3月議会一般質問 大項目３ 市民が主役の新中央図書館にするために

　項目の３　市民が主役の新中央図書館にするために

1974年開館の中央図書館は、建物や設備の老朽化に加えバリアフリーへの対応や閲覧スペース等に課題があることから、図書館長は2014年4月に、「ひたちなか市立図書館の今後のあり方」について図書館協議会に諮問し、図書館協議会は翌年答申を出しました。その答申で、中央図書館は建て替えが必要であると提言されたことにより、庁内に副市長を委員長とし各部長を構成員とした「新中央図書館整備検討委員会」が設置され、2018年3月「中央図書館整備調査報告書」が出されました。

　この報告書では、本市のまちづくり・教育の方向性の中に新中央図書館を位置づけ、整備理念を「まなび・みのり・あそびで、まちの未来をひらく図書館」とし、中央図書館としてふさわしい蔵書規模を現在の23万冊から５０万冊、施設規模は現在の2.5倍ほどを提示し、4つの候補地があげられました。そこで、以下の点について伺います。

　

　（１）基本計画の策定と今後について

この３月には、新中央図書館整備基本計画が出されるものと思います。

さらに新市長のもと中央図書館について、子どもの「遊び」と「学び」を一体的に提供できるような複合施設の可能性など総合的に検討を進めるとあり、新年度予算で219万７千円計上されています。そこで

１点目　「新中央図書館整備基本計画」のなかで計画がどこまで具体的に明らかにされるのか伺います。

特に、建設候補地については、どのように整理されるのか、伺います。

2点目　来年度の予算で、具体的に、どのように検討を進めるのか、伺います。

 

（２）市民が主役の図書館づくりを

　図書館協議会から出された答申には、「本市には、まちづくりの最高規範として『ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例』があるが、今後の図書館運営においては市民と共に、市民のための図書館づくりを目指していくべき」と書かれています。私も本当にそう願っています。そう考えると、庁内設置の、新中央図書館整備検討委員会には、市民の代表も図書館にかかわる識者も含まれず、会議はいつどのようにおこなわれているのか、一般の市民には全く公開されないまま、検討が進められていることに疑問を感じます。基本計画を策定するにあたり、無作為抽出のアンケート調査、市民公募のワークショップや、様々な年齢層に対する聞き取りなど行われましたが、それで、十分ではないことは当然です。

　市民の声を反映させるべき、という、９月議会での私の質問に対して、「今後も，図書館利用者や、図書館運営に協力していただいている読書グループなどのボランティア団体，幼稚園，保育所などの関係機関・団体に対しても意見を伺う機会を設けていきたい。市民の皆様からの声を大切にしながら，新図書館の整備につい検討していく」と答弁をいただきましたが、市民がお客様として、意見を聞いてもらうという立場ではなく、新図書館整備計画の中心に市民を置くべきだと考えます。

佐賀県伊万里市では、伊万里市民図書館建設にあたり、市民が主役の図書館づくりを進めるべく図書館と市民は車の両輪、という位置づけで「行政の持っている情報は全部出して、図書館はこうあるべきという理想も語りながら、市民の力を借りて、市民がほしいと思う図書館をつくろう」ということで、行政と市民が同じテーブルについて、勉強会から始めたということです。そうしてつくられた図書館は「自分たちの市には、こんなに素敵な図書館があるのだ」と多くの市民が誇りに思い、幅広い年齢層の利用はもちろんのこと、ボランティアによる図書館への協力・参加などが積極的におこなわれ、全国から視察が絶えない、図書館となっています。

　本市のまちづくりのシンボルともなる図書館と願うなら、計画の段階から市民と行政が協力し合い、それによって市民が単なるお客様・消費者ではなく、まちづくりの主役として育つような取り組みが求められます。

　そこで、今後の新中央図書館の整備計画を検討するにあたり、その過程から行政と市民が協働でおこなうことを求めますが、いかがでしょうか。

 

（３）運営方法について

　運営方式としては、図書館協議会からの答申の中で「現在同様、市の「直営方式」とするが、建て替えの時期などには指定管理者制度の導入について再検討が必要」と述べられており、多くの図書館に関心を持つ方々から心配の声があがっていました。去年の９月議会では教育次長から、「他の公立図書館や、協力団体との連携協力が密接であることや，職員の専門性が必要であること，社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などから，図書館の運営は基本的には直営で行うものと考えている」と答弁をいただき、安心したところです。

　その答弁をいただいた後市長が変わり、新たな方向性も出されてきた中で、改めて市の責任において直営で新中央図書館の運営をおこなうことについて答弁を求めます。

 

