12月一般質問 「保育士確保のための有効な方策について」

大項目４　保育士確保のための有効な方策について

要旨

・来年度に向けての保育士充足状況　⇒　　民間19園中13園で不足　　公立4人募集3人内定・・・大変だ！

・保育士不足の原因　⇒　多忙な保育業務への負担感や希望する就業時間との折り合いの難しさ・・・それだけではない！

・保育士確保のための方策　⇒　タブレット端末で入力できるようにするシステムの導入・・・それだけではダメだ！

・公立は非正規の保育士の割合が7割、正職を増やす必要がある　⇒　まずクラス担任は正職員を目標・・・もっと正職が必要

・民間の保育士には賃金の上乗せを　⇒　　近隣の動きを注視・・・周辺市町村にみんな行ってしまうぞ！　

 

以下質問と答弁の全文

 

大項目４　保育士確保のための有効な方策について

　子ど数は少しているにもかかわらず保育需要は伸び続け、本市においても特に0才、1才児クラスの入園希望が、受け入れ枠に対してあふれています。その対策として小規模保育所や東石川保育所の改築など計画が進んできていることは、大変うれしく思います。

　しかし、一方で保育士不足が本市においても深刻な問題となっています。建物があっても保育士がいなければ当然子どもは預かれません。子育て世代に選ばれるまちとして本市が存在感を持ち続けられるのか、国の保育政策のいい加減さ、県の無策に対して言うべきことは言いつつも、本市として有効な対策を考えなければこの先立ち行かなくなるのは明らかです。そこで、以下の点について伺います。

（１）来年度、必要な保育士数に対する充足状況について

1点目　公立保育所について

2点目　私立保育園について

（２）保育士不足の原因をどのように分析しているか

（3）保育士確保のための方策について

 

答弁　湯浅福祉部長答弁　湯浅福祉部長

（１）来年度、必要な保育士数に対する充足状況について

保育所では、児童の年齢別の配置基準や障害児への加算配置などを考慮しながら、保育を安全に提供するために必要な保育士の採用をしています。しかし、本市に限らず多くの市町村で保育士の確保が大きな課題となっています。

　本市における来年度必要な保育士の充足状況ですが、まず、公立保育所では来年度に向けて小規模保育所の運営分として4名の保育士を募集しており、3名が内定しています。

　次に民間保育所における保育士の確保状況を調査したところ、11月末現在で来年度必要な保育士が確保できているのは19園中13園となっています。

　また、保育士が確保できていない6園については、結婚や転職などを理由とする離職が主な原因となっており、来年4月に向けて保育所が必要と考える保育士の数は6園合わせて10名となっています。

　今後、各保育所では、来年4月の入所希望者の状況を確認しながら、安全に保育できる人員の確保に向けて配置計画を立て、不足する保育士の募集を行う予定となっています。

　市では、来年1月に公立保育所4園、民間保育所11園が参加する「保育士就職フェア」を開催し、これから就職活動が活発になる新卒保育士の確保を目指していきます。

（２）保育士不足の原因をどのように分析しているか

　認可保育所では、安全に保育を提供するため、児童の年齢に応じて保育士の配置基準が定められています。そのため、保育室に余裕がっても保育士の不足により受け入れできない場合があります。

　本市でも、昨年度末から今年度当初にかけて、保育士の退職により複数の保育所で受け入れ人数を抑制せざるを得ない状況が発生しています。各保育所では、ハローワークなどを通じて、求人をおこなっていますが、応募が少ないため人員の補充ができない期間が長期化する傾向にあります。

　こうした状況をふまえ、本市では、保育士確保の課題と対策を検討するため、さまざまな機会をとらえて保育士の意見を伺っています。

　まず、市の公立保育所の嘱託職員を対象におこなったアンケート調査では、課題として事務作業の軽減や職場環境の改善への意見が多く、また、休憩や休暇がとりやすい環境つくりなども挙げられています。

　次に、保育士の復職支援として実施している保育所見学ツアーや職場体験講習会の参加者へのアンケート調査では、就職にあたって重要と考えるものとして最も多かったのは「就業時間」で17.1％、続いて「就業場所」が14.5％、次いで「仕事内容」と「休日」がそれぞれ13.7％となっています。

　さらに、現在保育士が不足している民間保育所へのアンケート調査では、募集にあたっての課題として就労時間や休暇、賃金などが挙げられています。

　これらの意見により、保育士が不足する原因として、多忙な保育業務への負担感や希望する就業時間との折り合いの難しさなどがあるものと考えています。

（３）保育士確保のための方策について

　市では、不足する保育士を確保するため、資格を持ちながら現在は働いていない潜在保育士を対象とした保育所見学ツアーと職場体験講習会を実施しています。今年度は見学ツアーを3回、職場体験講習会を2回開催しており、参加者はツアーが16名、講習会が５名で、参加者からは「いろいろな保育園の雰囲気を知ることができた」「ピアノが苦手でも大丈夫といってもらえて安心した」など前向きな感想をいただいており、参加者のうち2名が市内の民間保育所に正式採用される見込みとなっています。

