一般質問「大項目４ 仕事と育児を両立させる「職住育近接」のまちと言えるために」３月１１日

大項目４　仕事と育児を両立させる「職住育近接」のまちと言えるために　         質問と答弁　未定稿

　

本市の保育体制整備に関する考え方を示した「第２期子ども子育て支援計画」では、計画期間である令和２年４月から令和７年３月までの5年間について、新たな認可保育所の整備はしないとしています。理由としては、児童数が減少に向かっている中においては、低年齢児の保育需要の増加は一時的なものであり、柔軟に対応できる公立保育所での取り組みを中心として供給体制の確保を図るとし、令和５年度末には供給体制の不足は解消されるとしています。

　しかし、今年度の保育所入所定員に対する申し込みの状況をみると、３歳児以上のクラスについてはほぼ充足していると思われますが、特に０歳、１歳児クラスについては、この間の定員枠の拡大をもってしてもなお、需要と供給の大きな隔たりが見られます。

確かに令和３年４月の待機児童はゼロになったかもしれませんが、その後の年度途中の状況をみると、「第２期子ども子育て支援計画」の保育体制整備の方針を見直し、早急にさらなる保育の受け皿整備を行う必要があると考え、以下質問します。

 

(１)低年齢児の受け皿不足についての評価と対策について

０歳児については、４月５月は定員に対して申し込み数が下回っていますが、その後は常に申込数が増え続け、特に８月以降は入所の倍率が５倍１０倍１５倍とうなぎ上りになり、希望してもほぼ入所できません。１歳児においては、４月当初から定員に対して入所希望数が大きく上回り、すべての月において狭き門となっています。入所希望数は前年度と比較してもほぼ横ばいか、むしろ上回っている状況です。このような状況をどう評価しているのか、また対策を考えているのか、伺います。

 

(２)送迎困難が理由の定員割れに対して有効な対策を

保育所に受け入れ態勢が整っているにも関わらず、入所決定に至らないケースも無視できません。いわゆる保育所側と保護者側のミスマッチで、理由は様々だと思いますが、なかでも居住地と職場の位置関係から保護者の送迎が難しいケースについては、特に０歳児１歳児の狭き門の状況を考えれば、何か有効な対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　福祉部長

　本市における０歳児から２歳児の保育所入所は、令和３年４月時点で入所枠１１８４人に対して１０５５人が入所をしていました。０歳児から２歳児の間は、多くの保護者が職場への復帰を希望する時期であることから、年度途中であっても申し込みが続く傾向にあります。

このため民間保育所にも協力を求め、保育士と保育面積を確保したうえで法定の範囲内で受け入れ人数を増やす弾力運用を実施し、年度途中の申し込みに対応しています。令和３年度においても、東石川保育所の改築と定員の弾力運用を図ったことにより、０歳児から２歳児の入所人数は年度当初の１０５５人から令和４年、本年２月には１４１人増となる１１９６人が入所しており、新たな保育需要に対応してきました。

　一方で保護者が保育所を選ぶ際には、それぞれの事情により重視する内容が異なってきます。保護者の通勤経路や送迎時間などから選択肢が限られていたり、すぐに入所ができなくても保育方針や施設の充実などを優先して特定の保育所を希望し続けるケースがあります。

このため保育所の受け入れ枠を拡充しても入所に結びつかないケースもあり、居住地と職場の位置関係から保護者の送迎が難しいため入所に至らないというケースはその一例であると認識しています。

　このようなことを踏まえ、市としては少しでも多くの希望者が入所できるよう引き続き保育所に対して弾力運用をお願いするとともに、こうした弾力運用に欠かせない保育士の確保が図りやすいように就職フェアや保育士養成学校への出前授業の開催などを続けていきます。

　一方保護者に対しては、多くの方が幅広い保育所から選択していただけるよう窓口において丁寧に説明に努めていきます。

　このような中「第２期子ども子育て支援事業計画」に位置付けました令和４年度中に民間保育所のつくし学園が勝田地区で建て替えにより、定員は１２０人から１３５人、１５人拡大し、内訳として０歳児が３人、１歳児が６人、２歳児が５人、３歳児が１人と増える予定です。

　市では０歳児から５歳児までの未就学児人口が減少傾向にあるなか、高水準に推移していく保育需要を注視するとともに、引き続き民間保育所の整備意向を勘案しながら、公立保育所が調整弁としての役割を果たすなど市と民間保育所の連携により保育の質と量の確保に向けて適切に対応していきます。

一般質問「大項目３ コロナ禍の中でも安心できる学校に」３月１１日

大項目３　コロナ禍の中でも安心できる学校に                          質問と答弁　　　未定稿

 

