2項目目の教育問題では、１、小中学校へのエアコン設置について・・これについては来年夏までにすべての小中学校へのエアコン設置の補正予算が可決されました。 ２、通学路の安全対策委ついて・・危険ブロック塀の撤去 ３、ランドセルの重さの子どもの体への負担について ４、不登校対策としていちょう広場について 質問しました。
大項目の２ 学校教育環境のさらなる充実に向けて
質問 宇田
（１）学校へのエアコン設置について
今夏の記録的な猛暑の中で、7月愛知県の小学1年生が教育活動の中で熱中症で亡くなるという痛ましい事故がおきました。気象庁は、この暑さを「災害」と表現し、菅官房長官は、学校へのエアコン設置支援について「来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したい」と表明していしました。私ども日本共産党市議団も市長・教育長に対して「子どもたちの、いのちにかかわる問題と認識し、早急に学校へのエアコン設置を求める」申し入れを行いましたが、本定例会に、市内全小中学校の普通教室と特別教室にエアコンを設置するための補正予算が示されました。今回の迅速な決断を高く評価するものです。
そこで、この場では、学校の体育館へのエアコン設置について質問します。
体育の授業だけでなく全校生徒が集まって様々な行事などに使われる体育館も、教室同様、良好な教育環境が求められます。加えて、体育館は災害時の市民の避難所としても使われます。豪雨や地震が多発する昨今、体育館が避難所として機能を果たすうえで、エアコンは必要となってきています。そこで、体育館へのエアコン設置についてのお考えを伺います。
答弁 教育長
体育館へのエアコン設置につきまして、教育施設として活用する点からお答えします。
学校体育館へのエアコン設置費用を試算したところ、学校体育館は天井が高く断熱性能が低い鉄骨構造であることから普通教室25教室分に相当する極めて高い設置コストになりました。そのほかに電気代や委託料等の維持管理費についても多額のコストが継続的にかかってきます。それに対して体育の授業は小学校中学校共に教室で授業を行う保健を含めて週3時間です。また体育館を使用する運動部活動も休日で3時間程度です。熱中症の危険があると判断された非常時の場合は、児童生徒等の健康を最優先に考慮し、体育館での体育の授業や活動は実施せず、別の授業や活動と入れ変えをしています。
また全校集会等の全校児童生徒が集まる行事も学年ごとに分けたり放送によって実施するなどして、体育館を使用せずに教育活動を行うことができています。
このことから費用対効果を考慮した場合、体育施設としての体育館においては、エアコンを設置することは現実的ではないと考えています。
答弁 市民生活部長
災害時の避難所として使われる体育館へのエアコン設置について、お答えします。
現在市内の29小中学校はすべて指定避難所としており、体育館等を避難所として使用することになっています。夏の猛暑時における体育館の暑さ対策については、災害時応援協定を締結している事業者などからの移動式冷房機のレンタルなどにより対応や、避難者数に応じて学校の中でエアコンが設置してある
多目的室などを避難スペースにするなど災害時の避難所の状況をみながら対応していきたいと考えています。
質問 宇田
（２）通学路の安全対策について
6月の大阪北部地震で学校の通学路にある学校プールのブロック塀が倒れ、小学4年生のこどもが死亡するという、本当に痛ましい事故が起こりました。これを受け、文部科学省では、全国の学校設置者に対して、ブロック塀等の安全点検等の要請を行っています。そこで、
1点目 本市の学校のブロック塀の安全点検の結果について伺います。
２点目 危険ブロック塀の撤去・改修の計画について、伺います。
３点目 子どものいのちを守るという観点から考えれば、学校施設のブロック塀ばかりでなく、通学路における安全を確保することは当然です。民有地の危険ブロック塀等に関しては、撤去・改修に補助金制度を新たに設け、子どもたちの通学路の安全に市が積極的に責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
1点目、学校のブロック塀の安全点検については、6月から7月にかけて市建築技師によりすべての学校施設について確認した結果13施設の１５のブロック塀等について現行法令等の不適合やひび割れが確認されました。
2点目の撤去・改修計画については、不適合等が確認された15のブロック塀等のうち6つについては道路境界塀、または隣地境界塀であることから早急に補強等の改修を行っていきます。その他の9か所については、学校の卒業生からの寄贈などによる塔的壁などです。これらは高さや控え壁の間隔が一部現行法令等に適合しないものですが、堅牢な構造で劣化や損傷等は認められずただちに倒壊するおそれはないため、指導生徒等に注意喚起など行いながら改修費用を新年度予算に計上して対応していきます。 次に3点目の通学路の安全についてお答えします。