　また、本年6月には、市報において保育士にスポットを当てた特集を掲載し不足する保育士の現状をお知らせするとともに、保育士のインタビューなどを交えて保育の仕事のやりがいなどを伝える取り組みを行っています。

　さらには新年度に向けて保育士の募集が本格化する来年1月には、市主催による保育士就職フェアを開催する予定となっており、現在、公立保育所4園、民間保育所11園が参加予定となっています。

　市では、以前として増加傾向にある低年齢児の保育需要に対応するため、更なる保育士の確保が不可欠であると認識しています。

　今後の取り組みとしては、保育士の負担を減らすため、現在は手書きでおこなっている保育日誌や指導計画などの書類の作成をタブレット端末で入力できるようにするシステムの導入をすすめるなど、保育士確保に向けた新たな対策を検討するとともに、引き続き保育士を確保するための施策の充実を図っていきたいと考えています。

 

再質問　宇田

保育士確保の課題と対策を検討するということで、公立の嘱託保育士対象にアンケートをとっています。しかし正職の保育士は対象とされていません。しかし、今回公立の正職の募集に対して採用数が定員に満たなかったことを重く受け止め、その原因を考える必要があると私は思います。

　公立の保育士は、公務員として定年までその身分は保障されます。しかし、本市の場合、非正規の保育士の割合が7割にものぼり、その結果少数の正職の保育士への責任や負担が増大しています。そのことが正職を躊躇する大きな要因となっていると考えます。所長と主任は当然正職だとすれば、現場の保育にあたっているのはもう8割近くが非正規の保育士、正職はわずかしかいないということになり、これは異常です。「公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担う」という地方公務員法上も問題です。

そこで、公立の場合は、正職の保育士の割合をもっと増やさなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　湯浅福祉部長

公立保育所の正規の保育士を増やすことについてですが、公立保育所の正職員は通常保育の他に季節行事のリーダーやクラス担任など保育の中心的役割を担っています。また嘱託職員についても保育士として正職員と一緒に保育を行いながら様々な場面でご活躍をいただいているところです。しかし正職員と同等の責任や負担を求めることは嘱託職員には求めているところではありません。そのため市では保育スキルの継承や人材育成の観点から、まずクラス担任は正職員とすることを目標として人員の確保に努めているところです。

　また現在市では公立保育所における職場環境の改善と魅力ある職場つくりに向けて職場の声を聞きながら保育士の負担軽減のための改善策を検討しています。今後も引き続き公立保育所の保育士がやりがいを感じて生き生きと働ける職場つくりに努めてまいります。

 

再質問　宇田

次に保育士不足の原因として、民間保育園のアンケート結果から課題として「賃金」があげられているにも関わらず、対策としては検討されていません。民間の保育士の賃金は、ここ数年の国による保育士の処遇改善策をもってしてもなお十分とは言えません。

『賃金構造基本統計調査』によっても、約8万円、民間の保育士の賃金が全労働者に比べて安いという結果が出ています。国の施策だけではこの差が十分には縮まっておらず、国の責任により、さらなる処遇改善が必要です。

しかし国の不十分さに対して、周辺自治体では独自に保育士の賃金上乗せをおこなっているところもあります。それが直ちに保育士確保の有効な施策とはなりえていないらしい、確かにそうかもしれません。しかしマイナスの要因にはなっていないのですから、本市としてもできる限りの努力はすべきと考えます。そこで、保育士への賃金上乗せについて、どのようにお考えか、伺います。

 

答弁　湯浅福祉部長

　保育士の賃金上乗せについてですが、本市では従来より保育士の確保に向けて賃金改善と仕事の負担軽減が重要であると考えています。このうち保育士の賃金改善については、国の責任の下全国一律におこなうべきであるとの認識に立ち、国に対して様々な機会を通じて処遇改善を働きかけてきました。しかし保育士不足が深刻化する中、独自施策として保育士確保のために新たな給付を実施する市町村が増えてきており、県内でも徐々に広がりを見せています。本市の近隣でも保育士確保のため新たな給付や処遇改善が実施されており、その動きを注視しているところです。

　今後は不足する保育士を確保する観点から、保育所が求める人材に標準を合わせるなど戦略的な視点に立ち、保育士の定着や確保に向けより効果的な施策を検討していきたいと思います。

12月議会一般質問 「市民が主役の新中央図書館を」

 新中央図書建設・・・全く新しい候補地が突如示されました。

市当局は、年度内決定を急ぎたいようですが、十分な検討と合意形成が何より必要です。

なにより、「図書館という名の、身の丈以上の箱もの」にしないために、幅広い市民の参画が必要です。

 

大項目３　市民が主役の新中央図書館を

平成28年7月に新中央図書館整備検討委員会が設置され、現在の中央図書館について建て替えの方向で検討が始まり、今年3月には「新中央図書館整備基本計画」が出されました。9月議会での同僚議員の質問に対して、年度内には立地場所を決定したいという答弁がされていましたが、突然、今月5日、12月議会本会議前の全員協議会の場で、新たな候補地が示され、そこが最善だという話がされました。しかしそれを裏づける資料も不十分であり、議員からは質問が相次ぎました。なにより図書館を使うのは市民であり、その市民が知らないところで全く別の方向に計画をすすめようとしていることは非常に問題だと私は感じています。そこで、以下の点について伺います。

