日本共産党の宇田貴子です。 未定稿
質問に入る前に、先週、東海村の山田村長が、次の村長選に出馬表明をし、東海第2原発の再稼働は必要との立場を始めて明確にしたことに触れたいと思います。東海第2原発については、いまだに多くの課題がある中での、原発立地自治体の長であり原子力所在地域首長懇談会座長の発言は、東海村民だけでなく、周辺住民にも大きな衝撃を与えました。
住民の不安を飛び越えて、再稼働させてはならない、これは立場の違いにかかわらずしっかり求めていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
大項目１ 新たな地域公共交通計画は、だれもが安心して住み続けられるまちとなる計画に
だれもが生き生きと暮らし続けられるためには、移動の自由がどこまで保障されているかが重要であり、高齢化が進み運転免許証を返納する方が増える中においては、公共交通の果たす役割がますます重要になります。そこで、令和8年度から始まる新たな地域公共交通計画について、以下質問します。
(１) 計画策定の進捗状況について
新たな地域公共交通計画はどのような体制で策定作業を行うのか、また、現在の進捗状況、今後のスケジュールについて伺います。
(２) スマイルあおぞらバスの課題について
現計画の地域公共交通網形成計画において、生活交通として交通弱者の外出の足として位置づけられたスマイルあおぞらバスは、一定のニーズにこたえていることは評価しつつも、その不便さについては多くの市民が指摘しているところです。ある方は、かかりつけの病院に行くのに、往復タクシーでは5000円近くかかってしまうので、行きは朝早いがあおぞらバスに乗り、病院の前で寒い中待っている、病院受診後は、あと2時間もバスがないので、帰りだけはタクシーを使わざるを得ない、こう話してくれました。また、ある方は、買い物に行くときあおぞらバスを使うが、帰りは荷物が重くてバス停から歩くのが大変。また、湊地区は病院が少ないため勝田地区の病院に通っているが、あおぞらバスでは直接勝田地区に行けない。市はあおぞらバスと湊線を使えば行けるというが、あまりに時間と手間がかかると言います。このような声を私はこれまで何度も議会の場で取り上げてきましたが、その声に正面から応えるような改善はされてきませんでした。
そこで、来年度からの新たな地域公共交通計画策定にあたり、市は、現状のあおぞらバスについての高齢者の声をどのように把握しようとお考えか、伺います。
(３) スマイルあおぞらバスを利用できない市民の移動の問題について
現計画の「市民の誰もが気軽に利用できる公共交通」は、路線バス、あおぞらバスのバス停を自宅から直線距離で300ｍの位置になるように設置し、それを利用できない人は福祉の対象、あるいは、家族や知り合い、地域の力を借りるのも一つの手段だという自己責任を前提に進められています。
福祉部門では、買い物支援バスや移動販売車とくし丸、移動スーパーなどの取り組みを行い、高齢者の生活を支援していることは評価するところです。しかし、福祉部門でのこれらの取り組みは、高齢者の移動のニーズのうち、買い物の支援が重点となっていること、また買い物支援バスは社会福祉法人による地域貢献事業としての取り組みであり、市が自ら目標値を決められる事業ではないということ、など、取り組みの限界は明らかであり、高齢者の移動のニーズに市が責任をもつ事業とはなっていません。
一般のタクシーより割安で利用できる福祉有償運送事業については、市内にもいくつか事業所がありますが、対象は障害者手帳のある方や要介護認定を受けている方など限られています。
本市の統計では、2018年には65才以上人口が25％を超え、4人に一人が65才以上となりました。R7年3月末のデータでは６５才以上の人口が約41,000人、75才以上では約24,000人であり、65才以上の一人暮らしの方はR6年度末のデータで約5,700人ということです。そこで、
1点目 自宅から直線距離で300ｍにあるバス停を利用できない、そのため今の市の公共交通施策の対象にならない、また市の福祉施策の対象にもならない方はどれくらいいるのか、推計でもよいので把握する必要があると考えますがいかがでしょうか。
2点目 その方たちの移動のニーズを、新たな地域公共交通計画においては、どこまでくみ取ることができるか、が問われていると考えます。そこで現計画の中であおぞらバスを使えない方の移動のニーズを把握する考えはあるのか、伺います。
(４) 生活交通の充実について
現在、スマイルあおぞらバスの運行に対して、市は、委託料として年に1億4千万円程度支出していますが、次期計画の生活交通がこの予算の範囲内では、現状からの大きな改善は期待できないと考えます。そこで、スマイルあおぞらバスをさらに充実させるために予算をさらに増やすか、あるいはまったく新しい交通体系をつくるという可能性も排除せずに生活交通についての検討を進める考えはあるのか、伺います。
