小学校への就学先を決めるにあたり、 10月から、就学時検診もおこなわれる時期になりました。
子どもさんに何らかの障がいがある場合、どこで育つことが、我が子の幸せにつながるのか、そう簡単に答えを出せるものではありませんね。そんな保護者の気持ちに寄り添った、就学のための支援を教育委員会に求めるために質問しました。
質問と答弁の全文を掲載します。
2017.9月議会 一般質問 宇田貴子
共生社会の形成に向けて
我が子が小学校に入学するということは、本来保護者にとって大きな喜びであるはずです。
しかし、子どもに何らかの障がいがあることによって、我が子の入学すべき学校は、地域の小学校なのか、特別支援学校なのか、どこで育つことが我が子の幸せにつながるのか、その選択に悩み、さまざまな困難を抱える保護者は、少なくありません。
保護者によっては、そのことで精神的に追い込まれ、何気ない言葉にも深く傷ついてしまわれる方もいます。そのような保護者との就学先決定のための面談を重ねていく教育委員会や学校関係者には、様々な面での専門性が問われてくると思います。
学校教育法施行令は、障害のある児童生徒の就学先決定の仕組みについて規定していますが、H25年の一部改正により、就学基準に該当する障害のある子どもは、特別支援学校に原則就学するという仕組みを改め、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなりました。そして、その際、教育委員会は、本人・保護者に対し十分情報提供しつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成をおこなうことを原則とすることとなりました。そこで、
（１）就学決定の在り方 について、質問します。
1点目 就学決定にいたる取り組みについて、どのような過程を経て、就学決定に至るのか、伺います。
2点目 その過程において、「保護者の意見を最大限尊重し」という点は、特に教育委員会と保護者の間の意見が合わないときに非常に課題となるところだと思いますが、どのように、「保護者の意見を最大限尊重」されているのか、伺います。
次に、（２）小中学校と特別支援学校間の転学について、質問します。
H25の学校教育法施行令の一部改正では、就学先を決定し学校に通うようになった後でも、児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案し、特別支援学校と小中学校間の転学については柔軟におこなえることをすべての関係者の共通理解とすること。保護者に対しては、柔軟に転学できることをあらかじめ、説明する必要がある、としています。そこで、
1点目 すべての関係者の共通理解とするために、どのように取り組まれているか、伺います。
2点目 転学することを判断するための前提として、小中学校と特別支援学校間の情報や、交流が、当該児童・保護者に対して必要だと思いますが、その点について、現状はどうなのか、教育委員会としてどのようにお考えか、伺います。
答弁 教育長
小学校入学時の就学決定については、教育支援委員会への相談を受けて審議、判定をおこない、保護者との合意形成をもとに、最終的には保護者の意向を尊重して決定しています。教育支援委員会は教育上特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対しての教育相談や教育支援を充実させ適正な就学先とその後の一貫した支援についての助言をおこない幼児児童生徒の自立を促すことを目的としています。教育支援委員会の委員はより専門的な立場から審議判定がおこなえるよう医師や特別支援学校小中学校の教育関係者、市の福祉部門担当者などの15名で構成されています。本市では年6回の教育支援委員会を開催し就学予定の幼児につては在籍する保育所幼稚園での生活の様子や保護者からの相談を受けて審議、判定をおこなうものと、10月からの就学時健康診断の結果をもとに審議、判定をおこなうものとの大きく分けて2つの進め方があります。このような進め方や教育支援委員会に対する保護者の理解を得るためにリーフレットの作成を検討し保育所幼稚園に配布して啓発を図っていきたいと考えています。保護者の意見の尊重については教育支援委員会の調査員と事務局員が保護者との面談を重ねて就学先を決定できるようにしています。その際保護者には就学先となる学校や学級についての十分な情報を提供するとともに、必要があれば就学先の学校もかかわり教育的ニーズと必要な支援についての合意形成を図り保護者が就学先を決定できるように配慮しています。初めのうちは就学について不安があった保護者も面談を重ねるうちに発達の特性や就学先の学校や学級、支援の方法を十分に理解し希望をもって就学できるようになっていますが、場合によっては理解が得られないこともあります。今後も教育支援委員会の審議、判定を通して得られた一人一人の教育的ニーズやそれに応じた支援の方法などを就学する学校と共有し幼児児童生徒の自立に向けて支援していきます。
