H30年4月の入所においては、入所決定をおこなった後、受け入れ可能児童数に余剰がある場合は、本年度内にもう一度、4月入所の審査・決定を実施するなど改善を図っておりまして、1人でも多くの児童が認可保育所に入所できるように引き続き取り組んでまいります。

 

(2)特別に配慮の要する児童の受け入れについて

発達等に障がいがある児童や食物アレルギーのある児童など特別の配慮を要する児童の認可保育所での受け入れについては、近年増加が続いている状況にあり、公立保育所においては、児童の状態などに応じて必要な加配職員を配置するなどしながら、受け入れ態勢を確保してきました。また、民間の認可保育所に対しては「障害児保育支援事業費補助金」を交付し発達等に障がいがある児童の受け入れを支援してきました。この補助金については、H14年まで国の補助事業として実施されてきましたが、それ以降は地方交付税措置とされたことから、市の単独補助事業として段階的に充実を図ってきました。さらに、食物アレルギーのある児童の受け入れについては、アレルギー児童保育加算金」として対象児童の割合に応じた加算金を施設型給付費に上乗せして、H28年度より支給しているところです。

 また、入所受付に際しては、児童の状況に適する保育所を選んでいただくことができるよう、必ず事前に見学し、各保育所の取り組み状況などを確認していただいたうえで入所申し込みをされるよう案内をしています。しかし、保育士不足等の影響も相まって、新たな受け入れが困難な保育所も出てきていることから、市では保護者の希望をふまえ、受け入れ可能な保育所について個別に調整をはかりながら、児童が安全・安心に保育を受けることができるように取り組んでいるところです。

 今後も深刻な保育士不足等により、特別の配慮を要する児童の受け入れは厳しい状況が続くものと予想されることから、さらなる児童の受け入れ態勢等の充実に向けて、民間認可保育所の代表者等と継続的に協議をおこなうなどし、特別の配慮を要する児童が安全・安心に保育を受けることができる環境の構築に努めてまいります。

 

(3)安心・安全の保育のために

企業主導型保育事業については、厚生年金保険等に加入する事業主が、従業員の子どもを保育する為に、自ら事業所内保育施設を設置及び運営する場合等に、事業主の申請により国から直接その施設整備や運営に係る経費の一部が助成されるものであり、市の負担は一切生じない制度です。また、従業員の子どもの他に、地域の子どもを受け入れる地域枠を利用定員の半数以内で事業主が自由に設定できることになっていますが、設置、運営及び入所等に係る申請や決定等についても、認可保育所とは違い、地域枠の設定も含め市は関与できない制度設計となっています。このことから、市内の設置予定等の把握についても、県から通知される国への申請一覧等から情報を収集している状況です。その情報によりますと、本市における設置等の状況は、去る121日に勝田泉町に水戸市に所在する株式会社が地域枠6名を含む利用定員12名の保育所の運営を開始しており、来年4月には市内の2つの社会福祉法人が利用定員30名と14名の保育所をそれぞれ運営開始する予定となっています。

一方、この制度により設置する保育所は、児童福祉法に規定する認可外保育施設に位置付けられることから、市は同法の規定に基づき、当該施設に係る設備及び運営に係る関係書類の徴収や立ち入り調査を年1回実施することになっており、重大事項の違反等が改善されない場合には、最終的には事業停止や施設閉鎖の命令ができることとなっています。市としましては、当該調査を通じて、必要とされる保育従事者の数や児童一人一人の心身の発育に応じた保育内容の実施など、認可外保育施設としての基準が遵守されているかを精査するとともに、必要に応じて情報交換をおこなうなどして、運営実態の把握に努めていきます。また、災害や感染症等の児童の安全に関する情報の提供や設置・運営者からの要請により相談等にも適宜応じていきたいと考えています。

                                         

再質問 宇田

特別の配慮を要する子の受け入れについてもですね、保育士不足がその受け入れに当たってネックになっているというようなことも答弁で話されておりました。今後保育需要の受け皿として、保育士不足ということに対して、市としてしっかりと対応していっていただきたいということを要望したいと思います。

いずれにしても、若い方が安心して子どもを生み育て、仕事を続けられる、そういう市であるために、市の責任において、安心安全な保育の受け皿を充実させることを求めてこの質問は終わりにしたいと思います。


 

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12月議会 一般質問 「市民の安心安全を守れる原発再稼働などない」 12月8日

2017年12月24日 | 日記

 みなさま、こんにちは。

12月議会で取り上げた、一般質問について、ご紹介します。

まずは、原発問題。以下は、抜粋です。

安心安全を守れる原発再稼働などない

7年前の福島の原発事故の後、2年間にわたり全ての原発が停止した状態でも、電気は不足しませんでした。もはや原発は、絶対必要なものではなく安全でもなく安くもありません。