(５) 湊線延伸計画について
現在の湊線については、地域や観光需要にこたえる大事な基幹交通の役割を果たしていると考えます。しかし、経営状況は、旅客運輸収入などの収入から人件費や修繕費、燃料費など様々な経費を引いた営業損益は毎年数千万円の赤字です。第3セクターとして運営しているため、国・県・市から安全運行にかかわる修繕費の補助や市が固定資産税の全額を補助していますが、それでもなお最終的な単年度の純損益は赤字です。これまで１千万円を超える赤字でしたが、一昨年は７１３万円、昨年度は６５８万円で、赤字幅は回復傾向だということです。
湊線の延伸計画は現計画に位置付けられ、延伸によって赤字体質から抜け出し、経営は改善し、将来にわたって存続させ、市の発展に寄与することができるとしています。
しかし、延伸後は、通勤通学定期の利用者数もそれによる収益も減少する中、定期外の主に観光客の利用を見込んでおり、そのような需要予測と収支の見通しで本当にこの事業を進めて良いのか、持続可能なのか、バラ色の未来が開けるのかといえば、莫大な事業費に対してそれに見合った効果の不確実性を指摘しないわけにはいきません。
また、湊線の延伸事業は身近な生活交通充実に対する広範な市民の切実な願いにこたえるものとは言えず、市が今から莫大な税金を投入して進めるべき事業なのか疑問です。市民が納めた税金は、市民が安心して暮らし続けられる交通施策充実のためにこそ使うべきです。その立場から、以下、延伸計画について、何点か伺います。
1点目 湊線の延伸事業計画については、昨年の11月18日に先行する第一工区の工事施工認可がおりました。現在、市は国の補助を受ける前提となる鉄道事業再構築実施計画の策定中ということですが、令和６年途中としていた策定作業がいまだに終わっていません。そこで、策定が遅れている理由について伺います。
２点目 鉄道事業再構築実施計画が国の認定を受けた後のスケジュールについて伺います。
３点目 現在、第一工区の総事業費は約59億円とされ、そのうち海浜鉄道の事業者負担が18億円。市の負担が約41億円ということです。その内、市が検討している国の補助の仕組みはどのようなものなのか、伺います。
４点目 第一工区を開業する上で、事業費約59億円に含まれない市の予算がともなう考えられる事業は何か。またその概算事業費について伺います。
答弁 森山企画部長
(１) 計画策定の進捗状況について
次期計画の策定体制につきましては、地域公共交通活性化再生法に基づき、設置目的を地域公共交通計画の作成に必要な協議を行ない、地域公共交通に関する施策を総合的に推進することとしたひたちなか市公共交通活性化協議会において協議を行ないます。
この協議会の構成員は、公共交通利用者の代表、鉄道やバス、タクシーなどを運行する交通事業者、運輸局や警察などの行政関係者、学識経験者などであり、多様な関係者が意見を出し合い、合意形成を図っていく組織となっています。
本年4月17日に開催したこの協議会において、次期地域公共交通計画の策定に関し、現状や課題、施策等について議論を深めていくため、分科会として計画策定小委員会を設置する事を提案し、承認をいただいたところです。この小委員会の構成員は、地域団体や福祉団体、交通事業者、福祉有償運送を担うNPO法人、行政関係者、学識経験者、庁内関係各課などであり、次期計画の実行推進を見据えたメンバー構成となっております。小委員会における議論の結果は適宜、公共交通活性化協議会に報告をし、協議会委員の皆様に合意をいただきながら進めていくこととしております。
現在の進捗状況につきましては、統計データの収集分析や市民の意見や移動ニーズを把握するための調査に着手したところであり、第1回の小委員会の開催に向け、準備を進めている段階であります。
今後のスケジュールにつきましては、小委員会で現状や課題、施策等について議論を深め、令和７年中を目途に、公共交通活性化協議会で、取り組み内容を含めた計画素案について、委員のみなさまのご意見をいただく予定です。 その後、パブリックコメントをへて、令和7年度中に計画策定を目指してまいります。
(２) スマイルあおぞらバスの課題について
スマイルあおぞらバスは利用者を限定せず、どなたでもご利用いただけますので、高齢者や小中学生など、さまざまな方にお使いいただける状態となっております。そのような状況を踏まえ、次期計画の策定に向けては、利用状況等のデータの収集分析やニーズ等を把握するための調査を実施するほか、公共交通に関するさまざまな情報を収集し、現状分析や課題の把握に努めて参ります。