（１）候補地検討の進捗状況について

1点目　今年4月以降の検討委員会の開催状況、そこでの検討内容、新しい候補地が具体的に検討されてきた経緯を伺います。

2点目　新中央図書館整備は、「新中央図書館整備基本計画」で「複合施設の可能性も視野に入れ・・」とあり、「第9次ひたちなか市行財政改革大綱（案）」の中でも、「子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような複合施設の可能性を検討し・・」とあるように図書館単体ではなく複合施設とする方向性を強く持って検討されてきたと思いますが、その考え方に変わりはないか、伺います。

3点目　ここにきて全く新しい候補地が示されたことについて市民にしっかり情報提供し、市民の意見も反映させるなど、民主的な手続きを踏んで決定する必要があると考えることから、候補地決定を年度内にこだわる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

（２）市民を巻き込んだ取り組みの充実を

新中央図書館の想定するサービス内容が3月に出された基本計画に示されていますが、冊子を出しておしまいでは、図書館への市民の理解、関心は広がりません。新中央図書館がより多くの市民に親しまれ、より多くの市民が主体的に図書館運営にもかかわっていけるような取り組みが図書館完成の前から必要だと感じます。そこで、講演会、学習会やワークショップなどを積極的に開催することを提案しますが、いかがでしょうか。

（３）図書館としての機能の充実のために

改めて言うまでもなく図書館本来の役割りは、すべての市民にとって知の拠点となりうること、市民の自由と民主主義を守り育てるセンターとしての役割りであると考えます。無料の原則が貫かれ、すべての市民に開かれた公共図書館は、格差と貧困が深刻な現在、その果たす役割は本市においてもとりわけ重要になってくると考えます。そこで、立地場所や建物のデザインの問題とは別に、図書館の運営を担う職員の確保・育成について、伺います。　

 

答弁　福地教育次長

（１）候補地検討の進捗状況について

1点目　今年4月以降の検討委員会の開催状況、そこでの検討内容、新しい候補地が具体的に検討されてきた経緯について

今年度はまず7月31日に福島県の須賀川市民交流センターの視察を実施しました。この施設は図書館と子育て支援センター、市民活動サポートセンター等との複合施設ですが、図書館資料が図書館以外のエリアにも配置されていることが特徴の一つでした。自動貸し出し機を通じての貸し出しが可能であり各機能の明確なエリア分けをせず、緩やかにつながることであらゆる世代の方々が気軽に集うことができる環境づくりをおこなっている点が参考となりました。

また、11月7日には検討委員会を開催し、整備候補地の比較検討を行いました。整備地については、「魅力的な図書館の建設に極めて重要な要素であることから、まちづくりの観点から総合的に選定をすすめ、複合施設の可能性も視野に入れながら4つの候補地以外にも整備地としてふさわしい敷地があれば加えて検討するなどあらゆる可能性をふまえた検討を引き続き行っていく」と、昨年度策定した『新中央図書館整備基本計画』においてまとめていたところです。また、先の9月議会においては候補地選定の方法について、まずはアクセス性や施設の規模、整備コストなどの観点から4か所の候補地を2か所にしぼるとともに市有地以外にも整備地としてふさわしい敷地があれば加えてさらに詳細な検討をしてまいりたいとご答弁したところです。

　これらをふまえて11月に開催した検討委員会においては、まずこれまでの4か所の候補地について立地性、アクセス性、経済性、まちづくりへの影響の観点から比較検討し、2か所に絞り込む検討をおこないました。その結果、敷地面積にある程度の余裕があり、市内各所から様々な手段で来訪することができるアクセスの安全性、利便性に総合的に優れる旧生涯学習センター等の敷地、東石川第4公園グランドの敷地の2か所を候補地として詳細な検討をすすめることとしました。

さらに今回の検討においては、新たな候補地として昭和通に面した親水性中央公園の隣接地を追加しました。立地場所は魅力的な図書館を建設するうえで非常に重要な要素ですが、これまで検討してきた候補地についてはそれぞれ一長一短の特性や課題もあることから市では市有地以外にも選択肢を広げて中央図書館の整備にふさわしい敷地がないかどうかという検討も合わせておこなってきました。このようななか、昨年7月に開園した親水性中央公園については昭和通りに近接する環境にありながら、昭和通からの利用がしにくいということがオープン直後からの課題となっていました。このため昭和通に面して図書館を整備し、図書館を玄関口として公園へのアクセスを容易にすることで図書館と公園との一体的な活用と相乗効果が期待できるのではないかという観点から新たな候補地として検討することとしたものです。この新たな候補地には市民の方が現に居住している土地も含まれているため慎重に検討を進めてきましたが、この度地権者の方よりおおむね同意が得られたことから正式に候補地として加えることとしたものです。

