本市、母子保健の充実について

　妊娠が分かって母子手帳をもらいに行くのは市役所ですが、その後はヘルスケアセンターが、様々な相談・支援の窓口となります。ヘルスケアセンターでは、専門の保健師・助産師がおり、各専門機関とも連携しています。

困ったことがあったら、何でもすぐに、ヘルスケアセンターに電話すると、様々な支援が受けられますよ。

　　　　　　　　　TEL　　０２９－２７６－５２２２

 

もっとこういう支援が必要だということなどありましたら、宇田まで、お寄せ下さい。しっかり声を届けます。

　　　　　　　　　　　　　　

　母子保健の充実に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇田貴子

質　問

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で妊娠・出産・育児に向かう方の多い本市において、お母さんと赤ちゃんにとって真に必要な支援について。

 

福祉部長答弁

母子手帳交付時から、支援を要する妊婦に対し母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めている。

出産・育児における支援についてはおおむね生後3か月までに助産師などが乳児家庭全戸訪問を行い、個別の支援を行うようにしている。その後も必要に応じて養育支援訪問を行っている。10月からは、産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定している。

　支援担当者の体制は小学校区ごとに地区担当の保健師を配置し、支援の継続性を確保している。

 

 質問と答弁の全文を載せます。

質　問

　「女児　首絞められ重体　殺人未遂で母親逮捕　」という記事が１月ほど前新聞に報道されました。神栖市で、生後２か月の我が子を泣き止まないからと母親が首を絞めてしまったという事件です。この母親は、市の新生児訪問の時点で「母乳の飲みが心配」だと育児不安を訴え、保健師がその後も2回に渡り直接訪問していました。それにもかかわらず訪問の翌日の午前中、赤ちゃんが泣き止まないからと首を絞めてしまいました。初めての子育て、里帰り出産から戻って間もないことでした。母親は最終的になぜ、市に頼れなかったのでしょうか？ 市は、何回も母親を支援していながら、なぜ未然に助けることができなかったのでしょうか。

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で子育てをせざるを得ない母親が多い本市において、この事件を他人事とは思えません。行政として、育児不安を抱えるお母さんに対して、何をすることが必要なのか、本市母子保健の現状と課題を明らかにし、充実を求めるために質問します。

　

（１）妊娠・出産・育児という女性の連続した営みの中で、行政がいかに切れ目なく継続的に支援をしていくかということが問われています。特にリスクのある妊産婦に対して、どのような体制で支援がされているのか、

・妊娠・出産・育児における母子への支援の現状と課題について伺います。

 

（２）「支援をする」という場合、相手との信頼関係をいかに築くかということが、大切です。信頼関係があって初めて、人は自分の苦しい状況を打ち明け、支援を求めてくるものです。信頼関係を築くために必要なことは、顔の見える関係、同じ人が継続して担当する、高い専門性を有しているということだと考えます。以上の観点から次の点について質問します。

 

・担当者の体制が、地域に身近な活動が出来る体制になっているのか、伺います。

・業務の継続性が確保されているのかという点で、正規職員の場合は移動による引継ぎは十分なのか。雇用期限のある嘱託職員の場合、仕事の継続性の確保はできるのか。身分保障はどうなっているのか伺います。

・専門性を高めるための職員研修の実施状況について伺います。

 

（３）妊産婦の人口は減少傾向ですが、妊娠・出産・育児に対して支援を必要とする方は、増加しています。

・現在の職員体制で、一人当たりの担当件数、相談件数の推移を伺います。

・様々な事業を真にお母さんと赤ちゃんを救えるものにするためにも職員の事務　分担の整理を図り、職員体制の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

福祉部長答弁

（１）妊娠時における支援については妊婦を対象にした妊娠子育てに関するアンケートを実施してその結果支援を要する妊婦に対して母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めております。出産・育児における支援につきましては乳児家庭全戸訪問として、おおむね生後3か月までに助産師などが訪問し乳房のケア、赤ちゃんの発育・発達の確認、チェックシートによる産後うつの早期発見などを行っております。また、子どもへの虐待の恐れや育児不安などにより支援が必要な親子に対しては母子保健コーディネーターや保健師が養育支援訪問として養育支援計画をもとに支援を行っているところです。さらに本年10月より産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定しております。

次に課題については近年家庭や育児をめぐる問題は複雑化しておりまして、児童虐待や産後うつなど子どもの一生や家庭生活に重大な影響を与えかねない深刻な事案が少なくありません。このような状況の中で今後そのような事案に対する医療機関や児童相談所など関係機関との連携の在り方など、対応力をどのように高めていくかが課題であると考えております。

　

（２）・支援担当者の体制につきましては、保健師が地域において身近で気軽な相談相手になれるよう学校区ごとに地区担当を配置して取り組んでいるところであります。また人事異動などでやむを得ず変更が起こる場合もございますが、継続性を確保するためにも必要な情報は次の担当者に引き継がれております。

 