 

実効性のある避難計画など作れない

宇田議員は、広域避難計画について質問しました。

市は、「避難先自治体と協定を締結できた段階で、市民にお示しする」と答弁。

宇田議員は、策定の様々な段階で住民説明会をおこない、市民の意見を計画に反映すること。各個人が自分の車で避難することが基本であるため、それを担保する避難訓練をおこなうこと。あらゆることを想定し、「実効性」を検証し、十分納得いくまでは、「避難計画ができた」ということにしてはならないと、強調しました。

  

事故のリスクは計り知れない ふるさと・地域の喪失

福島ではいまだに6万人を超す方が元の地域に戻れません

宇田議員は東海第二原発再稼働に伴うリスクについて、質問しました。

市長は、「施設の安全性に絶対はないこと,人為的なミスの発生も否定できないことから万が一の事故は想定せざるを得ない。この地域は,原発所在地としては他に例のない人口と産業の集積するエリアであり,重大な事故が発生した際の影響は計り知れない。復旧・復興は困難を極め,ふるさと・地域の喪失にも繋がりかねない。原発の再稼働については、極めて慎重に判断されるべき問題である。」と答弁。

 

東海第2原発は廃炉しかない

原電が原発の廃炉を決め、全ての核燃料が撤去されれば、当然、避難計画も避難も必要ありません。

安心して暮らし続けたい、この願いにこたえるには東海第2原発は廃炉しかない、それこそが圧倒的な市民の願いです。


以下は、質問と答弁全文です。


大項目の1 市民の安心安全を守れる原発再稼働などない         

原発は、私たちの暮らしにとってなくてはならないものなのでしょうか。

6年前までは、「原発がなければ電気が不足し、江戸時代のような生活に戻ってしまう」そんなふうにまことしやかに語られ、原発は必要悪と容認していた方も多かったのではないでしょうか。 しかし、今は違います。

福島の事故の後、日本のすべての原発が2年間にわたり停止した状態でも電気は不足しませんでした。世界の国々では福島の事故を教訓として、原発依存のエネルギー政策を改め、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が爆発的に進んでいます。今や、原発は、絶対必要なものではなく、安くもなく、安全でもない、これが、世界の常識になってきています。

 そんな中、原則40年とされた原発の運転期間をさらに20年延長させて、東海第2原発を再稼働させるという問題が、私たちを不安にさせています。

なぜ、電力会社、原電は東海第2原発を廃炉にしないのか。

1122日の朝日新聞には「東海第2が再稼働できないと、原電は動かせる目途が立つ原発が無くなり、経営危機に直面する」。同日の茨城新聞には「日本原子力発電は、原発が止まったままで綱渡りの経営が続いており、事業継続のために運転延長と再稼働を最重要視している」と書かれています。

 原電にとって、再稼働は自分の会社の存続のためであり、周辺住民約100万人のいのちは二の次ということでしょうか。あまりにも自分本位・無責任です。

 そして、半径30キロ圏内の自治体は、法律に基づき、原子力災害時における広域避難計画の策定が義務付けられ、自治体は計画策定のために終わりのみえない作業を強いられています。

(1)広域避難計画の進捗状況と実効性について

本市においては、「広域避難計画に係る基本方針(案)」について、昨年の10月から1か月間12回にわたり住民説明会をおこない341名の方にご参加いただきました。

大変切実なご意見・不安の声が寄せられたと認識していますが、それらをふまえ、現在市としての避難計画がどこまで進んでいるのか、今後の見通しについて、また課題は何だと認識しているのか、伺います。

 

(2)地域・生業・すべてを失うリスクについて

 現実問題として福島の状況をみた時に、例え避難できたとしても、その後、どうなるのか。

福島では6年たった今でも6万人を超す方が、元の地域に戻れません。元の生活を取り戻せていません。例え避難できたとしても、放射能の線量や住んでいた地域で賠償金や様々な保障に差をつけられ市民が分断されました。まだまだ苦難は続いているのに、もう終わったことのように支援を打ち切られています。

一生懸命避難計画を策定しても、ひとたび事故がおきたら、その先にあるのは地獄です。本市自慢の乾燥芋も漁業も企業も、私たちの当たり前の日常もすべて失うことになる。そして避難先でのいつ終わるとも知れない過酷な生活。 16万ひたちなか市民の長として、このような再稼働に伴うリスクについてどうお考えか、市長に伺います。