(３)スマイルあおぞらバスを利用できない市民の移動の問題について
まず、自宅から直線距離で300mにあるバス停を利用できない方の数についてお答えします。
バス停を利用できない方を規定するにあたっては、用件として自宅からバス停までの道路環境、交通状況など様々な事由を総合的に判断することが考えられます。中でも、ご本人の心身の状態については、医師等の専門家による判断を用いず簡便に、且つ客観性のある尺度で的確にバス停まで歩けないことを見定めることは、推計であっても非常に難しいと考えております。
その中で市は、自宅から300mのバス停を利用できない方を含めて、誰でも利用できるサービスとして、移動スーパーによる買い物支援など、日常生活を支える手段を講じて、対応をしてきたところです。
次に、スマイルあおぞらバスを利用できない方の移動ニーズの把握についてお答えします。
ただいま御答弁申し上げたように、自宅から300mのバス停を利用できない高齢者等を把握することは非常に難しいため、該当する方への調査実施も難しい状況であります。
(４)生活交通の充実について
市では、市内の主要な市街地をつなぐJR常磐線とひたちなか海浜鉄道、そして、市内の主要幹線を通る路線バス、また路線バスを補完し駅や公共施設、住宅地等運行しているスマイルあおぞらバス。これらの交通機関の組み合わせにより、公共交通網の充実を図ってまいりました。
国土交通省が作成しています、地域公共交通計画等の作成と運用の手引きにおいて、これからの地方における公共交通体系の再構築については、自治体や交通事業者のほか、福祉事業者等の民間事業者も含めて、地域の関係者との連携と協働を推進して行くことが求められております。このようなことから、引き続き、協議会の委員でもある各交通事業者等も含めて、さまざまな方と連携共同を図るとともに、国の補助等の活用をはじめとした財源確保に努め、持続可能な公共交通の在り方を検討してまいります。
(５)湊線延伸計画について
一つ目の鉄道事業を再構築実施計画の策定が遅れている理由。2つ目の鉄道事業再構築実施計画が国の認定を受けた後のスケジュール。3つ目の市が活用を検討している国の補助の仕組みにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市が現在ひたちなか海浜鉄道と共に策定を進めている鉄道事業再構築実施計画につきましては、地方自治体が鉄道事業者と連携し、事業構造の変更による自治体の費用負担を伴う見直しと、新たな利便性向上等の実施、この二つの取り組みを柱とするものであり、国土交通大臣からの認定を受けることで、国の補助制度を活用した支援を受けることができる仕組みとなっております。
この補助制度は、鉄道事業者以外が負担する費用のうち、地方公共団体負担分の1/2以内が国から補助されるものであります。この制度を、湊線の延伸事業に活用すべく、ひたちなか海浜鉄道と共に計画の策定を進めているところです。
この計画は、延伸区間に限らず、既存区間も含めたひたちなか海浜鉄道全体の経営改善を目的とした内容となっており、これまで国や県の支援を受けて実施してきた設備更新事業とも関連しますことから、ひたちなか海浜鉄道と慎重に内容の精査を行ってまいりました。そのため、当初想定していたスケジュールよりも策定作業に時間を有することとなりましたが、現在は既存区間における修繕計画等の長期的な整備計画の精査が完了し、10月の国土交通大臣への認定申請に向け、国と事前相談を行っている段階です。
今後のスケジュールと致しましては、鉄道事業再構築実施計画について、令和７年中に国土交通大臣の認定を受けることを目指しており、国との事前相談を通じて、計画内容の精度をさらに高めてまいります。その上で、計画案がまとまり次第、ひたちなか市公共交通活性化協議会において計画内容を協議し、国への認定申請を行ってまいります。
大臣の認定を受けることにより、国の補助制度を活用した延伸事業を含む鉄道事業再構築事業の実施が可能となるため、認定後は、令和８年度からの事業着手を見据え、補助採択に向けた準備等を進めてまいります。
また、延伸事業等実施に向けた手順といたしましては、まず詳細設計や用地測量から着手し、その後、用地買収、家屋移転等の工程を経た上で、工事へと進めてまいりたいと考えております。
4つ目の第一工区の事業費に含まれていない事業及びその概算事業費についてお答えいたします。
現在の計画では、阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園南口ゲート付近に設置を予定している新駅一までを第一工区として、昨年11月18日に工事施工認可を取得しております。