次に小中学校と特別支援学校間の転学について、お答えします。
小中学校から特別支援学校への転学については、保護者の希望で地域の小学校を卒業したのちに特別支援学校中等部へ転学するケースや地域の小学校の途中から特別支援学校小学部に転学するケースがあります。どちらのケースにおいても各小学校の担任、特別支援コーディネーターとの面談を重ねながら特別支援学校での体験入学や教育相談をおこない十分納得して転学できるようにしています。
本市における交流及び協働学習としては特別支援学校に通学する児童生徒が居住する地域の小中学校と交流する居住地校交流や定期的に小中学校と特別支援学校が交流する学校間交流があり積極的に推進しています。障がいのある子どもたちと障害のない子どもたちとの触れ合いや共に活動する機会を通して互いに理解し合うことは共生社会の形成に向けて大変重要です。今後も特別支援学校、小中学校の担任が互いにその意義や必要な支援方法などについての共通理解をはかりながら交流及び協働学習を推進し幼児児童生徒が共に尊重し合いながら支え合って生活していく態度を育んでいきます。
質問 宇田
教育支援委員会で６回に渡り就学に向けて面談を重ねていくというようなことでしたけれども、中には理解の得られない場合もあるというお話でした。これは教育委員会の側から見ると理解されなかったということになるのかもしれませんが、保護者の側から見ても自分の言っていること思っていることを教育委員会に理解してもらえなかったということになるかと思います。それで私は保護者と教育委員会の間の意見が番う場合の合意形成はどうされているのかということをお聞きしたかったわけですけれども、ぜひ教育委員会、教育支援委員会はほんとに専門家の集まりであるわけですから、障がいを抱えた子どもさんを持つ保護者の気持ちに十分寄り添った就学支援を心がけていただきたいと思っています。
障がいのある子どもさんが、特別支援学校ではなく地域の小学校を選んだ場合にはそこの学校においていろいろな合理的配慮が必要になります。合理的配慮については、平成23年に改正された障害者基本法の規定をふまえて対応する必要があると、文科省は言っていますが、そこでは、
障害者の教育について、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない、とされています。
必要な合理的配慮については、保護者と学校、教育委員会において、十分に話し合い、おこなっていくことになると思いますが、本市の現状、市の考えをおききします。
答弁 教育長
教育支援委員会の審議、判定を通して得られた一人一人の教育的ニーズですとかそれに伴う支援の方法などをもとに保護者と学校、教育委員会が十分な話し合いをして合理的配慮を決定しています。もちろん対応できることと対応できないことがありますので、保護者の理解を得ながら進めているところです。一例としては学校介助員の配置があります。教室間の移動ですとか休み時間の安全確保、また授業中の支援などをおこなっています。聴覚に障害のある児童生徒にはホワイトボードを活用して授業中の先生や生徒の発言を表示して理解を補助するなどの支援をおこなっています。また和式のトイレの使用が難しい児童生徒がいる場合には洋式トイレを設置するなどの合理的配慮をおこなっています。やはり児童生徒の障害に応じた自立に向けての合理的配慮について十分に保護者と話し合いを重ねて今後も取り組んでいきたいと考えています。
質問 宇田
普通学校における合理的配慮については、先生方の特別支援教育についての専門性の向上は言うまでもないですけれども、介助員の専門性も課題だと思います。さらに担任教師と介助員の連携、そのための打ち合わせの時間なども、不可欠だと思います。
教師の多忙化とその解消が課題となっているなか、研修や打ち合わせの時間をどのように組み込んでいけるのか、教師や介助員の自助努力に任せることはできません。公的に保障することが必要だと思います。
市として国・県に要望することは要望する、しかし市でできることは市でできることとして最大限努力をしていただきたいと思います。
