大項目４ 「義務教育にかかる保護者負担の軽減について」 一般質問 3月11日

　　　　※　答弁は、音声から文字お越しをしたものであり、未定稿です。

大項目４　義務教育にかかる保護者負担の軽減について
　「義務教育は無償とする」と定めた憲法に照らして、義務教育にかかる保護者負担が、多すぎる現状があります。生活保護や就学援助に該当する世帯に対しては、さまざまな経済的支援がされていますが、その基準は生活の実態からはあまりにも低く、判定の基準とする所得の引き上げが必要です。なにより、憲法の精神を実現する立場からすれば、すべての子どもを対象にした施策の充実が、国や自治体には求められていると考えます。そこで、以下の点について質問します。

（１）給食費の無償化、軽減について
　2月25日付の市報には、表紙に始まり数ページにわたって給食を食べる子どもたちの楽しそうな写真がのり、栄養士や調理員、食材を提供する漁業者や農家の方などの子どもたちへの思い、食材を提供するまでの苦労、工夫などが紹介されています。私は、大変感銘を受け、本市の給食のすばらしさを改めて実感しました。
　2月17日付の茨城新聞ではその一面で、学校給食に公費負担をしている市町村が列挙された記事が、目を引きました。県内44市町村のうち、34市町村とありましたが、その中に本市の名はありませんでした。
さて、1年前の3月議会で給食費の軽減を求めた私の質問に対して、「学校給食の充実に向けて取り組む中で、給食費のあり方、保護者負担のあり方についても検討していく」という答弁をいただいています。
　さまざまな観点からみて、給食費に公費を入れていく時期に来ているのではないかと考えますが、その検討状況について、伺います。

（２）教材・学用品等を学校備品にすることについて
　同じく1年前の3月議会では、義務教育にかかる保護者負担の試算をしていただきました。小学校で、入学後にかかる費用はおおむね年間55,000円から65,000円、中学校でおおむね年間65,000円から75,000円、それに修学旅行代が69,000円から76,000円加わるというものでした。そして、「学校に対しては、保護者負担の軽減を念頭に置きながら、教材の必要性等を十分に吟味し、工夫をしたうえで選定するよう指導していく」という答弁をいただきました。昨年10月に消費税が10％になっているので、保護者負担はさらに増え、負担感もさらに大きくなっているだろうと考えます。そこで、以下の点について質問します。
1点目　実際に保護者負担の軽減はすすんでいるのか、伺います。
2点目　1年前、私は「算数セット」を学校備品にと提案させていただきました。その時の答弁は、学校によっては、セットでそろえるのではなく、個人で用意してもらうのは計算カードなど3種類程度で、他は学校に備えているところもある、と言う例をあげ、よって一律に学校備品とすることは考えていない、という答弁でした。しかし、どこの学校でも、個人で買うものは3種類程度でよい、ということであればよいのですが、実際にはほとんどの学校でセットでの購入を促しているのが現実ではないでしょうか。
　保護者の側からすると、兄弟のいる家庭で上の子のモノを下の子に使おうと思ったが、教材の業者が変わってしまい、友達と違うものをいやがるので新しいものを購入した。上の子の使えなくなったものだけあれば、と思ったがバラで買えるとは知らなかった。名前シールを全部張り替えるのが面倒。などの理由で、多くの方は、本当はまだ使えるものがあるのに、新しいものを買っているという声をお聞きします。
以上のことからも、学校は、保護者がなるべく新しいものを買わずに済む方法に積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3点目　中学校の体育の授業で使う柔道着は1着4,500円ほどしますが、年に数回しか使わないと聞いています。本当に保護者に買ってもらう必要があるのか、検討する必要があると考えます。いくつかの中学校では学校で用意し、保護者に購入を求めていません。教育委員会として、どのようにお考えか、伺います。
　
答弁　福地教育次長
（１）給食費の無償化、軽減について
義務教育における給食費のあり方を考える基本としましては、義務教育の無償について定めた憲法26条に関して、第26条は「教育の対価たる授業料を徴収しないことを定めたものであり、教科書、その他一切の費用までは含まれない」という最高裁判所の判断があります。また、学校給食法第2条においては、食糧の生産、流通、および消費について正しい理解に導くことが給食の目標の一つとされ、また同じく第11条では学校給食の実施に必要な施設、設備費や修繕費、人件費は学校の設置者である市の負担、それ以外の経費については保護者負担と定められています。
このことから、食材費をはじめ光熱水費や給食配送等の費用などは保護者の負担ということになりますが、本市においては食材費以外の給食にかかる全ての経費を公費で負担しており、給食費で賄っているものは食材費のみです。学校給食会においても、給食費のあり方について継続して検討してきましたが、食材費は保護者負担、それ以外は公費負担とする考え方を改めて整理したところです。
給食費に関しては直近の20年間では消費税が8％となった平成26年4月に増税分相当の200円を値上した他は据え置いているところです。近年食材費の高騰が続き、学校給食の運営は大変厳しい状況が続いていますが、現在のところ今まで以上に献立の工夫をすることで、当面給食費は据え置くこととしたところです。
また、経済的な支援が必要と認められるご家庭に対しては就学援助により給食費は無料としており、また生活保護世帯では教育扶助の中から給食費が支給されています。子育て支援などの観点から負担軽減をおこなう市町村もありますが、本市における保護者負担のあり方としては現在の負担水準を維持しながら内容の充実を図っていくということを基本的な考え方としていきたいと考えています。