答弁 市長

福島第1原発事故は放射能事故のリスクの大きさを改めて認識させられた重大事故でありました。現在東海第2原発におきましては、新規制基準に基づき原子力規制委員会により原子炉の安全性に関する事項について審査がなされていますが、施設の安全性等について絶対ということはないこと、また人為的なミスの発生も否定できないことから、万が一の事故は想定せざるを得ないのが現実であります。そしてひとたび重大な原子力事故がおきれば、福島の事故の例をみても甚大な被害が出ることも明白であります。東海第2原発が立地するこの地域は、UPZ圏内に96万にもの人々が生活しているうえ、国内の非常に重要でかつ先端的なモノづくり産業が多く立地をしていますし、伝統的な水産業、全国1のほしいもに代表される農業、国営公園・おさかな市場を中心とする観光など、原発所在地としては他に例のない人口と産業の集積するエリアであります。このためひとたび重大な事故が発生した際の影響は計り知れないというふうに考えられます。また復旧復興は困難を極め、ふるさと地域の喪失にもつながりかねないという懸念も当然あります。そのため原発の再稼働につきましては、このような本地域固有の状況を十分勘案して、我々立地自治体は当然ですが、国県においても極めて慎重に判断されるべき問題であると認識しています。

 

答弁 市民生活部長

(1)広域避難計画の進捗状況と今後の見通しについて

本市が策定を進めている原子力災害時における避難計画は、地震などを想定し、道路橋梁等が被災した時の複合災害を前提とした実効性のある計画として策定しなければならないものと考えています。策定をしていく中で、要配慮者等を含めた避難方法やバス及び運転手の確保の明確化などの課題が山積していますが、市として整理していかなければならない優先項目である避難受け入れ自治体との協議に関しましては、県内14自治体及び千葉県の10自治体と使用施設や避難経路の選定等の細部にかかわる協議をおこなっているところです。その中の課題として避難先における駐車場の確保や避難所の運営方法、各避難所と災対本部との連絡・情報体制など様々な解決すべき問題がありますが、今後広域避難計画を策定していく中でまずは市民の皆様に対して具体的な避難先をお示ししていくため、避難先自治体と広域避難に関する協定を本年度内に締結できるよう調整をしてまいります。

また市だけでは整理できない懸案事項については、原子力発電所の所在地域の課題解決のために設置されている地域原子力防災協議会を補佐する作業部会におきまして、UPZ圏の14市町村と内閣府や県などと共に懸案事項を共有しながら今後の対応方法についての検討をおこない、それぞれの連携を密にし、市民の安全を最優先として、実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでいきます。

 

再質問 宇田

(1)避難計画策定のさまざまな段階で、住民説明会などをおこない、市民の声を聴き、計画に反映させるべきだと考えています。住民説明会の開催について、お考えを伺います。

 

答弁 市民生活部長

住民説明会につきましては、昨年10回以上実施した経緯はありますが、その後市民の方から出されました懸案事項課題、そういったものを現在整理している途中なものかですから、まだお示しできる内容ではない、それと先ほどの答弁でも申し上げましたが、まずは避難先となる県内の市町村それと県外の市町村との、まず協定を年度内に結びたい、その時には当然市民の方に避難する場所のお示しはしたいと考えています。

 

質問 宇田

ぜひ計画策定の様々な段階で、しっかりと住民説明会などをおこない、住民の意見を反映させるようにしていただきたいと思います。そしてその住民説明会のやり方も、多様な年代の方にご参加いただけるような日程や場所の工夫が必要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、避難計画を策定していく段階で、避難訓練も必要になってくると思います。避難訓練をしっかりおこない、計画に反映させる必要があると考えますけれども、例えば、各自治会ごとに避難先の場所を決めていくということでしたけれども、自治会ごとに指定された避難先まで実際に行ってみる。そして、実際の避難ルートをご自分の車で、マイカーで避難するというのが計画の中心ですので、ご自分の車で避難先まで行って、自分の車でガソリンがどこまで持つのかとか、給油所はあるのかとか、避難先の施設の状態、トイレとか空調はどうなっているのかということを、市民一人一人の目線で、具体的にそのようなことの意見をきいて、計画に反映させる必要があると思いますけれども、そのような避難訓練の実施について、どうお考えか伺います。

 

答弁 市民生活部長

避難計画に伴う避難訓練をおこなうのかという質問ですが、今回の今策定を進めています広域避難計画、原子力事故を想定した広域避難計画となります。今、茨城県内におきましては東海村が最近避難訓練という形でやりました。これは現地まで行かずに、まずはバスに乗って、避難ルートとなる高速道路を通ってみようということでの実施をまずおこないました。先進の先におこなわれている各県の、原子力の再稼働あるいは認可に伴うときの避難訓練としましては基本的には国県、これは災害が単一的な災害ではなくて、あくまでも広域的な災害に及ぶということもございまして、一般的には国県が主導権をとった避難訓練、その中に各自治体が参加をするという形が、やはり市民に合う避難計画、避難訓練ではないかなと思いますので、まだ現在避難訓練をいつやるのかという日程は決まっていませんが、今後進む中でこういった国県中央の避難訓練といったものが出てくるのではないかという風に思っています。

 