答弁　教育次長

（１）基本計画の策定と今後について

・18歳以上の市民2000人を対象としたアンケート調査や公募市民の参加によるワークショップ、中学生・高校生・子育て世代への聞き取り調査などを実施し、市民ニーズの把握に努めてきました。これら寄せられたさまざまなニーズやご意見等をふまえ、基本計画には新中央図書館で想定するサービス内容、必要なスペースや機能などの整備方針と必要面積、管理運営方針などについてまとめているところです。

また整備候補地については、昨年度におこなった中央図書館整備調査において4か所を選定し、アクセス性や利便性などの観点から比較検討して課題の整理を行っているところです。

　まちのシンボルとして自慢できる魅力的な図書館を実現するためには、立地場所は非常に重要な要素となることから、今回の計画の中では整備地の決定については結論を出さずに引き続きの検討事項としていきたいと考えています。

　・来年度の具体的な検討の進め方については、整備理念である「まなび・みのり・あそびでまちの未来をひらく図書館」を実現するため、特に子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能や施設との複合化の可能性などについても調査を進めていきます。先進的な取り組み事例なども研究しながら、複合化にともなう相乗効果なども含め総合的な検討をすすめていきます。

 

（２）市民が主役の図書館づくりを

先ほど申し上げた公募市民によるワークショップにおいては、幅広い世代の市民の方と読み聞かせボランティア団体の代表者、市内の中学生高校生の代表者、そして図書館職員も参加し同じテーブルについて新しい図書館のことを一緒に考え、意見を出し合いながら様々なご提案をいただきました。友人などと話しながら利用できるグループ学習室やCD・DVD等を視聴できるスペースなどの、ワークショップの中から生まれたご提案を基本計画に反映させることとしています。

　また今後設計事業者を選定するに際し、事業者から様々な企画提案をいただくプロポーザルの方法も有効と考えています。その選定委員には、図書館整備に精通した方や図書館協議会委員などに入っていただくことも検討していきたいと考えています。

　さらに設計を進める段階においても市民ワークショップを開催し、レイアウトや必要な整備について意見交換をする機会を設けることも検討しながら新中央図書館の整備をすすめていきたいと考えています。

 

（３）運営方法について

　昨年9月の一般質問でもご答弁申し上げたとおり、市立図書館の運営は他の公立図書館や協力団体との連携が密接であることや職員の専門性が必要であること、社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などから、本市においてはこれまでも市の直営でおこなっているところです。今後他市町村の事例等をふまえ十分に検討する必要はありますが、図書館の運営は基本的には直営でおこなうものと考えています。

 

再質問　宇田

今後のことで、4か所の候補地を1つにはしぼらない、しかも4か所の候補地にさらに新たな可能性も加えていくという中で、それを1か所にしぼっていくときに、市民がどういうふうにかかわっていくのかと、全く市民に示されないまま1か所にしぼられていってしまうということではおかしいと思いまして、しっかりと情報公開して市民の納得のいく説明責任を果たしながら候補地を1つに決定していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁　教育次長

今後シンボル性の高い魅力的な図書館を実現していくためにも候補地の選定というのは非常に重要な要素になることから、今後も引き続き検討していきたいと考えています。今年度、公募市民などによるワークショップなども実施しましたけれども、今後幅広くこういったことも含めて引き続き行っていくことで様々なご意見を取り入れていくということを引き続き行っていきたいと考えています。

 

再質問　宇田

直営で図書館を運営するというメリットを生かして、市民と行政がしっかりと協働できる手法で図書館建設を進めていただきたいと思います。

3月議会 一般質問 子どもも保育士も保護者も輝ける、安心の保育行政のために

皆さま、ご無沙汰しております。

今回ご報告が遅れてしまいました。申し訳ありません。

さっそく、保育関係の質問について。

この4月も、保育園に入所できなかった子どもたちはたくさんおり、市はついに、小規模保育所を速やかに整備すると答弁。

しかし小規模保育所は、19人定員で2歳児クラスまでの保育所です。必要なのは、6歳まで預かる認可保育所だとする私の再質問に公立の東石川保育所の整備を検討すると答弁しました。

大項目１　子どもも保育士も保護者も輝ける、安心の保育行政のために

 

４月入所の選考結果が保育所入所を希望する各家庭に通知されました。全国的には相変わらず、待機児童問題が解決されず、「４月に職場復帰するのにどうしたらいいのか」と父母たちの悲鳴の声が相次いでいます。とりわけ今年１０月からの幼児教育保育の無償化を前に、「無償化されても入所できなければ意味がない」と怒りの声が広がってます。緊急策とともに、安心・安全の認可保育所の増設、そのための保育士確保は待ったなしです。