答弁　野沢教育長
（２）教材・学用品等を学校備品にすることについて
1点目　教育委員会では保護者負担の軽減を考慮し、学校間格差が無いように年度当初に各学校を訪問して教材の確認を行っており、その際に適正な教材の購入について指導しています。本年度は各学校において教材費の見直しをおこない、教育効果を考慮した教材の精選をおこなっています。教育効果が同質で価格の安い教材を選定し、消費税が上がる中、年間を通じて教材費を軽減した学校も多くありますので、今後は成果がみられた学校の取り組みをモデルとしながら保護者負担の軽減をすすめられるよう各学校に引き続き指導していきます。
2点目　学校によってはセットでそろえるのではなく、使用頻度に合わせて計算カードなど3種類程度にしぼって購入しています。使用頻度の低いものや損傷しにくく長く使えるものなどは衛生面を考慮しながら使用しているところもあります。市としましては、これまで通り新しいものを買わずに済む方法を吟味し、購入にあたってはその必要性を十分に考慮するよう引きつづき学校に働きかけていきます。
3点目　中学校においては1年生2年生の武道の授業は必修となっており、1年間では10時間程度、3年生においては球技運動と武道のいずれか1種目を選択します。3年間授業を選択した生徒については30時間程度の授業時数となっています。本市において柔道の授業は、安全を考慮しジャージだけではなく柔道着を着用することとしていますが、相手との攻防もあることから体に合ったサイズを配慮することも安全上大切であると考えます。
また、授業で汗をかくことや感染症予防などの観点から友達との貸し借りや着回しはしないこと等、衛生面についても配慮したいところです。さらには高等学校でも中学校と同様に武道の授業がありますので引き続き使用する可能性があることを鑑み、学校で準備するのではなく個人で準備することが望ましいものであると考えます。

質問　宇田
（１）給食費の無償化、軽減について
学校給食法なども答弁の中で出てきており、保護者負担と市の負担と、公費負担ということが言われました。で、市としては食材費は保護者負担とするということを改めて整理したというご答弁でしたけれども、他の自治体を始めとして、やはり保護者負担を軽減するという方向で進めているのが実情ではないかと思います。非常にちょっと残念な答弁だったと思うんですけれども、ぜひ今後公費負担を入れて給食の充実と共に保護者負担の軽減を進めてほしいと思います。

（２）1点目　学校間の格差が無いようにということで教育委員会としても働きかけているということでしたけれども、すでに算数セットの購入の仕方とか柔道着の購入するしない、保護者にそれを求めているというところでは、学校間格差があるというふうに思っていますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。

