答弁の到達
※ 来年度早期に、高野幼稚園を改修して小規模保育所を開設
※ 東石川保育所を改築し、0才児の保育と受け入れ枠の拡充
※ 保育料の軽減に向け、できるだけ早期に見直す
大項目３ 働きながら安心して子どもを生み育てられるまちに
（１）待機児童解消は待ったなし
1点目 本年4月からの入所を希望して 市内の認可保育所へ申し込んだ市民のうち、入所が決まらず保留となった人数は、0・1・2才児クラスでは、前年より84名多い160名という状況から、「増え続ける 低年齢児の保育需要に対応するため、その受け皿となる 3歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施を、すみやかに検討する」という答弁をいただいたのは 3月議会でした。その検討が現在どこまで進んでいるのか、伺います。
2点目 4月以降も 特に0才から2才児クラスへの入所希望は、受け入れ枠の2倍３倍と 去年の今の時期より多い状況です。このような状況から、待機児童解消のために 本市として緊急に整備するのが 定員19人の小規模保育事業所でよいのか。需要に対する定員の少なさの問題に加え、小規模保育事業では 3才児クラスからの行き場を 再び探さなければならないこと、兄弟がいる場合 ばらばらの保育園に通わせることになる 親の負担など考えると、6才まで預かれる 認可保育所を 緊急に整備するという方向に 切り替える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（２）保育料の軽減で子育て支援を
いよいよこの10月から 幼児教育保育の「無償化」が始まります。しかし無償になるのは幼稚園、保育園の 3才児以上の保育料のみであり、給食材費は 新たに自己負担となります。保育料の高い3歳未満児について、無償となるのは 住民税非課税世帯に限られます。さらに言えば、この無償化は 子育て世代ほど負担の重い 消費税増税と一体となっている点で 問題です。そもそも就学前の子どもにかける公費は OECD先進34か国中、対GDP 比で日本は最低です。子育ての責任を 産んだ親に押し付けるのではなく 社会で責任を持つ、その立場に立って 国の責任で さらに徹底して 子育て支援に公費を使わせていくことが 必要です。一方で、国の施策が不十分なときには、住民に最も身近な自治体が 住民の福祉の増進に責任を持つことが 必要になってきます。
その意味から、今回無償化の恩恵にあずかれなかった 0才から2才児クラスの 非課税世帯を除く方の 保育料の軽減を 市独自でおこなう意義は大きいと考えます。特に 本市の保育料は 周辺の市町村と比較して 高いという声を聞きます。調べてみますと 確かに大洗町・東海村・日立市などと比較すると 所得階層によっては月に1万から2万円も本市の方が高くなっています。子育て支援を前面に掲げる常陸太田市と比べると 所得階層によっては 月に4万円も保育料の差があります。そこで、子育て世代に選ばれる市として、本市の保育料の軽減が 必要だと考えますがいかがでしょうか。
答弁 福祉部長
1点目 小規模保育事業について
本市における本年4月時点での待機児童数は、25名となっています。年齢別では0才児が1名、1歳児が17名、2才児が7名で、低年齢児の保育需要が特に多くなっています。
こうしたことから、市では低年齢児の保育需要に対応するため0才から2才までの保育をおこなう小規模保育所の整備に向けて検討を進めてきました。
現在の状況としては、勝田地区での需要が多くみられることから、来年3月末で閉園する高野幼稚園の園舎を改修して活用する方向で検討を進めています。
市としましては1日も早く待機児童の解消を目指していますが、既存の高野幼稚園を小規模保育所に転用するためには調理室や低年齢児用トイレの設置、防火設備の改修などが必要となります。
また改修工事の時期についても現行の高野幼稚園を運営しながらの工事は在園児に危険を及ぼす可能性があることから、園児の安全を最優先に考え、令和２年3月の閉園後に速やかに改修工事に着手し、令和2年度早期の開設を目指していきたいと考えています。
2点目
市ではこれまで民間保育所の改築や新規整備に対する補助をおこない、計画的に認可保育所の定員拡大を図ってきました。今後も引き続き民間保育所の体制充実に努めるとともに、築46年が経過し老朽化が著しい東石川保育所の改築により0才児保育の充実や定員拡大を図ることも検討していきます。
（２）
保育料については、国の基準をもとに各市町村ごとに住民税課税額を階層区分しており、所得が多い世帯ほど保育料が高くなる構造となっています。現在本市では階層を細分化することで、より公平な負担になるよう、市民税非課税世帯の他、住民税所得割額に応じて11階層に区分しています。