第一工区にかかる概算事業費は59億2300万円であり、その内訳は鉄道軌道の整備工事費のほか、用地補償や設計調査費が含まれております。一方で、この概算事業費には、新駅周辺の駅前広場等の関連整備に要する費用は含まれておりません。現時点では、その費用についてはお答えできませんが、これらの関連整備につきましても、今後、国の補助制度の活用を視野に入れながら、関係機関との協議調整を重ね、検討してまいります。
再質問 宇田
来年度の計画策定に向けて、今まさにニーズ調査に着手したところだという段階だと、思います。それでわたくしは、しっかりスマイルあおぞらバスに不便を感じている高齢者の声を聞いてほしい、とか、そのバス停を利用できない高齢者の移動のニーズを聞いてほしいということを求めたわけですけれども、それにあのまっすぐな答弁ではなかったと思うんですが、まあ、いずれにしてもニーズ調査をしているということなので、このニーズ調査というものが、どういう調査なのか、方法とその範囲とか数とか、そういうものについてお聞きしたいと思います。
答弁 森山企画部長
先ほどご答弁で申し上げました通り、ただいまニーズ調査も含めた調査に着手したところでございます。で、第1回の小委員会の開催に向けて準備を進めているところですが、まず意向調査と致しまして、高齢者のかたの現在定性調査を実施し、様々な観点から意向の方を把握しようとしているところでございます。現在着手したばかりですので、ただ今の状況といたしましては、まずは定性調査を行っているところです。
再質問 宇田
ちょっと全然答弁が具体的ではなくて、分からないんですけれども、現状での今の公共交通に不便を感じている高齢者をはじめとした方たちの状況をどれだけ把握するかということが大事だと思ってるんです。まだその高齢者の定性調査を始めたところです。というだけの答弁では、ちょっと本当に全然わからないわけですけど。もうちょっと具体的に答弁できないですか。
森山企画部長
現在行なっている調査につきましては、高齢者のかたが通うシルバーリハビリ体操の教室等において、今現在の公共交通の利用状況とかの意向を把握していこうとするものであり、今後、各定性調査によって意見をいただきながら、意向をつかんでこうということでございます。
再質問 宇田
シルバーリハビリ体操に来ている方に声を聞くということがちょっと具体的に一つ出てきたわけですけども、直接声を聞いてほしいと思います。対面で声を聞いてほしいということと、あと広範囲にアンケートということも必要じゃないかと思うんですけども。対象を絞った高齢者に絞ったあのアンケートとか、あるいは全市民、公共交通なので、全市民に向けたアンケートとか直接声を聞くということも、いろんな場面で、ぜひ高齢者クラブとかいろいろありますから、いろんなところで聞いてほしいわけですけども、そういう考えはあるのか、伺います。
答弁 森山企画部長
調査の範囲等でございますが、今現在考えているのは、先ほど申し上げたところであります。また、事業調査については着手したばかりですので、今後検討して参りたいと思います。
再質問 宇田
来年度から新しい公共交通の計画を作るということですので、今年、皆さん期待してるんです。どういう計画にしてもらえるんだろうということを期待していますので、しっかりとまずニーズ調査をしていただきたいというふうに思っております。
それで、公共交通の枠組みの考え方についてちょっと確認をしたいと思ってるんですが、今の市の公共交通の枠組みというのは、先ほどから出ていますように、自宅から直線距離で300mの位置になるように設置されたバス停を使える方が公共交通の恩恵にあずかれるといいますか。それが公共交通の考え方なんですね。今の市の公共交通というのは。それ以外の人は公共交通から切り離して福祉の対象だということになっているわけですけれども、それ自体を新しい計画に向けては見直すべきではないかということを求めているわけです。
この公共交通の出発点というものが共通認識になっているのかどうか確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
森山企画部長
公共交通の定義というようなご質問かと思いますが、公共交通につきましては利用者を限定せず、不特定多数の方が共有して使用できる移動輸送機関というふうに捉えております。
再質問 宇田
そうしますと、現在の公共交通あおぞらバス、一番身近な生活交通であるあおぞらバスが不便で使えないんだっていう方のニーズに応えるような施策ですね。それは、現在でもそれは福祉だというふうになってるわけですけれども、福祉でそのニーズがしっかりと答えられていないということも、先ほどの最初の質問でお話をしたわけです。買い物支援バスは、社会福祉法人の地域貢献事業の一環としてやっていることなので、市が目標を持って、ここまで広げるぞっていう、そういう取り組みじゃないわけですよね。で、福祉有償運送事業も非常に限定的な利用者になっていると言うことです。現在。そしてそれならば、次期の公共交通では、その誰もが利用できる公共交通の枠組みに入れない方たち、交通弱者の施策として、福祉でしっかりとやっていくんだと、言うことでよろしいでしょうか。