質問 宇田

広域避難計画においては、ご自分で避難できない要配慮者を除いては、みなさんすべてご自分で、自分の車で避難しましょうということが基本の計画ですので、本当に自分で避難できるのかという避難訓練は何としても必要だと思いますので、国県の主導でというご答弁でしたけれども、ぜひそういう避難訓練をすべきだということで、声をあげていっていただきたいと思います。

単独災害を想定した避難計画、ひたちなか市においては複合災害も想定して避難計画を立てますというご答弁でしたけれども、それぞれの避難計画の段階で、住民説明会や避難訓練を何度もおこなって、その実効性について、検証していく必要があると考えています。

あらゆることを想定して、「実効性」ということを、とことん検証して、十分納得いくまでは、「避難計画ができました」ということにしてはならない、というふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。

 

答弁 市民生活部長

前段市長の答弁の中にもありましたが、非常に難しい部分、100点、100%というのは非常に見いだせない部分もございます。どの部分の想定によって、当然そこに付随する計画というのも変わってくるということもございますので、ひたちなか市においてはまずは単独災害を想定した部分での想定した基本的考え方を皆さんにお示しをしました。

その後広域的な部分、道路の倒壊あるいは橋梁の倒壊、そういったものも広域的な課題として現在進めておりますので、そういったものがある程度固まってきた中で、随時市民の方にもお示しをしていくということで、市民の方にどこまで納得していただけるかというのは非常に難しいところではございますが、出来るだけ100点に近い広域避難計画というのを作りたいという思いでおります。

 

 

質問 宇田 

できるだけ100点に近い広域避難計画がつくれるまでには、まだまだ先のことだという風に考えますので、市民の方がこれだったら安心安全に逃げられるというところまでできるまで「避難計画ができました」としないでいただきたいと考えます。

 

次に、市長に伺います。

東海第2原発で過酷事故がおきた場合に、ひたちなか市はどうなるのか、私たちの生活はどうなるのか、という東海第2原発が再稼働することに伴うリスクについて、今度は市民に対してしっかり情報提供していくことが非常に大切だというふうに考えております。

本市のリスクについて学ぶとき、放射能汚染に今なお苦しむ福島県の原発事故の状況を、市民が、多くの市民がその目で見て、当事者のお話を伺うなどの視察を、市民を対象にしておこなう。

 あるいは、事故後の福島の様子の写真展などを本庁舎や各コミセンなどでおこない、広く市民に放射能事故の現実を知らせると、このような広報活動が必要だと思いますけれども、市長はどのようにお考えか、伺います。

 

答弁 市長 

福島の過酷事故のその後の地元の状況等は多々報道されているわけでありますし、どういうリスクが、どういう状況になるかということも先ほど答弁申し上げましたけれども、広く市民にもこの原発のやっぱり影響と言いますか、認識していくために、今議員ご提案のことも検討させていただきたい、参考にはさせていただきたい思います。

 

まとめ 宇田 

ぜひ検討していただいて、具体的にそういう広報活動ができるようにしていただきたいと思います。

東海第2原発の再稼働の可能性があるということで、原発から半径30キロ圏内約100万人の避難計画が必要とされているわけですけれども、原電が原発の廃炉を決めて、プールの核燃料が冷却され、貯蔵容器などに移し替えて保管されれば、半径5キロ圏内約8万人の避難計策定で済みます。

また、すべての核燃料が撤去されれば、当然、避難の必要はなくなります。

 安心して暮らし続けたい、この願いにこたえるには東海第2原発は廃炉しかない、それこそが圧倒的な市民の願いだと申し上げて、この質問は終わりにいたします。


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12議会 こんなことを質問します 7日(木)午後1時~2時

2017年12月03日 | 日記

みなさま、こんにちは。

12月議会が始まりました。

東海第2原発は、再稼働されてしまうのか。私たちは安心して暮らし続けられるのか?

保育所入所、来年は希望通り入れるのか?

学童クラブ、有料化?なんで?

・・・課題は山積みです。市民のみなさまの切実な声を、議会に届けます!

 

わたしの一般質問は、以下の通りです。

お時間がありましたら、傍聴にいらしてください!

 

1 市民の安心安全を守れる原発再稼働などない

(1)広域避難計画の進捗状況と実効性について

(2)地域・生業・すべてを失うリスクについて

 

2 保護者の求める保育ニーズにこたえるために

(1)来年度の保育需要と保育体制についての評価

(2)特別の配慮を要する子の受け入れについて

(3)安心安全の保育のために

 

3 公設学童クラブの充実は子どもたちの最善の利益のために

(1)真の子育て支援を

(2)保育時間の延長は保護者の切実な願い

(3)おやつの提供は不可欠

 

4 医療的ケア児と家族への支援について

(1)本市の状況

(2)求められる支援について

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