　検討委員会においては絞り込んだ2か所の敷地にこの新たな候補地を加えた3か所の候補地について詳細な比較検討をおこないました。

　その結果駐車場が平面で整備でき自家用車や公共交通でも来訪しやすく歩道や自転車道も整備されているなどアクセス性に総合的に優れていること、昭和通りに面した便利な場所に位置しながら自然に触れあえる静かな環境を有し広大な公園と一体的に利用することができること、周辺に市役所や警察署が立地しており利便性の高い公共施設エリアを構築することも可能であること等から、親水性中央公園等の敷地が新中央図書館の整備地として最も適しているものと結論付けたところです。

２点目　複合施設の可能性について

あらゆる世代の様々な市民が利用する図書館は複合的な機能との相乗効果を発揮しやすい施設であり、先進地の図書館施設をみてもその多くが地域の特性に即した複合施設として整備されています。本市においては子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能などが新しい図書館との複合機能として適切なのではないかと考えています。福祉部門で実施している子育て世代へのニーズ調査の結果なども参考にしながら引き続き先進事例の研究を進め、整備地の選定と合わせて複合的な機能の導入についても総合的に検討していきます。

3点目　市民への情報提供と候補地決定の時期について

整備候補地の比較検討内容については、市内の社会教育関係者や学識経験者等が委員となっている図書館協議会にお示ししてご意見を伺うとともに、今後さらに精査をしたうえでホームページに掲載し市民の皆さまにお知らせしていきたいと考えています。

　整備地決定の時期については、議員の皆様などのご理解をいただきながらなるべく早い時期に決定していきたいと考えています。

（２）市民を巻き込んだ取り組みの充実を

新しい図書館においては、さまざまなボランティアの方々に、より積極的にかかわっていただきながら、市民ニーズに合った運営をおこなっていくことが求められており、議員ご指摘のように早い段階から多くの市民に関心を持っていただくことは非常に重要です。

　昨年度は市民アンケートや公募市民の参加によるワークショップなどを開催し、寄せられたさまざまなご意見等をふまえて、『新中央図書館整備基本計画』を策定したところです。今後も設計を進める段階において市民ワークショップを開催するなど整備の進捗に合わせて取り組んでいきます。

　また本市においてはこれまでも子どもたちを対象とした読み聞かせや歴史・文学などの講演会、講座などを実施する際にはボランティア団体の皆さまのご協力をいただいてきました。今後は図書の配架やイベントの企画など図書館運営にかかわる事業についてもボランティアの活用を検討し引き続き市民ニーズの把握に努めながらより多くの方に図書館を身近に感じていただくことができるような取り組みを充実させていきます。

（３）図書館としての機能の充実のために

新しい機能や設備を備えた図書館が整備されたとしてもそれを生かしながら運営していくのは人であり人材の確保・育成は重要なものと考えています。新中央図書館の整備も見据え今年4月には図書館運営の中心的な役割を担う専門職である司書を2名採用し運営体制の充実を図りました。また、県立図書館や国立国会図書館等が開催する研修などに司書をはじめとした職員が参加し、資質の向上に努めているところです。今後も新中央図書館の整備に向けて先進事例の視察等を積極的に実施するなど見聞を広め最新の知見を習得しながら人材の確保や育成に努めていきます。

12月議会一般質問 「教育機会確保法」の立場に立った学校環境・教育の充実を」

大項目２　「教育機会確保法」の立場に立った学校環境・教育の充実を

子どもの数が過去最低となったにも関わらず、小中学生の不登校は統計開始以降初めて14万人を超えたと、文科省は2017年度の速報値として、この10月に発表しました。

決められた学校に通うことが義務づけられている学区制のもとでは、そこに通うことになる全ての子どもの多様性を受け入れなければならないのは学校側です。学校には最大限その努力を求めるものです。しかし、学校へ通えなくなった子の対応については表面的な学校復帰を前提とせず、その子の気持ちに寄り添い、安心できる居場所や不登校であっても学習権を保障すること、それも行政の務めだと明文化したのが、3年前に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」略して「教育機会確保法」であり、その徹底を各教育委員会や自治体の長に向けて求めたのが、今年10月25日発出の文科省通知、「不登校児童生徒への支援のあり方について」です。　

そこで、その立場に立った、本市の教育のさらなる充実を求めて質問します。

 

（１）「教育機会確保法」の周知徹底を

「教育機会確保法」は、戦後「学校教育法」一本で行ってきた教育行政「子どもは学校で学ぶ」という発想を根本的に見直す内容となっていますが、3年たった今でもあまり周知されているとは思えません。そこで、今後この法律について教育関係者にどのように周知・徹底していくのか、伺います。

 

（２）トイレでのプライバシーを守るための施策を

学校でのトイレの使用が非常に子どものストレスになっている、そのことを訴え、改善を求めるものです。トイレでのプライバシーを守るための流水音の装置は公共施設等のトイレで今では普通に使われていますが、学校にはありません。そんな中「トイレで非常に緊張する」「トイレに行けない」「そのために生理が止まってしまった」、そんな訴えがよせられています。「トイレで2回水を流してはいけません」そんな決まりもあるようです。決まりは守らなければならない、そう感じる生徒ほど苦しんでいます。流水音の装置は簡易型もあり簡単に取り付けることができます。今、毎日学校へ通えている生徒の中にもこんな悩みをかかえ、体への深刻な症状が出ている子どもがいることを受け止め、学校のトイレに流水音の装置を取り付けていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 