本年6月に発生しました大阪北部地震による通学時の児童の事故を受け、教育委員会では各学校に対し改めて通学路の危険個所の把握と児童生徒の安全確保をはかるよう指示をいたしました。ブロック塀だけではなく、建物や樹木などについても危険が潜んでいないかどうか確認し、すでに夏休み前に多くの学校で児童生徒への安全指導や避難訓練等を行いました。
具体的には教師が児童と共に通学路を一緒に歩いて危険個所を確認させ、いざというときにどう行動すればよいかを指導したり、危険個所をマップにして児童生徒への意識付けなどを行なったりしており、この結果2学期から通学路を一部変更した学校もあります。この6月には文部科学省から地震発生時に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導徹底するようにとの通知が出されたところです。
地震発生時には児童生徒自らが周囲の状況を確認して、物が落ちてこない倒れてこない移動してこない場所に身を寄せることが危機管理の上で何よりも重要であり、そのための備えとして普段からの防災教育や避難訓練を繰り返し行い、児童生徒の判断力・行動力を養っておくことが必要であると考えています。
市では市報等により、ブロック塀や石塀を所有管理されている方に広く安全確認の啓発を行い、自主的な対応を促しているところであり、教育委員会として通学路に限定した民有地のブロック塀の改修等に対して補助をおこなうことは考えていません。
今後とも危険が想定される場合には通学路を変更する、見守りを強化するなどの対応をおこなうとともに、通学路の合同点検などを継続して行いながら、自らのいのちを守り抜く教育の充実に努めていきたいと考えています。
質問 宇田
小中学生が毎日背負って歩くランドセルや荷物の重さが重すぎるのではないか、成長期の子どもの体に対して負担が大きすぎるのではないかということが、今年テレビや新聞で大きくとりあげられています。今年3月26日付の朝日新聞の特集では 日本赤十字医療センター 整形外科センター長の久野木順一さんが、「アメリカの小児学会は「バックパックの重さは体重の１０～２０％を決して超えないこと」としていると紹介し、さらに重い荷物と腰痛や猫背などとの関係を調べた アメリカの研究を紹介しています。
この問題に対する関心が広がる中で、文科省は9月6日、全国の教育委員会に対して、通学時の持ち物の負担軽減に向け、適切な配慮を求める通知を出したと、新聞報道されています。
私のところにも、子どものランドセルが重すぎる。何とかならないのか、という悩みや相談がいくつかよせられていました。そこで、知り合いの方に子どもの学年・体重・曜日ごとの荷物の重さを記録していただき、調べてみました。すると低学年でもランドセルの荷物の重さが体重の2割を超えている日があり、日によっては3割近くになる日もみられました。ここに、水筒やプールバック、上履き、ジャージ袋などがさらに加わります。中学生では、40キロの体重に13キロの荷物、体重の3割を超える日もありました。特に今年の7月は連日の猛暑で登校時刻から30度近い気温があり、小学生の下校は午後の日差しの強い時間帯でもあり、荷物の重さだけでもどうにかならないかと思わざるを得ませんでした。
そこで、以下の点について、質問します。
1点目 小中学生のランドセルや荷物の重さが 成長段階の子どもの体に与える影響について、教育委員会としてどのように認識されているのか、伺います。
2点目 少しでも軽量化することが必要だと感じますが、教育委員会として統一的な方針を示しているのか伺います。
３点目 この問題の解決の1つとしてランドセル自体を軽量化させるということを提案させていただきます。
今、ランドセルの軽量化はすすんでいますが、色やデザインなど、私が小学生だったころからは想像もつかないほど多種多様になり、値段は1万円ほどから高いもので7万円を超すものまであります。ランドセルに必要な機能としては、丈夫で6年間使用できること、必要なものが入ること、体にフィットして背負いやすいことです。このことから考えれば、今のランドセルは不必要な要素のために高価になりすぎているのではとも感じます。そこで、さらに軽量化されたランドセルを市から新入児にプレゼントするという方法を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