そこで、本市の状況と対策について伺います。

 

（１）保育の受け皿確保について

１点目　年度途中の待機児童の多い０才１才２才児クラスについて、今年４月入所の選考で保育園に入れなかった子/保育所入所保留通知を出した人数について、伺います。

２点目　４月当初に保育園側で受け入れることのできる子どもの人数が今年度を下回っていますが、その要因について伺います。

３点目　４月に保育園に入れなかった子がいる一方で、保育園全体では０才１才２才児クラスにわずかですがまだ空きがあると伺っています。この点についてさまざまな要因があると思いますが、「自宅から通える範囲ではない」「職場との位置関係で自宅から通える方向ではない」ということは、働く保護者からすれば大きな理由です。このことについて、市としてどのように認識しているのか伺います。

４点目　本市は１２月議会での私の質問に対して「２０２０年度、策定予定の新たな『子ども子育て支援事業計画』の中で、年度途中の入所を含む保護者のニーズや保育士確保の現状など、保育を取り巻く環境をしっかり見極めながら受け入れ態勢についてしっかり検討していく」と答弁していますが、その策定を待たずにやれること、やらなければならないことがあると思います。４月受け入れの状況をみてどのような対策をお考えか伺います。

 

（２）保育士の処遇改善について

　２０１７年の厚労省の調査では、保育士の平均賃金が全産業平均より月１０万円低いことが示され、安倍政権は「待機児童が解消しないのは保育士の処遇に問題があり深刻な保育士不足を招いている」として、急きょ保育士の処遇改善策を打ち出しました。目玉は７年以上の経験を持つ保育士が一定の研修を受けることで月４万円加算されるというものですが、事務手続きの煩雑さ、６０時間の研修を受けさせるための体制づくり、保育士の間に不公平感がうまれるなど、手放しで歓迎できるものではありませんでした。そこで以下の点について伺います。

１点目　２０１７年度から国において始められた保育士の処遇改善策について、本市民間保育園の保育士の処遇改善への効果について、どのように認識しているか伺います。

また、この処遇改善策を受けるにあたってのハードルについて、民間保育園への支援策があれば伺います。

２点目　保育士の賃金の低さの原因はそもそも人件費や、保育の業務を行うために定めた、国の保育単価が低いこと、その保育単価に上乗せする処遇改善加算は勤続10年を超えるとそれ以上上がらないこと、国の定める保育士配置数が少なすぎ、実際は保育園はさらに保育士を増員して運営しているにもかかわらず、国は基準の保育士数で保育単価・処遇改善加算を計算していることなど根本的なところに問題があります。国に抜本的な解決策を求めるとともに、県に対しては市町村間での保育士の奪い合いにならないよう一律の処遇改善策を求める事が必要です。しかし、一方で本市の状況を深刻と受け止めるなら国・県の対応を待つことなく、本市独自の改善策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

３点目　厚労省の2013年の調査では、４万9000人が保育所に就職する一方で　３万3000人が離職している、そして、保育士の免許を持ちながら保育の仕事についていない潜在保育士が、70万人以上いることを指摘しています。やめた保育士へのアンケートでは、「責任が重すぎる」「正職はもうこりごり」などの声が多くなっているようです。

安倍政権が進める待機児童対策は、既存の園の定員を増やし、さらに面積基準ぎりぎりまで子どもを受け入れさせるというもので、矛盾は保育士にたまっていきます。そこで、保育士の処遇改善を考える場合、賃金の引き上げと同時に、保育士の働き方の改善が必要です。それは、適正な人数での保育を保障することです。この場合の適正な人数とは、少なくてもその保育園の定員を超えないということです。

保育の仕事は、乳幼児期の子どもの全人格に働きかけ、一人一人の成長を見守り、　保護者への支援も求められるなど、高い専門性や経験の蓄積が要求されます。保育士を志し、学校で資格を取り就職した方が、子どもたちと向き合う毎日に喜びを感じ、長く働き続けられる、そういう職場環境が必要です。しかし、実際の現場は、定員を超えて受け入れた子どもたちであふれ、子どもたちの午睡中も呼吸チェックや連絡帳の記入など休憩する時間はなかなかとれません。最低でも11時間開所が求められる保育園では、会議や事務仕事は、子どもが帰ってからの時間になったり、全員揃わないままの打ち合わせと、ならざるを得ないなど、長時間労働、過密労働が常態化しています。それにもかかわらず、１～２分目を離したことが、子どもの命にかかわる事故に、つながりかねないという緊張感の中で、常に仕事をしているのが、今保育士が置かれている状況です。