（３）教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保すること

不登校とカウントされないけれども、教室には入れない子どもたちがどの学校にも少なからずおり、教室以外の安心できる居場所づくりに、学校はさまざまな努力をしています。しかし、限られた人員配置の中では限界もあり、学校内で子どもを守るための体制づくりを困難にしています。そこで、教育委員会として、どのような支援ができるのか、伺います。

 

（４）いちょう広場の金曜チャレンジデーを廃止し安心できる居場所としての機能の充実を

今年の６月議会ではいちょう広場について、「心から安心できる居心地のよい場所となるように努めていく」「学校登校を目指した活動目標ではなく，社会自立を目指した活動目標であると掲げ，やっているところだ」との教育長の答弁をいただき、非常に心強く思っております。

わたしは、学校へチャレンジすることを子ども本人が希望した時まで否定するものではありません。ただ、それを毎週金曜日の日課に位置付け、チャレンジできない子どもはいちょう広場を休まなければならないというのは、問題だと感じます。そこで金曜日も通常通りの開所日としていただくことを求めます。いかがでしょうか。

 

（５）枝川小学校を小規模特認校にし、学校選択の機会を

枝川小は現在全校生徒25人の超小規模校となっていますが、地域に根をおろし小規模のメリットを最大限生かした特色ある教育を行っています。私は、学校教育というのは適正規模・適正配置だといって、大勢の中で切磋琢磨できないと社会性が育たない。よってクラス替えができる規模が必要だというような価値を、一律に当てはめるべきではないと考えます。特に今、学校に通えず苦しむ小中学生のことを考えると、枝川小のような小規模な学校の魅力は改めて見直されるべきと考えます。そこで、枝川小の魅力を全市に発信し、「そこなら通えるかもしれない」「通ってみたい」「我が子を通わせたい」そんな子どもや保護者が選択できるよう小規模特認校制度を利用し、市内どこからでも通える学校にしてはどうかと考えます。いかがでしょうか。

 

答弁　野沢教育長

（１）「教育機会確保法」の周知徹底を

国においては2016年に不登校児童生徒の教育機会の確保等を総合的に推進するために「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる「教育機会確保法」を制定しました。本法律については、本市においても各学校に周知をおこない不登校児童生徒の多様な学習活動への支援や学校における環境の整備等について継続して助言を行ってきたところです。

　市の校長会や教頭会、生徒指導主事の研修会、不登校いじめ対策研修会など各種研修会や学校訪問指導において、それぞれの個に応じた適切な支援をおこなうように具体的な指導助言を行ってきました。さらに文部科学省から、本年10月にこれまでの不登校施策に関する通知を改めて整理した「不登校児童生徒への支援のあり方について」が通知され、教育委員会においては教職員への内容の確実な伝達と通知に基づいた適切な支援ができるよう理解と周知を図ったところです。

　教育機会確保法については、制定後3年を経過したところですが、今後も引き続き教職員研修等を通じて、本法律や通知の内容についての理解の徹底をはかり不登校児童生徒への適切な対応を行えるよう指導していきたいと考えています。

 

答弁　福地教育次長

（２）トイレでのプライバシーを守るための施策を

　小中学校施設のトイレについては、清掃が容易で衛生的なドライ床方式とすると共に、近年の生活様式の変化に対応して便器の様式化と内装の全面改修を進めているところです。災害時の避難所ともなる体育館については平成2７年度にすでに整備を完了しており校舎を含めた全ての整備は来年度完了する計画ですが、現在行っている改修工事においては流水音装置の設置は含まれていません。

　学校トイレの個室の数は、小学校で1064か所、中学校で563か所です。仮に一般的な流水音装置をすべての小中学校に整備する場合概算事業費は約3300万円と見込まれます。単価の比較的安い簡易型の場合は耐久性に劣り電池の入れ替えやメンテナンス、機器交換等に費用や管理負担が生じてきます。学校においては環境教育の観点から水を大切にするということは指導していますが、トイレで水を流す回数を制限しているものではないと認識しており、現在のところ学校施設のトイレに流水音の装置を取り付けることは考えていません。

 

答弁　野沢教育長

（３）教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保すること

本市における現在教室の入ることが困難な児童生徒については、すべての学校で保健室や相談室、空き教室等において対応しています。保健室では主に養護教諭、相談室では生徒指導担当者や心の教室相談員、絆サポーター、さらに放課後に登校する児童生徒には担任や学年の教職員などが支援しています。茨城県独自の学級編成による加配や生徒指導学習指導の加配等により本市ではさらに県から88名が増員配置されています。また市独自で、教職員以外のサポーターとして、スマイルスタディサポーターや心の教室相談員、きずなサポーター18名を配置しています。

　市教育委員会としましては、このサポーターなどの人員の配置を継続するとともに、各学校において別室で対応している事例を市内で共有し、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援や安心して教育を受けられる学校の環境つくりに取り組んでいきます。

　また教職員等の増員については、引き続き国や県に要望していきます。

 