（３）小学生の通学カバンについては、各学校で規定はしていませんが、６年間壊れない耐久性、転倒した際にはクッション代わりになる安全性などの利便性から小学生の通学用カバンとしてランドセルが普及しています。小学校高学年になりランドセルが体の大きさに合わなくなったり壊れてしまったりした児童はリュックサック型のカバンで代用している場合もあります。利便性の高いランドセルでも、通学時に長時間重すぎる荷物を背負い続けることは、体に負担がかかり健康へ何らかの影響があるのではないかと懸念しています。そのため現在学校では毎日重い荷物をもって通学することが無いよう、各学校において手立てを講じています。例えば一部の教科書や資料集、辞書、作業帳などの教材、絵の具、習字道具、リコーダーなどの学習用具と、毎日持ち帰る必要のないものに関しては、学校においておいたり、一度に多くの荷物を持ち帰ったりするのではなく、計画的に持ち帰るよう教師が児童生徒に声かけをしたりしています。また、２学期の始業時には荷物が多くなるため、夏休みの作品やアサガオなどは、期間を設け児童生徒や保護者が事前に学校に持ってこられるようにするなど、児童生徒の荷物が軽減するよう配慮しています。
児童生徒の荷物は各校の時間割や行事によって決まるものなので、教育委員会として荷物の重量制限など統一した方針は示していませんが、児童生徒への過度の負担にならないよう教職員への啓発を行っていきます。
ランドセルを市からプレゼントする提案についてですが、本市では各家庭がランドセルを購入しております。ランドセルを選ぶ観点も耐久性、機能性、色やデザイン、軽さなど家庭によってさまざまであり、その子にあったランドセルを選んでいる状況です。また経済的な困窮家庭には、就学援助費の入学前支給により購入することができます。そのため現時点では教育委員会として新入生にランドセルをプレゼントすることは考えていません。
質問 宇田
ランドセルの重さの子どもの体への影響についてですが、先ほどのご答弁ですと、各学校で手立てをしているというようなご答弁で、新たに何か対策を練る様な働きかけを教育委員会からするのかしないのかというところが、ちょっとわからなかったんですけれども、実際に私が６月７月あたりですか、平日に調べた子どもたちの荷物の重さも、もうすでに体重の２割を超えているようなケースが沢山ありましたので、すでにやっていますということではなくて、新たにしっかりと学校で実態調査をして、少なくとも体重の２割を超えているような荷物の重さがあったらば、しっかりと手立てを打つことが必要だというところまで、働きかける必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長
先の9月6日の文科省の通知にもありましたように、もう一度子どもたちが必要以上に荷物を、過重負担にならないように、各学校に、明日の校長会でもう一度お話をして、点検し、また配慮するように申し伝えたいと思います。
質問 宇田
その時に、体重に対しての荷物の重さ、負担感ということになりますと、同じ学年の子どもでも体格差はかなりあると思いますし、個別の配慮というものが、学年でこうだという方針とはまた別に、個別の配慮というものも必要になると思いますので、そのあたりまでしっかりと学校で配慮していただけるような働きかけをお願いしたいと思います。
夏休み明けを前にして、子どもの自殺をくい止めるさまざまな取り組みが新聞テレビ等で紹介されました。8月19日付けの朝日新聞では1面で、子どもの自殺は夏休み明けが近づく8月20日以降に増え、9月1日が最も多いという内閣府の統計を示し、死ぬくらいだったら、学校に行かなくてもいい、休んでもいいんだよと、メッセージを送っています。
平成28年度の小中学生の不登校 児童生徒数は、文科省の調べで、小学生が初めて3万人を超え中学生は10万人を越えました。全児童生徒数における割合は それぞれ小学生が0.48%、1000人あたり4～5人の割合、中学生が3.01% 1000人あたり30人の割合です。
死ぬほど苦しんで、学校へ行きたいのに行けないで苦しむ子どもたちが、本市にもいるのではないかと心配です。本市では、不登校 児童生徒の対応として、個別に相談を受けたり家庭訪問などの対応がされています。さらに子どもたちが通える場所として「いちょう広場」がありますが、この場では「いちょう広場」のさらなる充実を求めて、質問します。
1点目 本市小中学校児童生徒の不登校の数について、伺います。
2点目 不登校になる原因について特徴的な傾向があれば伺います。
3点目 不登校児童生徒のための「いちょう広場」の目的、デイリープログラムについて、伺います。
4点目 「いちょう広場」に通っている子どもの数と学年、通っている日数・時間について伺います。