近隣市町村の状況をみますと、水戸市及び那珂市は10階層、常陸太田市は9階層、東海村は15階層となっており、階層ごとの課税額の範囲もそれぞれ異なっています。
単純な比較は難しいところですが、本市で最も人数が多い第9階層における3歳未満児の保育料で比較してみると、8月末現在、本市が53000円、水戸市が57000円、那珂市が54900円、常陸太田市が18300円、東海村が26000円など市町村間で差がみられています。
このような中、10月から始まる保育の無償化にともない、保育の運営に関する一般原則として保護者の経済的負担にも配慮することが運営基準にも規定されたこともあり、一部の自治体では保育料を見直す動きも出てきています。市としましては、今後、保育料の軽減をおこなう他市町村の動向を見極めながら本市の保育料についても慎重に検討していきたいと考えています。
再質問 宇田
（１）小規模保育所についてですが、
待機児童がいるのは3才未満の低年齢児だからと、3才未満児対象の小規模保育所をつくるのは、待機児童解消の緊急策とはなりますが、それによって新たな問題・課題を市も保護者も抱えることになります。
2才児クラスが終わって3才児クラスに進むとき、転園しなければならない。市として、その受け入れ先について、どのように考えているの。保護者任せなのか、連携園を確保するのか、いかがでしょうか、伺ます。
答弁 福祉部長
小規模保育所における3歳以降の受け入れ先についてですが、小規模保育の実施に当たっては3才児以降の受け入れ先として、連携園を確保することが求められています。現在のところ小規模保育所の連携園については、公立保育所とすることを予定しています。しかしながら居住地や兄弟在園など個別に考慮すべき事情もあることから、保護者の意向を伺いできる限り柔軟に対応していきたいと考えています。
●意見 宇田
公立でおこなうという小規模保育事業は緊急策として有効な面も否定できませんが、保護者も子どもも安心できるのは6年間過ごすことのできる認可保育所です。
東石川保育所を改築し、0才児保育の充実、定員の拡大を検討するというご答弁をいただきました。保育所は今足りない、今必要なのですから、スピード感をもって東石川保育所の改築に取り組んでいただきたいと要望します。移ります。
再質問 宇田
次に（２）保育料の軽減について、ですが
今後保育料の軽減をおこなう他市町村の動向を慎重に見極め検討するというご答弁をいただきました。
水戸市では、10月1日から3歳未満児の保育料の全階層について1000円から5000円の軽減を実施します。先ほど比較された保育料が本市5万3000円、水戸市が5万７000円という階層では、水戸市ではこの階層を2つに分けて52000円、54000円に新たに設定します。その結果57000円だった方の実に65％が52000円になり5000円減額されると試算しているようです。
日立市では、同じく10月1日から3歳未満児の現在半額となっている2人目の保育料を市の独自予算で無料にします。所得制限や2人目の数え方など細かい規定はありますが、9割の方が無料になると試算しているようです。
本市の場合各階層の保育料が高いということと同時に、さらに問題なのは保育料の最高額が75000円と高額だということです。この保育料はいくら高額所得世帯だからとはいえ、他の市町村と比較しても突出しており、検討が必要だと感じます。
そのようなことも含め周辺市町村の動向を見極め、なるべく早く本市の保育料の軽減をおこなう必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 福祉部長
本市の保育料については、ご指摘の通り最高額が市民税所得割額397000円以上で75000円となっており、水戸市の59000円、東海村の54000円と比較しても高い水準となっていると認識してます。市ではこうした現状をふまえ、引き続き周辺市町村の状況など情報収集をおこないながら、できるだけ早期に見直しに向けて課題の整理をしていきたいと考えています。
意見 宇田
今、本市で働きながら子どもを産み育てようとしている方が直面している問題は、育休があけても子どもを保育園に預けられない、預けられても保育料が他市に比べて高い、それに加えて言えば子どもが小学校へあがったときの学童保育の体制が不十分であるということです。
来年度策定の新しい「子ども子育て支援事業計画」に向け、市民アンケートを行なったり、さまざまな情報収集をされていることと思いますが、これは早急に解決すべき本市の最重要課題だという認識を持っていただきたい、その上でさらに豊かな子育て支援策を計画されることを期待します。