子どもも保育士も保護者も輝ける、安心の保育行政のためには、安倍政権に対抗する、本市の保育行政の理念が必要です。

　そこで、新しい「子ども子育て支援事業計画」策定にあたり、保育園の定員を超えた弾力運営を前提にしない保育の受け皿の考え方に立ち、必要な数の認可保育園の増設をおこなっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁　福祉部長

（１）1点目　本年4月入所において、市内の認可保育所へ申し込んだ市民のうち、入所が決まらず保留となった人数は、0・1・2才児クラスでみますと、昨年より84名多い160名となっています。このうち4月に向けて、保育所での一時預かりや企業主導型保育事業所などの認可外保育施設に預けることになった児童が49名、育児休業の延長や求職活動の休止などにより家庭で保育されることになった児童が88名、市外の幼稚園へ入園することになったり転出するなどした児童が6名おります。

　また現時点で、預け先が決まっていない児童が7名、確認できない児童が10名となっています。

4月入所の最終的な受け入れ可能児童数については、保護者や各園の入園準備等に期間を要することに配慮し、１月時点における各園の受け入れ態勢に必要な保育士の確保状況により確定されます。そのため、2月以降の保育士確保状況によりますが、5月以降順次入所できていくものと認識しています。

　2点目　本年4月入所において、各保育所の受け入れ可能児童数は0・1・2才児クラスでみますと429名で、昨年と比べて149名分減少しています。このうち、64名分については、昨年新設した民間保育所2施設において、利用定員のすべてを昨年の4月入所時に受け入れることができたことによるものです。また、残る85名分については、各保育所が1月時点において4月の受け入れ体制に必要な保育士の確保ができなかったことや、各園の個別の事情により、受け入れ児童数が減少したことによるものです。

　3点目　本年4月入所における審査の結果、0・1・2才児クラスの受け入れ可能な空きは、23園中10園で、１８名分残っています。市では、4月入所については2次調整をおこなうなど、一人でも多くの児童が入所できるよう取り組んでいますが、保護者の意向により、一定数のミスマッチは生じてしまうものと考えています。

　4点目　本年4月入所において受け入れ可能児童数が減ったのは、低年齢児の入所希望が増えたこと、そして必要な保育士が確保できなかったこと等によるものです。

　このためまずは、各園が必要な保育士をしっかり確保できるよう支援していく必要があると考えています。このことから、必要な保育士を確保するための支援として、新卒者への積極的な働きかけをおこなっていきます。また、保育士の資格を持ちながらも保育の現場から離れている、いわゆる潜在保育士が不安を解消して職場復帰できるよう、職場見学会ツアーや職場体験講習会を実施するなど復職支援にも取り組んでいきます。

　合わせて、増え続ける低年齢児の保育需要に対応するため、その受け皿となる3歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施を、すみやかに検討していきます。

 

（２）保育士の処遇改善にいて

　1点目　処遇改善加算については、保育士が長年勤務し、研修を積み重ね、昇格・昇給していくキャリアアップの仕組みを構築することで、仕事に対するやりがいを創出し、ひいては離職防止につなげていくことをめざしたものです。市内の民間保育所では、19園中17園で実施されている状況です。これにより長年勤務してきた保育士に対して処遇改善がはかられ、さらに長く働き続ける意欲向上につながるなど、一定の効果があったものと考えています。

　この加算の適用を受けるにあたっては、事務手続きが非常に煩雑であることから、市としましては、民間保育所がこの制度を利用しやすいよう、加算申請手続きについて、引き続き支援していきます。

　2点目　保育士の処遇改善については、市独自に、民間保育所の運営に対し、児童1人当たり月額1500円、保育士1人当たり年額10000円を補助し、保育士の処遇改善を含む運営全般を支援してきました。

　しかし、市町村単位による独自の処遇改善策等が増加すれば、それらが自治体間の格差にもつながることが懸念されることから、保育士の処遇改善は、国の責任のもと、全国一律のおこなわれるべきものであると考えています。今後とも全国市長会を通じて、引き続き国に対して要望していきます。

　3点目　議員ご指摘の通り、保育士は、業務が多岐にわたり、保育の他にも多くの事務をこなさなければなりません。このことから、保育士が保育業務に集中できる環境の確保へ向けて、保育以外の業務に従事する職員の活用や、煩雑な事務をICT化するための国の支援制度を円滑に利用できるよう、申請に係る手続きについて、個別に支援をおこなって来ました。