　コロナ感染が日本に広がり始めた２年前の２月、当時の安倍首相の要請で全国の幼小中高等学校などが突然一斉に臨時休校になりました。文部科学大臣も知らない間の決定だったということらしいですが、後から振り返れば、首相の鶴の一声で全国一斉に臨時休校にしてしまうなど、そしてほぼすべての日本中の市町村教育委員会がすぐさまその要請に従ってしまうなど、本来ありえないことだったと思います。その後２か月にもわたった休校は、子どもたちの学びと育ちに大きな影響を与える結果となりました。一方、改めて学校という場は、子どもにとって単に授業を受ける場というだけではなく、友達との様々なかかわりや規則正しい生活、食の保障など、かけがえのない成長と発達の場であると認識するきっかけにもなりました。

このこともあってか、コロナ禍が長引く中において、文部科学省は、学校の感染防止対策は感染拡大の状況に応じて、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖と必要に応じて判断するようにという通知をだしています。休校は子どもに大きな代償を払うことになるからできる限り休校にしないということだろうと思います。全国にコロナ感染が広がり、子どもにも感染が広がっていた今年２月４日の文科省通知においても、「学校で感染者が発生していない学校全体の臨時休校については、児童生徒の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する必要がある」という文書を出しています。

一方、大井川知事は県内すべての小学校に対して、１月３１日からオンライン授業と分散登校の併用などの要請を出しました。しかし、その要請に対する市町村の対応はさまざまでした。そこで、今回本市教育委員会の判断について、また、コロナ禍でも学校が安心できる場であるための対策について、以下質問します。

 

(１)小学校をリモート対応にした判断とその効果について

１点目　市内全小学校を一斉にリモート対応にする判断に至った、その時点での市内全小中学校の休校数、学級閉鎖数を具体的に示していただき、小学校のみ一斉のリモート対応にし、中学校は通常登校を続ける判断をした根拠について伺います。

 

２点目　リモート対応にしている間にも、結局小学生の感染は収まりませんでした。感染を防止するうえで全小学校のみをリモート対応にした効果をどのように考えているのか、伺います。

 

(２)通常登校開始の判断について

２月２１日から、小学校の通常登校が開始されました。

　茨城県内の感染は収まらず、まん延防止等重点措置は延長され、感染者の急激な増加で保健所の業務がひっ迫している中、濃厚接触者の認定も、PCR検査もしてもらえない状況で、事態はより深刻になっていると考えますが、そういう状況の中で、小学校を通常登校に戻したことの判断について、伺います。

(３)教職員への定期的なＰＣＲ検査と濃厚接触者への迅速なＰＣＲ検査の実施を

　医療現場ほどのコロナ感染防止対策をしても、ワクチンを３回打っても、なかなかコロナ感染をゼロにはできない、そして人が集まる場所でのクラスター発生もゼロにできないのが今の状況です。

感染防止のために、後何が必要かと言えば、検査しかありません。ようやく重い腰を上げて施設での定期的な検査、いつでもだれでも無料の検査を始めた国や県ですが、感染者が増え続ける中、途端に対応しきれなくなり、中止となってしまいました。

しかし、コロナ感染が広がる中で学校教育を続けていくためには、教職員への定期的な検査、一人感染者が出たら、少なくなくともクラス全員を速やかに検査する、このような対策が当然なされるべきです。市独自での取り組みを求めますが、いかがお考えでしょうか。

 

答弁　野沢教育長

(１) 小学校をリモート対応にした判断とその効果について

１点目　全小学校をリモート対応にする判断に至った時点での本市の全小中学校の休校数、学級閉鎖数および陽性者数ですが、休校した学校はありませんでした。一週間単位での学級閉鎖となった学級及び陽性者数は１月１０日から１６日で５学級１３人、１月１７日から２３日で１２学級３１人、1月24日から30日で７学級６６人で３週間で合計２４学級です。内訳は小学校義務教育学校前期課程が２１学級９９人、中学校が３学級１１人でした。陽性者数の中には自主的に自宅待機をしていただいたため学級閉鎖に至らなかった事例もあります。このように１月中旬より市内の小学校において児童の陽性者数が急増してきました。その陽性者数の中に無症状の児童も見られました。さらにはひたちなか市民においても、リモート対応期間直前の一週間の新規感染者数が急激な増加傾向にありました。また県内の児童への感染拡大も顕著である状況下で、県からの感染拡大防止を徹底する旨の要請がありました。このような状況の中、学校における陽性者の９割が児童であることや陽性者の中に無症状の児童も見られたこと、検査キットの不足から検査ができなくなる状況になってきたことから小学校義務教育学校前期課程において、児童同士の接触を極力減らし、学級内からの感染拡大を防止する目的で小学校のみリモート対応としました。

　学校は本来互いに集まり顔と顔を合わせて議論したり認めあったりして互いに高め合う場であり、対面授業を維持できればと考えましたが、卒業式、終了式などのある３月までの早い時期に感染を収束させるためにも１月３１日からのリモート対応としました。

　中学校義務教育学校後期課程においては、急速な感染拡大の傾向が見られなかったことから通常授業としました。

 

２点目　感染が完全に収まることはありませんでしたが、リモート対応とする直前の週における児童の陽性者数の一日平均が8.4人に対し、リモート対応中の週における陽性者数の一日平均が4.3人と減少したことからも一定の効果が見られたものと認識しています。