5点目 現在の「いちょう広場」の施設、運営の仕方では、通える子はごく限られていると感じます。小中学生どの学年でも、女の子でも男の子でも、そこを必要とする子が安心して過ごせる場所とするためには、もっと広い施設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
6点目 不登校の子どもたちもその保護者の方たちも、求めているのは子どもたちの居場所です。本来学校に通いたくさんの友達と交わり、好奇心に満ち溢れて新しいことに日々挑戦していくこの時期、学校に通えない、というだけで、もうどこにも行き場所がなく、社会から排除されたように感じ、自分はダメな人間だと劣等感にさいなまれる。それは地獄のような苦しみになります。
ですから学校や教室に居場所がないと感じる子どもにとって、「いちょう広場」が、まずは「自分がここにいてもいい」と思える居場所となることで、子どもたちは、ゆっくりと自己肯定感を取り戻し、学校復帰の力を自らつけていくことができるのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
答弁 教育長
不登校児童生徒の居場所についてですが、本市では学校内外において児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりに向け、学校と共に努力しているところです。
１点目、本市児童生徒の不登校数ですが昨年度の児童生徒不登校生徒数は、小学校が３２名、中学校が９６名でした。本市児童生徒の不登校率は、小学校で０．３６%、中学校で２．２%です。まだ平成２９年度の国や県のデータは出ていませんので比較はできませんが、平成２８年度までの比較ですと、本市の不登校率は国や県と比較して低い状況ではあります。しかしながら国や県と共に本市も小学生の不登校児童が増加している傾向にあります。
２点目、不登校になる原因としましては、友人関係、学業関係、家庭に起因するものが多いという状況です。特徴的な傾向については、様々な問題が絡み合い、複雑化、多様化している傾向がありますので、その行為を問題行動として判断せず、不登校は特定の児童生徒のみ起こるものではなく、どの児童生徒にも起こりえるものという認識のもと、学校、家庭、社会が連携し、不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢で対応しているところです。
３点目のいちょう広場におきます目的は、学校へ登校したくても登校できない児童生徒へ向けての学校への復帰と児童生徒の将来に向けた社会的自立を促すところにあります。人とかかわった経験が大きな力となるため、現在教育相談員が関わり、自己肯定感を高め、信頼関係を構築するための活動をしています。
デイリープログラムはまず朝の散歩や朝の会を実施し、午前中は主に自主学習、昼食後は広場内でのグループ活動、もしくは各自の活動をしており、その間相談員との個別面談もおこなっています。体調や本人の意思を重視し、一人一人に応じたプログラムで支援をすすめています。
４点目のいちょう広場に通っている子どもの状況についてですが、昨年度は中学１年生が１名、中学２年生が５名、中学３年生が１０名の１６人が通所していました。
通所日数は週１日が１名、週２日が４名、週３日が４名、週４日が７名でした。
通所時間は午前９時から午後３時まで開設していますが、本人に無理のないように一日１時間、２時間というように短時間での通所から始め、支援を重ねながら時間を延ばし、安心して一日が過ごせるよう支援をしています。昨年度は２学期からほとんどの生徒が一日いちょう広場で過ごすことができるようになりました。
５点目の、施設の広さについてですが、現在のいちょう広場は活動に適した部屋や個室などいくつか用意することにより通所時には安心して生活ができるように計画を立てて進めています。
また小学生の不登校の増加をかんがみ、今年の夏休みには小学生が安心して過ごせるスペースを考え、新たに１部屋を小学生の部屋としました。
６点目の、子どもたちの居場所についてですが、いちょう広場では学校復帰をめざしながら、通所している児童生徒へ、キャッチ・トライ・チャレンジという段階的な目標をもって支援をして行っています。
最初のキャッチの段階では、児童生徒の心の安定や安らぎを大切にし居場所づくりを第一に考え、心の交流や人間関係づくりを本人のペースに合わせて丁寧におこないます。このことにより、自分を少しずつ取り戻し安定した状態にするようにしています。どのような児童生徒でもこの段階は大変重要で、一人一人のペースが違うので一律に時期を決めず、その子に寄り添い確認しながら進めていきます。