答弁　野沢教育長
各学校の教材費の学校間格差についてですが、算数セットについては、それぞれの先生たちの教え方、それから指導方法があります。最低限これが必要だと先生たちも精選していますので、そこらへんで金額の差というのは出てきても仕方がないと思っています。
ただ、議員からお話があったように、今後も教材費についてできるだけもう一度何回もみて、精選していただきたいということで、毎年教材費の金額を提出してもらったりしながら、また他校の教材費等も公表しながら、学校間でお互いに公表しながら、いろいろと考えてもらっています。
また柔道着ですが、実際に貸し出ししている学校もあります。ただ先ほど申しましたように、柔道着は一つの柔道着を次の子、次の子と一日に何回も着回しするような形になります。さらに先ほど申しましたように、感染症やまた男の子と女の子、前どのような子が使ったかわからない状況で貸し出したりしていますので、やはり貸し出しは最低限にしていただいて、個人で購入していただくように進めているところです。
ただ、先ほど準要保護のお子さんに関しては全額、柔道着関しては補助金を出していますのでそこで購入していただくようお願いしているところです。

質問　宇田
算数セットの購入に関してでは、私が聞いたところによると多くの学校で当然のようにセットでの購入が求められていると聞いています。ですので、バラでも買えますよとか、上の子のを使うこともできるとか、そういう配慮も各学校で購入するときに言っていただけると、まずはそれも大事かなと思いますので、お願いしたいと思います。

答弁　野沢教育長
算数セットについては、先ほど申しましたようにいろいろと指導の仕方はあると申しましたが、もちろん兄弟でなるべく買わないようにとか、それから使いまわしができるものは使いまわしをしてということは、学校の方から指導しております。それは確認しました。ただそれは嫌だというご家庭もあるますので、再度兄弟で使ってもいいとか、それからお友達、上級者から使わなかったものをもらっていいとかと指導していきたいと思います。ただ、算数セットは算数だけで使うものではないので、できればご家庭で買っていただいてもよろしいかと思いますが、できるだけ配慮をしながらやっていきたいと思います。

質問　宇田
柔道着についてですが、感染症の問題とか衛生上の問題とかを考えますと、着回しの問題というのもわかる気もするんですが、1，2年生必修で10時間だという、2年間で１０回しか着ないということを考えれば、やはり柔道着をすべての子どもたちに購入をすることについての是非を検討する必要があるのかなと改めて思っています。

答弁　教育長
私の答弁がまずかったかと思うんですが、1年生で10時間、2年生で10時間、そして選択した3年生で10時間ですので3年間で30時間、そしてさらに高校も同じような単位数ですので多い子は高校でも30時間という形になるかと思います。

意見　宇田
わかりました。保護者負担を軽減するということは保護者にとっては切実な問題ですので、教育委員会として、学校も保護者も負担軽減になる方法をいろいろなところで今後検討していただければと思っています。よろしくお願いします。

 

大項目３「保護者が安心して働き続けられるために公設学童保育の充実を」 3月11日一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁は、音声を文字お越ししたもので定稿です。

大項目３　保護者が安心して働き続けられるために公設学童保育の充実を
　学童保育は働く保護者の子どもたちが、学校が終わったあと「ただいま」と帰る場所であり、さまざまな学年、クラスの子どもたちが一緒に、楽しく過ごす放課後の時間は、子どもたちにとってかけがえのない生活の場です。保護者にとっても安心して働き続けるために、6年生までの開設と保育の充実が求められます。そこで、以下の点について、質問します。　　　　

（１）「放課後の子どもの居場所」と「放課後学童クラブ」について
まず、基本的な認識を共有するために、市長に伺います。
施政方針では、小学校高学年の児童を対象とした放課後の子どもの居場所について、そのさらなる充実がうち出されています。私は、放課後の子どもの居場所づくりは、地域にとっても子どもにとってもとても意味があることであり、ぜひ進めていただきたい施策だと思っています。
そこで、「放課後の子どもの居場所」と「放課後学童クラブ」の違い、それぞれの役割りについてはっきりさせておきたいと考えます。特に、「放課後の子どもの居場所」が、公設学童クラブを4年生までとしている本市において、4年生まで学童を利用していた子どもの、5年生からの学童に代わる新たな居場所になるものではないということははっきりさせておきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。