（４）いちょう広場の金曜チャレンジデーを廃止し安心できる居場所としての機能の充実を

いちょう広場では心の居場所つくりと、児童生徒一人一人の自立支援をめざしながら、キャッチ・トライ・チャレンジという段階的な目標をもって支援をおこなっています。

　金曜日のチャレンジデーについては、学校への登校が出来そうな段階にある児童生徒に対し、その背中を押すきっかけとして設定しました。今年度は金曜日以外にも自分で目標を定めて学校へ行っている児童生徒もいますので、金曜日のみをチャレンジデーとはしていません。

　今までは相談員が児童生徒と一緒に学校に登校するなどの支援を金曜日におこなっていましたので、いちょう広場を開設していませんでした。しかし登校するのが難しい段階の児童生徒にとって、いちょう広場が居場所となるように、今年度途中より金曜日も開設しています。

　今後は金曜日もいちょう広場を開設していることを保護者や児童生徒、教職員に広く周知できるようにパンフレットの内容等についても見直しを図っていきたいと考えています。

 

（５）枝川小学校を小規模特認校にし、学校選択の機会を

一般に特認校といわれるのは従来の通学区域は残したままで特例の学校についてその市町村全域から就学を認めるというものです。近年通学区域に関して弾力的な運用が求められる中で、学校選択の一形態として主に小規模校の存続を目的として全国的に導入されるようになってきており、それらは小規模特認校といわれています。県内でも水戸市や日立市など6市村が導入しています。

小学校の発達段階では、中学年以降になると集団の中の自分を意識し自分の事も客観的にとらえられるようになります。そのため集団の規則を理解したり集団活動に主体的に関与したりすることが必要になってきます。学校の規模が小さくなっていくと、子どもたちが集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い協力し合い切磋琢磨する中で資質や能力を高めていくことや学校行事・部活動などの集団活動を通じて人間関係を広げ社会性をはぐくむことが難しくなっていきます。集団における役割の自覚や主体的な責任意識の育成は重視すべき発達課題です。こうしたことから本市では適正規模・適正配置基本方針の中で子どもたちにとって、望ましい教育環境を整えるために、一定の学校規模を確保する方策として統廃合や通学区域の見直しなどを示しています。

しかしながら、保護者や地域との十分な協議やお互いの共通認識や理解無くして市が一方的におこなうものでもありませんし、基本方針の考え方を押し付けるものでもありません。

児童数が減少している枝川小においては、地域や保護者の皆さまとの話し合いの場を持ってきましたが、今後も理解を深めていくことが必要だと感じています。

ご存知のように枝川小学校は、長い歴史の中で培われた伝統を大切にしながら地域・保護者・学校が一体となって特色ある教育活動を行っています。

議員の学校へ通えない子どもたちの選択肢としてはどうかとのご提案ですが、特別な事情により学校を変更することが必要な場合、本市では法令に基づいて本人・保護者・学校・教育委員会の間で丁寧かつ十分な話し合いの機会を設け、必要な場合には就学する学校を変更するなどの対応をしていることから、特認校とこうした問題は切り離して考えるべきものと認識しています。

何よりもまずは保護者や地域との協議を今後も重ねながら共に枝川小学校の将来の姿を具体化していくことが先決であると考えています。

 

再質問　宇田

（２）トイレでのプライバシーを守るための施策を

一律にやったら３３００万かかる、いろいろあってその施策は考えていないというご答弁でしたけれども、私がこの質問で訴えたかったことの本質は、学校という本来子どもがのびのび安心して育つ場が、そうなっていない、苦しみながら学校へ通っている子どもがいるという問題提起でもあります。

　そのことについて、教育長、どういうふうにお考えか伺います。

 

答弁　野沢教育長

毎日学校に通っている元気な児童生徒も、そして苦しみながら学校に通っている生徒も心の中はさまざまな悩みや迷いを抱えているということを教職員はしっかりととらえながら、子どもと向き合う必要があると考えています。学校では相談ボックスや意見箱を設置して無記名で自分の悩みなどを訴える機会をつくったり、生活アンケートや振り返りアンケートなどで自分の意見を言ったりするようなことがなされています。教職員ができるだけ子どもたちに声をかけ、他愛のない会話から子どもたちの心の中の声を聞こうとしたりして努力しているところです。

今後においてもさらに意識をして子どもたちの声を聞くとともに、教師と児童生徒の一方向だけでなく、保護者や地域の方々の力もいただきながら、いっそう子どもたちに寄り添った対応ができるような体制つくりや対応の方法を助言指導していきたいと考えています。

 

再質問　宇田

学校に通っていても苦しむ子どもがいるということについて、本当にその各学校で子どもの悩みに寄り添い、子どもがそれを言えるような環境整備といいますか、そういう先生との関係が構築できるように、教育委員会としてもいろいろな場面で支援をお願いしたいと思います。

次に（３）教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保すること

これは市長に伺いたいと思います。

先ほどの教育長の答弁でも、県からの加配もあります、市独自でも様々配置していますということでしたけれども、でもそれでもなおかつ、学校現場では、教室に入れない子どもを目の前にして、毎日毎時間、その子の居場所をどこにしたらよいのか、誰がその子についていられるのか、大変な努力をしています。