森山企画部長
ただいまの質問につきましては、今後の施策のあり方等も含めた、公共交通、あるいは先ほど福祉的観点のサービスのあり方についての広義な質問かと思います。で、その際もう一度、改めまして、公共交通の一般的な定義から申し上げますと、先ほど申し上げたように、定義と致しましては、不特定多数の人が共有して使用することを目的とした交通サービスということで、先ほど話し合ったコミュニティバスもその一例でございます。でこの市が実施するコミュニティバス、スマイルあおぞらバスは、ご承知の通り、交通事業者に委託する形で運行をしているものであります。
一方、先ほど答弁の中でも触れさせて頂きました、福祉的観点の支援として実施している各種事業につきましては、生活支援サービスの一つでありまして、スーパー等経営する小売販売事業者にご協力をいただく形で実施をしております。
このような定義自体を変えるというような予定はございませんが、今申し上げた双方の施策とも実施、あるいは今後の利便性向上を図る上では事業者との連携というものは不可欠なものであります。現在は、交通事業者のほか、福祉事業者等の民間事業も含めて、持続可能な公共交通の在り方を検討して行く、そういう段階に今この年度はおりますので、現時点でその見通しを申し上げることは策定のスケジュールからして控えさせていただきたいと思います。
再質問 宇田
今の市の公共交通の施策では、そこからこぼれ落ちる市民がたくさんいて、困ってる市民がたくさんいるということなんです。その声を、そのニーズ調査をして、しっかり私は把握してほしいというふうに思っているわけです。で、最初の質問で、今、市はスマイルあおぞらバスに年に1億4000万使っているけれども、これを増やすことを考えているのかと言うことも質問しましたが、それについて明確な答弁はありませんでした。
本市は、スマイルあおぞらバスに1億4000万使っているわけですけど、この額は他の自治体と比べて多いのか少ないのかと、どうでしょうか。財政規模も違いますので、人口も違いますので、比較するために、歳入総額に対して最も身近な生活交通のための予算が何割り当てられているのかということを、いくつかの自治体について、令和５年度の決算ベースで調べてみました。
まず本市はスマイルあおぞらバスに使っている予算1億4000万というのは、令和５年度の歳入総額約650億ですね。その0.215%でした。人口13万6千人の古河市では、スマイルあおぞらバスのようなコミュニティバスとデマンドタクシーを運行しており、それは歳入総額の0.350%でした。人口14万2千人の土浦市では、コミュニティバスと65歳以上の方を対象としたデマンドタクシーを運行しており、それは歳入額の0.278%でした。北茨城市ではコミュニティバスと65歳以上の方を対象にタクシー料金の補助をしており、それは歳入総額の0.355%でした。大洗町では今年から移動困難者を対象とした500円タクシーを始めて話題になりましたが、コミュニティバスと今年始まった500円タクシーの予算を合わせると歳入総額の0.229%でした。
こうして比較しますと、歳入総額に対する生活交通の予算は本市が最も少ないということになります。また、比較した自治体ではコミュニティバスと共に公共交通として、あるいは高齢者など限定的でありますが、デマンドタクシーやタクシー利用の補助を行なっており、それを行ってもかかる経費は歳入総額の0.4%まで行かないと言うことが分かりました。
新たな地域公共交通計画を策定するにあたって、移動に困っている高齢者のための移動手段として、本市も予算のあと0.1%増やせばかなりのことが可能になるし、それでようやく他の自治体と同程度の予算を生活交通に使うことになると言うことです。
そこで市長にお聞きしますが、現状の予算のままでは、本市は他の自治体と比較して、移動に困っている市民が困ったままでいることになると言うことについてどう考えるか、お聞きします。
答弁 森山企画部長
ただいまのご質問につきましては、予算規模からの事業実施額の比較ということだと思いますが、市が実施いたします各施策につきましては、事業を実施いたします担当部署が事業の必要性、継続性などを検討した上で取り組んでおります。