　また学校が感染源となってしまうことで、多くの児童が感染することが防げたことも、今回リモート対応にした効果の表れであるととらえています。

(２)通常登校開始の判断について本県の児童の感染が一定程度抑えられた状況で２月１６日に県より対策の緩和が要請されました。本市のおいても小学校における新規陽性者数が１月３１日からのリモート対応期間１週間で１日平均5.4人、２月７日からの２週目で3.2人、２月１４日からの３週目で4.1人となり、１月２４日から１月３０日のピーク時の１日平均8.4人と比べ、減少傾向になっていました。３月という学年の締めくくりの重要な時期であり子どもたちを一緒に過ごさせたいという考えから登校再開の判断をしました。

　また今回のリモート対応および登校再開に関しては、県からの要請とともに市町村教育委員会の動向や、校長会での学校側の意見を集約し総合的に判断してきました。今後も市内各校において、基本的感染予防策を引き続き徹底し、児童生徒にとって安心して生活できる学校づくりに努めます。

 

答弁　教育次長

(３) いわゆる第６波となる新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、検査キットが不足するなど検査体制がひっ迫しています。こうしたことから茨城県では緊急対応として、医療機関などにおける症状がある方を優先して対応するため、令和４年２月５日から薬局などでの無料検査とともに学校や保育所などでの一斉検査についても一時停止する方針が打ち出されました。

　本市においても医療機関における検査体制の確保を最優先とし、市医師会からの要請により国から学校に配布された抗原検査キットの一部を市医師会に提供したところです。

　また国では不足する検査キットについて、十分な供給量を確保するためメーカーに対し増産を要請しているとの報道もあります。こうした中、茨城県は検査キットの流通状況が改善されつつたるとして、薬局での無料検査を３月６日から今月末までの限定で再開しました。

　しかし現時点において、教職員を対象とした定期的な検査を実施するための検査キットは必要量確保できる見込みがたっていないのが現状です。そのため教職員については、引き続き日々の健康観察を徹底するよう指導するとともに、職員室の事務机へのパーテーションの設置などさらなる感染予防対策に努めます。

　またワクチンの３回目追加接種についても教職員を対象とした大規模接種会場での優先接種を行い、可能な限り速やかな追加接種の促進を図っています。

　こうした中、感染者が発生したクラスの児童生徒に対するPCR検査の実施については現在国県による学校での一斉検査が一時停止されていることから、クラスで感染者が発生した際は１名の場合は３日間、複数名の場合には５日間学級閉鎖とする措置をとっています。

　今後も引き続き、国県の動向を注視するとともに、保健所とも調整を図りながら、教職員及び児童生徒の感染予防に努めます。

 

再質問　宇田

今回また県から来週リモート、分散登校の対応が求められたわけですが、市は独自に通常登校を続けるという判断をされました。私は、その判断を支持したいと思います。しかし、今の状況は、通常登校にするにしてもリモートにするにしても、現場の先生たちの負担が大きすぎると思っています。市として、現場に対してどのような支援をお考えか、伺います。

 

答弁　野沢教育長

　３月は６年生だけでなく、すべての学年にとって学年度末の大変重要な時期と考えています。学習のみならず学級との最後の思い出を作り次年度への期待や目標を持つ時期です。学校からの要望もあって来週から分散ではなく、感染拡大防止策をさらに強化した、感染リスクの高い活動を停止したり、他の活動に替えるなど教育活動を工夫して、これまで以上に注意を払って学習を続けていくことにしました。

　先生方への負担軽減としまして、市から派遣していますスマイルスタディサポーターやそしてボランティアの方、地域の方そして保護者の協力も得ながらみんなで通常登校を成功させて、そして子どもたちにしっかりとした学年末、思い出に残るこの一年間として締めくくらせたいと考えています。

　また要望に応じて教育委員会からも、各学校に応じて手伝いに行ったり、それから支援をしていきたいと考えています。

 

再質問　宇田

　クラスから感染者が出て一人の場合は３日の学級閉鎖、複数の場合は５日間の月給閉鎖ということで、やっていくんだと思いますが、先ほども無症状の子どもがいるということでは、学級閉鎖していても無症状の子どもが無症状のまままた登校してくると当然考えられると思うんです。で、今は検査キットが足りなくてという状況だと思うんですが、ぜひそういうなんて言うんですか、国県が言ったからそれに従うんだということではなくて、検査は必要だと、一人出たらクラス全員の子どもたちのPCR検査は必要だからそういう体制を整えてほしいということをしっかり教育委員会としても、声をあげてほしいと、国にも県にも声をあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

答弁　教育次長

検査キットが足りなくなる、そして保健所の業務の方もひっ迫するという状況の前には、クラスで出た場合には、一斉の検査を行ってきました。先ほども答弁した通り、検査キットが不足して保健所の業務のひっ迫ということから現在一時停止されていますが、こういったものが解消されれば、保健所とも調整を図りながらできればまた検査の方行っていきたいというふうには考えています。