しかし、各学校の裁量ではもうどうにもできないところまで来ているという状況があるのではないかと思います。この問題に関して学校に希望をもたらすのは、各学校のあるいは各教員の工夫や努力ではなく、さらに必要な予算をつけることではないかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。

 

答弁　大谷市長

　教職員の加配等に関しては引き続き国・県の方に要望していくということになるかと思います。

やはり子どもさんにとって、しっかりと学校、また居場所、自身が安心していられる場所を確保するということは極めて重要な課題であるというふうにも認識しています。

先ほど教育長の方からも話があったように、それぞれの教職員の工夫というものは継続してつなげていかなければいけないと考えておりますが、さらに何ができるのかということも含めて、しっかりと現場の声を聞きながら検討していきたいと考えています。

 

意見　宇田

本市の教育について、さまざまな観点から質問したわけです。苦しみながら学校に行っている子、行けなくなってしまった子の苦しみを何とかしたい。一人一人かけがえのない子どもの命がもっともっと輝くように。それはすべての大人の共通の願いであり、大人の責任だと思っています。本市の教育のさらなる充実を求めるものです。

 

12月議会 一般質問 「被災者に寄り添った支援の充実を」

1０月、台風19号により、本市も大きな被害を受けました。

（１）今後の自然災害おける避難所の運営の改善について市長に見解を求めました。

市長答弁　要約

配慮を要する方への対応をさらに工夫していくことが必要だと認識してる。

今後プライバシーの確保なども含め検討していく。

（２）被災住民の立場に立った支援の充実を求めました。

福祉部長答弁　要約

被災者支援について自治体間で差が出ないようにすべき。

国・県に制度の充実を求めていく。

宇田の見解

★周辺自治体では、独自予算により被災者支援策を講じており、本市がやらない理由がむしろわからない。被災者の生活実態をよく見て、支援を充実させることこそ、自治体の役割りである。

以下、質問と答弁の全文を掲載します。

 

大項目１　被災者に寄り添った支援の充実を

日本列島を襲った台風19号は本市にも甚大な被害をもたらしました。改めて被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

台風19号接近にともない市内の全域に避難所が開設されましたが、早めの避難が必要と思われる高齢者や障害をお持ちの方ほど避難することを躊躇されていたという印象を持ちます。それは、自分のところは大丈夫という思い込みというよりは、体育館のような場所ではとても過ごせない、という不安です。配慮の必要な方が安心して避難できる避難所のあり方について、今後検討が必要だと感じます。

地球温暖化が進展する中、今までの想定を超えた規模の自然災害が頻発しており、今後はどのような災害も「想定内」と考えた減災・防災対策と被災者支援の充実が必要と考えます。

一方、東海第2原発の事故による住民避難については、原発を再稼働することなく廃炉作業がすすめば、ほぼ解決する問題であり、事前了解権を持つひたちなか市長には、東海第2原発の再稼働は認めないという政治決断を強く求めるものです。

この場では、被災者に寄り添った支援の更なる充実について質問します。

 

（１）避難所の環境・運営の改善について

配慮の必要な方が安心して避難できる避難所の今後のあり方について、市長に伺います。

 

（２）被災者の生活再建に向け市独自の支援策の充実を

1点目　本市の災害見舞金は、被災者生活再建支援制度の支給対象者は対象外としていますが、被災者生活再建支援金は被災者の生活再建のための県の制度であり、市は市として、災害見舞金を被災したすべての対象者に贈るべきではないでしょうか。

2点目　被災者生活再建支援金については、床上浸水1メートルから1メートル80センチの大規模半壊で支給額最大250万円に対して、床上1メートルまでの半壊と判定された世帯へは支給額が25万円と、あまりに少ない金額です。床上1メートルでも浸水すれば、一階に置いてある家具や電化製品、畳、床、壁などすべて使い物になりません。国・県の制度の充実を求めると同時に、被災者の一番身近なところにいる基礎自治体がその苦難に寄り添い、できる限りの支援を行うことが自治体本来の役割りではないでしょうか。市として何らかの独自支援をすべきと考えます。いかがでしょうか。

 

答弁　大谷市長

（１）避難所の環境・運営の改善について

本市では想定される災害ごとに、また災害の状況や局面に応じて避難所を開設するよう対応しているところです。災害が予見される中また災害直後においては、まずは市民の生命を守るために速やかに避難所を開設する必要があります。その際に配慮を要する方への対応としましては、体育館での避難が難しい方には畳があるコミュニティセンター等を案内するなど可能な範囲で対応しています。

　今回の台風19号に伴う避難所開設期間は最長で二晩でしたがさらに長期化する状況では、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など

　また避難所では生活環境の変化により体調を崩す方も想定されます。健康不安を抱える避難者へは保健師による健康相談や福祉避難所への移送などの対応ができるよう環境整備に努めていきます。

 