少しずつ自分を取り戻してきた児童生徒には、身の回りの様々なことに挑戦していくように働きかけます。いちょう広場でのトライの段階です。このことにより自信を取り戻し、本来ある外に働きかける力をつけていきます。そしてエネルギーがわき、内発的に本人が学校に行きたいと思うようになってから、チャレンジとして再登校への支援を少しずつ、丁寧に進めていきます。それぞれの期間は一人一人違い、キャッチの段階をたっぷり必要とする児童生徒もいれば、短期間でチャレンジの段階まで行く児童生徒もいます。その目標は社会的自立であり、子どもが社会で生きていく力をつけることにあるととらえています。学校登校はその一過程であり、学校へ登校するのがつらいという児童生徒については、まだチャレンジの段階に至っていないと考えます。
平成１８年度不登校実態調査では、不登校経験者へ質問したところ「学校に行かないことも意味があった」が３２．６%、「行けばよかったと後悔している」が３９．４%、「仕方がない。考えないようにしている」が２９．１%という結果から、不登校児童生徒一人一人の本音を探りながら寄り添いつつ、様々な専門家の力を借り支援することが重要であると考えています。
いちょう広場では、不登校の状態にある子どもたちを含めたすべての子どもたちが未来をつくるかけがえのない存在であることを認識し、適切な支援によってその能力を最大限に伸ばすことが本人にとっても社会にとっても将来への希望につながると期待して活動しています。
しっかりと児童生徒により沿い支え育てていく居場所となれるよう、さらに研究や改善をしていきます。
質問 宇田
教育長のいちょう広場に対する、教育委員会の考え方ということでは、3段階の働きかけがあって、最初はキャッチだと、まず、子どもたちがいちょう広場を居場所として、安定した状態になるまでかかわるというようなご答弁がありまして、私は大変うれしく思ったんですけれども、市のホームページでいちょう広場がどんなふうに紹介されているか見てみますと、「学校へ登校したくても登校できないお子様を対象に， 学校生活への復帰を目指し，集団への適応力を養う活動を行っています。」と書かれています。
先ほどの、最初居場所として心の安定をはかりますよっていうところが、この文章からでは伝わらないんじゃないかなというふうに思います。
例えば、3月議会でも取り上げさせていただきまし栃木県高根沢町のひよこの家という教育支援センターでは、「まず子どもたちが 安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し社会的に自立していくための居場所とします。」と紹介されています。
また、大子町の教育支援センターを検索すると、「保護者、学校、支援センターが協力し合い、ひとりひとりの状況に合わせた ていねいな支援を心がけています。」とあり、さらに相談員のコラムが出ているんですが、「動き出せるようになる時を待つ」という表題で、 読んでいきますと、「学校に行って欲しい」という思いは、不登校の子と向き合う保護者の切なる願いであることは言うまでもありません。また「学校に来て欲しい」は全ての先生方の共通した思いであることも間違いありません。しかし、当事者である子からすれば「学校に行って欲しい」「学校に来て欲しい」＝「今のあなたのままじゃダメ！」というメッセージに他なりません。「学校に行っていなくても、今のあなたの存在がとても大切」「教室に入れなくても、あなたは○○学校の大切な生徒」そういうメッセージを伝えることがまず大切だ、と書かれています。
そこで、本市の「いちょう広場」の説明についても、最初のキャッチ、居場所としてあるんだよ。安定した心の状態になるまでしっかりかかわるよっていう思いが伝わる様な紹介の仕方にかえる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
子どもたちにとっていちょう広場が居場所であるということを一番に感じられるような広報の文言については今後検討していきたいと思います。
質問 宇田
で、そのことについて重ねて言いますと、ホームページでいちょう広場を検索しましと「適応指導教室」という言葉が、いまだに使われています。この適応指導教室という言葉からは不登校の子どもは学校不適応の子どもであり、適応できるように指導する場所っていうような、非常に強烈な矯正施設というようなイメージを受けます。ぜひ「教育支援センター」という名まえに改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
適応指導教室という文言は、大変、改善していかなくてはいけない文言だと考えています。教育支援センタ―ということをこれから検討しながらすすめていきたいと思います。