　今後は、必要な保育士を確保するための新たな支援として、新卒者への積極的な働きかけをおこなうとともに、潜在保育士に対しては復職を支援するなど、取り組みをすすめていきます。

　議員ご指摘の弾力運用については、一時的な需要に対応したり、受け入れ態勢を整備するまでの措置であるものと考えています。

　しかし、今後も子どもの数の減少が続くことが予想されていますが、当面増加が予想されていることから、低年齢児の保育需要等に対応するため、弾力運用を活用しながら、受け入れ態勢を確保していく必要があると考えています。

　このことから、「子ども子育て支援事業計画」の策定にあたり、保育士確保の現状や、今後の保育需要をしっかり見極めながら、受け入れ態勢の確保の方策を明らかにしてきたいと考えています。

 

再質問　宇田

（１）保育の受け皿確保について

今のような待機児童がいる状況で、小規模保育所を速やかに実施検討していくという答弁をいただきました。保育士が不足していると、確保に困難だという状況の中で、この小規模保育は市の責任でやるのか、民間に委託するのかどちらなのか伺います。

 

答弁　福祉部長

小規模保育の運営についての問いですけれども、行政としてしっかり責任を持って対処していきたいと考えています。

 

再質問　宇田

小規模保育所を市の責任でしかも速やかに整備するというご答弁をいただき、本当にうれしく思います。しかし、これは、待機児童を一刻も早く解消するための、あくまでも緊急措置だと考えます。

小規模保育所は19人定員で、0才、1才、２才児クラスまでの子たちのための施設です。３才児クラスからは、他の施設を探し、移らなければなりません。そのために兄弟ばらばらの施設に通うことになったりと、保護者にとっては安心できる施設とは言えません。本当に必要なのは０歳から６歳までを対象とした認可保育園です。

そこで、小規模保育所を緊急的につくるけれども、一方で、早急に６才までを対象とした認可保育園

を整備することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　福祉部長

　本市につきましては、4月入所について二次調整を行うなど一人でも多くの児童が入所できるよう取り組んでおりますけれども、すべての保護者の希望に応えられない状況があります。このことから来年度策定する「子ども・子育て支援事業計画」の中でしっかりと今後の保育需要を見極めながら、老朽化した東石川保育所のあり方を含めた公立保育所における受け入れ体制の充実について検討していきたいと考えています。

 

再質問　宇田

（２）保育士の処遇改善について

安倍政権による詰め込みの保育行政の矛盾が現場の保育士に集まっているために「保育士の資格があってもやりたがらない」、「保育士がやめる」という今のような状況の中で、ただ今のご答弁の中にあったような保育士確保のための方策では、今後保育士確保はさらに深刻、危機的になるだろうと思います。

お隣の東海村では、新年度に向けて「保育士確保等緊急雇用対策事業」として、１年以上保育現場を離れていた方が復帰したら１０万円、公立の保育士を除くすべての保育士に、その口座に、毎月5,000円の振り込み、アパートを借りたら毎月2万円の補助、という予算を付けました。水戸市でも保育士確保に特別の予算をつけています。

幼児教育保育の無償化により更なる保育需要の拡大を考えれば、今いる以上の保育士を確保しなければならないときに、周辺自治体の施策に対して、本市が保育の魅力だけで、保育士を確保しようというのは、もはや限界だと私は感じています。

保育士が確保できなければ、当然ながら、保育施設はあっても、子どもを受け入れることができません。そのような待機児童のいるところに、若い方は引っ越してきません。職住近接のまちづくりが、その根底からくずれることになります。保育士の処遇改善は本来国の責任だというのは正論ですが、今の状況は本市にとって、緊急事態だという認識を持つ必要がると思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁　福祉部長

　保育士の処遇改善は、本来国の責任のもと全国一律におこなわれるべきと考えています。しかしながら、保育士を確保するには保育士の働き方の改善を含めまして更なる処遇改善を図ることが必要であるとも感じています。そのため近隣自治体の動向を踏まえまして、保育士の処遇改善について検討していきたいと考えています。

 

まとめ　宇田

今後の保育士の採用について、周辺自治体の状況や保育園長等と情報を密にとって、本市も保育士のさらなる処遇改善が必要だと判断した時には、年度途中であってもスピード感をもって具体化していただきたい、このことは、この場ではっきりと市長にも申し上げて、次の項目に移ります。