答弁　湯浅福祉部長

（２）被災者の生活再建に向け市独自の支援策の充実を

　被災者を支援する制度として、国においては全壊、大規模半壊の被害を受けた被災者を対象に支援金を支給する被災者生活再建支援制度があります。本市では今回の台風19号による災害において、国の支援制度の対象とならない半壊の被害を受けた67世帯に対し県と協力して市独自の支援金を支給したところです。この支援金については、使い道を制限しない見舞金としての性格を有することから、見舞金との二重支給をしないこととしています。

　本市としましては災害における被災者への生活再建にかかる支援については、自治体によって差があるべきものではなく、この災害の規模に応じ、国において統一した支援をおこなうものであると考えています。このことから令和元年11月には茨城県市長会を通じ被災者生活再建支援制度による支援金の増額や適用範囲の拡充など制度の充実について国に働きかけるよう茨城県に対し要望をおこなったところです。

　今後も災害時の被災者支援制度の充実と拡充をはかるよう引きつづき国などへ要望していきます。

 

再質問　宇田

（２）について、市独自の支援を求めたわけですが、ご答弁によりますと災害見舞金とそれから半壊世帯に対する被災者生活再建支援金は同じ扱いだという内容だったかと思います。で自治体によって差が出ないようにということでしたけれども、すでに自治体によって差があるんですね。半壊世帯に対して水戸市、那珂市、常陸大宮市、城里町は、被災者生活再建支援金の他にも市として町として災害見舞金を贈っているわけです。しかも水戸市、城里町ではその災害見舞金を増額までしています。なんでそういう周辺自治体でできていることが本市でできないのか、再度伺います。

 

答弁　湯浅福祉部長

　先ほどのご答弁と繰り返しにはなってしまいますが、被災を受けた方、こうした方が茨城県だけでなく他県にもおります。こうしたことからも自治体、県によって差があるべきではないという考えのもとに国において統一した支援をしていくということが基本的な考え方だというふうに思っています。引き続きになりますが国に対して被災者生活再建支援法、こちらによる支援金の増額を求めてまいりたいと考えています。

 

意見　宇田

被災した方の生活再建を、既存の制度の中でやろうとしたら不十分極まりないのが現実です。国・県に対して制度の充実を求めると同時に、本市として一人一人の被災住民の生活実態をしっかりつかんで、周辺自治体の施策なども参考にしながら、支援の充実について再度検討していただくことを求めて、次へ移ります。

12月議会 一般質問 12月1１日（水）午前1１時頃から

こんにちは。

2期目をいただきました。与えられた4年間、全力でんばります。

選挙後の初議会です。質問したいことがあり過ぎて、悩みました。1時間の持ち時間でどこまで追求できるかわかりませんが、１つ１つ執行部の態度を明らかにし、市民の立場に立った判断を迫ります。

ご都合がつきましたら是非傍聴にいらしてください。

１　被災者に寄り添った支援の充実を

日本列島を襲った台風19号は本市にも甚大な被害をもたらしました。

配慮の必要な方が安心して避難できる避難所の今後のあり方について、市長の考えを質します。

本市の災害見舞金は被災者生活再建支援制度の支給対象者は対象外となっていますが、すべての対象者に贈るべき。また、床上浸水で半壊認定の方への被災者生活再建支援金は25万円のみ。生活再建に希望が持てるよう市独自で上乗せすべきと求めます。

（１）避難所の環境・運営の改善について

（２）被災者の生活再建に向け市独自の支援策の充実を

 

２　「教育機会確保法」の立場に立った学校環境・教育の充実を

決められた学校に通うことが義務づけられている学区制のもとでは、そこに通うことになる全ての子どもの多様性を受け入れなければならないのは学校側です。学校には最大限その努力を求めるものです。しかし、学校へ通えなくなった子の対応については表面的・一方的な学校復帰を前提とせず、その子の気持ちに寄り添い、安心できる居場所や不登校であっても学習権を保障すること、それも行政の務めだと明文化したのが、3年前に成立した「教育機会確保法」です。その立場に立った教育行政を求めて質問します。

（１）「教育機会確保法」の周知徹底を

（２）トイレでのプライバシーを守るための施策を

（３）教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保すること

（４）いちょう広場の金曜チャレンジデーを廃止し安心できる居場所としての機能の充実を

（５）枝川小学校を小規模特認校にし、学校選択の機会を

 

３　市民が主役の新中央図書館を

老朽化した中央図書館の建て替えの議論がすすんでいます。市は、今年度中に立地場所を決定したいとしていますが、市民の知らないところで議論がすすんでいることは問題です。市民に情報開示すること、市民参加での取り組みを求めて質問します。

（１）候補地検討の進捗状況について

（２）市民を巻き込んだ取り組みの充実を

（３）図書館としての機能の充実のために

 

４　保育士確保のための有効な方策について

低年齢児の保育所希望があふれています。保育の受け皿づくりは進んでいますが、保育士不足が深刻になってきています。来年4月に向け保育体制が整えられるかどうかは本市の死活問題です。保育士がやりがいをもって働ける処遇改善を求めて質問します。」

（１）来年度、必要な保育士数に対する充足状況について

（２）保育士不足の原因をどのように分析しているか

（３）保育士確保のための方策について