・現在は乳児家庭の訪問・支援の業務を適切に遂行できる助産師を嘱託職員として雇用しておりまして、雇用期間を更新していることから、仕事の継続性は確保されております。身分保障につきましては、嘱託職員は非常勤の公務員として位置付けられ、嘱託職員任用管理規定に基づいて報酬や勤務時間、休暇など雇用条件が保障されています。　　　　

 

・毎月のケース検討会や研修会などを行い情報の共有化とスキルアップを図っておりますが今後も対応力の向上と人材育成に努めてまいります。課題につきましては保健師や助産師などの専門職の確保が難しいことがありますが、今後ともハローワークや看護協会など関係機関と連携を図りながら人材の確保に努めてまいります。

 

（３）現在、乳幼児や妊産婦、生活習慣病、精神障害など要支援者の数は約5００人で保健師一人当たり約35人受け持ち、訪問による支援回数はH26年度の月5・4回からH27年度は6・5回へと年々増加傾向にあります。体制の充実につきましては保健師が訪問などの保健活動の充実が図れるよう必要に応じて職員の支援体制の在り方など検討するとともに業務の見直しなどにより取り組んでまいります。

9月議会 平和の取り組み

私の一般質問です。

まずは平和の取り組みについてです。

 

 質　問　国連でも核廃絶へ向けて動き出している。「核兵器廃絶平和都市」を宣言して20年目を迎える市の市長としての決意を伺う。

 

市長答弁　唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさを世界に伝え、廃絶に向けて声をあげていくことが我が国の指名であると考えている。市民を無差別に巻き込む恐ろしい核兵器の廃絶、核兵器のない平和で安全な世界の実現を願う姿勢を今後も様々な広報活動、機会を通じてしっかり訴え続けていきたい。

 

 

核兵器廃絶平和都市宣言

世界の平和と安全は人類共通の願いであり，人類生存の不可欠の要件である。

しかし，今日，地球上にはあらゆる生物を滅亡させてなお余りある大量の核兵器が備蓄されており，人類生存の脅威となつている。

我が国は，核被爆国として多くの犠牲を生んだ「広島」「長崎」のあの惨禍が二度と繰り返されることのないよう，核兵器の廃絶と被爆者の苦しみを強く全世界に訴え続けていかなければならない。

ひたちなか市は，日本国憲法の恒久平和の理念に基づき，我が国が非核三原則を将来にわたつて堅持することを求めるとともに，あらゆる国の核兵器が完全に廃絶されることを心から願い，核兵器の廃絶と人類永遠の平和を希求し，ここに「核兵器廃絶平和都市」であることを厳粛に宣言する。

平成８年４月１日

 

私の一般質問の全文をご紹介します。

質問　　（１）アジア・太平洋戦争から71年目を迎えました。

この5月、アメリカの現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問したオバマ大統領は

「核兵器なき世界を追求しなければならない」とスピーチし、安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べました。

世界には現在1万５千発以上の核兵器があり、そのほとんどをアメリカとロシアが保有しています。破壊力は、広島・長崎の2発の原爆の数万倍にも及びます。

　この8月国連の核軍縮作業部会が、核兵器禁止条約へ向けた2017年の交渉入りに「幅広い支持」が得られたとして、交渉開始を国連に勧告する報告書を賛成多数で採択しました。しかし核兵器を持つアメリカはこの部会自体に参加せず、日本は採択を棄権しました。世界で唯一の被爆国として口では核廃絶を言いながら、実際にはアメリカの「核の傘」に国家安全保障を依存しているのが、安倍政権です。

　世界の流れは、核兵器禁止に向かっていますが、その流れを押しとどめようとしているのが、数少ない核保有国であり、その核の抑止力に依存する日本政府です。

私たちは、核兵器廃絶を求める被爆者と世界の流れに連帯し行動することで、日本政府が唯一の被爆国として核廃絶のリーダーシップを国際社会でも発揮するよう求めていかなければならないと思います。

さて、本市は20年前にすでに「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択し、その意思を、全市民に向かって示しました。今述べてきたような国際情勢のもと、

「核兵器廃絶平和都市宣言」をした都市の市長として今後どう市民にその意思を示していこうとお考えか伺います。

 

市長答弁

「核兵器廃絶平和都市宣言」についてでありますが、本市はH８年4月に日本国憲法の恒久平和の理念にもとづき我が国が非核3原則を将来にわたって堅持することを求めるとともに、あらゆる国の核兵器が完全に廃絶されることを心から願い、核兵器の廃絶と人類永遠の平和を希求するとして核兵器廃絶平和都市であることを宣言いたしました。終戦から71年目を迎えたわけでありますが、私としては唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさを世界に伝え、廃絶に向けて声をあげていくことが我が国の指名であると考えています。本市といたしましても、市民を無差別に巻き込む恐ろしい核兵器の廃絶、核兵器のない平和で安全な世界の実現を願う姿勢を今後も様々な広報活動、機会を通じてしっかり訴え続けてまいりたいと考えています。