交通政策は、各自治体における交通インフラあるいは人口分布、また各種施設等の分布など地域特性に影響されるものであり、ただいまのご指摘あった予算総額における比率から交通施策の事業規模の適否を判断するということは難しいものと考えております。
再質問 宇田
いずれにしても本市は他の自治体と比べて市民に一番身近な生活交通に予算を使っていないということは明らかだと思います。
本市の財政力指数は県内44市町村中６番目です。先ほど比較にあげた自治体の中では一番財政力があります。財政力があるとはどういうことか。全国一律の市民サービスを行って、さらに市民サービスを充実させることが政策的な判断でできることだと、わたくしは理解しています。
何に政策的に行うかは、市長の政治判断に基づく優先順位ということになりますので、交通弱者の立場に立った計画とすることを強く求めたいと思います。
次に、湊線の延伸計画ですけれども、第一工区の事業費59億円のうち、事業者負担分の18億円を引いた残り、約41億円が市の負担となります。その41億円の事業費の全てが国の補助の対象となるということでよろしいでしょうか。
答弁 森山企画部長
先ほどの補助の申請でございますが、現在補助の事前相談を行っているところでありますが、そのような、1/2以内ということでございますので、そのような事業スキームで、これから相談していこうと考えているところでございます。
再質問 宇田
国の補助がついたとしても1/2以内と言うことですので、うまくいって2分の1、上限で。2分の１より少ない可能性は充分にあるわけですけども。2分の1出たとしても20億円以上は市の負担になると言うことでよろしいでしょうか。
答弁 森山企画部長
市の負担額につきましては、国の補助額を除いたものということですので、そうなりますが、ただ市としましては今後もさまざまな財源確保に向けて検討して行きたいと考えております。
再質問 宇田
さまざまな財源確保はぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、昨日の茨城新聞では、建設費が想定以上に高騰して、自治体の公共事業が大変な状況だという記事が出ました。延伸の事業費も51億円っていうふうに事業費を出したのは、いつでしたか？もうずいぶん前だと思いますので、これも事業開始時期にはさらに高騰しているんじゃないかというふうに思います。
で、先ほどの生活交通の為にかける予算は、1億4000万からそれ以上かけて充実させるというようなちょっと答弁もありませんでした。湊線、事業費がさらにふくれあがるかもしれない。それでも延伸するのかと思うわけです。
湊線の延伸をする一番の目的になっている主語は何かということを問いたいと思います。延伸の主語は移動に困っている市民なのか、外から来る観光客なのか、湊線の存続なのか、まちの賑わいなのか。一番の主語は何なのか、市長にお聞きします。
答弁 森山企画部長
湊線の延伸事業並びに湊線の鉄道の意義というご質問だと思いますが、湊線につきましては、ご承知の通り、一時廃線の危機がございましたが、市民団体をはじめとし、審議会、県、会議所など多くの方のご支援、ご協力いただいて、第三セクターとして平成20年4月に出発した鉄道でございます。この湊線については、まちの活性化等に大きく寄与する地域資源であるとともに、道路などと同じような公共的なインフラ施設であるという考えのもと、ただ今も国、県を始め、おらが湊鐡道応援団や商工会議所など多くの関係者と連携しながら、さまざまな支援を行ってまいりました。
平成23年には東日本大震災も発生しましたが、それを乗り越え着実に利用者を増加させてきた湊線であります。また、沿線住民の人口減少も今後著しく減少することも想定されますし、存続の危機というのは今後訪れるということも充分懸念されているものであります
そのような中、ひたちなか地区への延伸は、沿線住民をはじめとした市民の移動手段として利便性向上をはじめ、国営ひたち海浜公園へのアクセスの向上、また沿線の観光施設や商店街などへの来訪者の回遊を促すことによる交流人口の拡大や地域の活性化などを目的に進めてきたものであります。
また、海浜公園の来園者や新たに造成される工業団地の通勤者等の需要を湊線利用に取り込むことで、鉄道会社の経営の安定化を図り、公共交通として鉄道と言う地域の生活に欠かせない基幹交通を将来に引き継ぐための取り組みであります。このようなことから、湊線の延伸は単なる大型の公共事業ではなく、様々な相乗効果による市全体の活性化につながるまちづくり事業であると認識しております。
意見 宇田
市長から一つも答弁をいただけなかったわけですけれども、このままでは新しい地域公共交通計画が作成されても、困っている市民が困ったままの状態になってしまうと言うことを非常に危惧します。なんとか良い計画になるように頑張っていただきたいというふうに思います。