（２）6年生までの受け入れについて
　すべての小学校に併設されている本市の公設学童クラブは、現在1年生から4年生まで1795人の子どもたちが利用しています。そのうち4年生は301人。多くの保護者は、5年生になったら、放課後の子どもの居場所をどうしたらよいのかと、非常に悩まれます。一人で家においておけないと考え、毎日塾や習い事に通わせるようにしたり、一人で家で留守番させるよりはと、一緒に下の子も学童保育をやめさせることにしたり。仕事を続けることをあきらめたり。やむを得ず一人で留守番させるようにした方からは、「子どもがゲームづけになってしまった。でも仕方がない」という声もききます。保護者にとっても子どもにとっても切実な問題です。
しかも、平日はそのように何とかやり過ごせても、長い夏休みとなると、子どもの生活をどう保障したら良いのか、もう途方に暮れてしまうというのが、働く保護者の現実です。
　本市は「5，6年生は放課後を自ら律し生活することで、自立性と社会性を育む時期だ」といういう理由で、公設学童保育を4年生までとしていますが、このような保護者や子どもたちの現実を直視すれば、5、6年生までの受け入れを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

（３）民間学童との連携について
　本市には、公設学童の他に民間の学童もあり、現在１１の民間学童が市からの補助金を受けて運営をおこない、令和元年5月現在で597人の子どもたちが利用しています。市として、今後民間学童との関係をどのようにつくっていこうとお考えか、伺います。

答弁　市長
（１）「放課後の子どもの居場所」と「放課後学童クラブ」について
まず本市において本年度から取り組みを開始した子どもの居場所運営支援事業は主に小学校高学年の子どもたちが多様な価値観に触れあう機会が多い地域社会のなかで、地域の住民や団体との交流を通して社会性を育むことを目的としています。実施方法は地域団体の自主的な運営を基本にその活動経費を支援するもので、活動内容は平日の放課後に月2回以上、１日2時間以上としています。
一方公立学童クラブは、児童福祉法にもとづき保護者が労働等によって広間家庭にいない児童に放課後学校の空き教室等を利用して適切な遊びや生活の場を与え、子どもの発達段階を踏まえながらその健全な育成を図ることを目的にしています。っ公立学童クラブは、年間250日以上開設し、平日は授業終了から午後6時まで、長期休業日は午前8時から午後6時まで開設しています。
どちらの事業も学校教育以外の場において本市の子どもたちが健やかに育まれていくことを主眼としていますが、公立学童クラブが法にもとづく保護者の就労支援の観点から市が主体的に運営しているのに対し、子どもの居場所運営支援事業は地域のご協力をいただきながら地域社会の中で子どもたちが見守られ育まれていく場の一つです。趣旨や実施内容から言っても子どもの居場所運営支援事業は公立学童クラブを補完するものではないと考えています。

答弁　福地教育次長
（２）6年生までの受け入れについて
本市の公設学童クラブにおいては高学年の5，6年生については「放課後を自ら律し生活することで自立性と社会性を育む時期」との考えから、対象学年を小学4年生までとしているところです。しかしながら、少子高齢化による核家族化の進展、共働き世帯や一人親世帯の増加など子どもをとりまく環境が急激に変化している中で、子どもが放課後を安全・安心に過ごすことができる学童クラブの重要性は高まってきているものと感じてきているところです。
現在策定中の令和2年度から5か年間を計画期間とする「第2期子ども子育て支援事業計画」においても公立学童クラブの対象学年の検討について位置付けようとしているところです。
利用者の実情や受け入れ態勢の確保、民間学童クラブへの影響などを総合的にふまえながら本市の公設学童クラブの対象学年のあり方について検討していきます。

（３）民間学童との連携について
本市には企業や社会福祉法人、保護者会などが運営する民間学童クラブが現在11団体あり、全体で18クラスを開設して小学1年生から6年生までを対象にそれぞれ特色ある保育を行っています。市ではこれらの民間学童クラブに対し、放課後児童健全育成補助金を交付して、運営などを支援しています。また認定資格研修やスキル向上のための各種研修の案内や補助金申請等に係る連絡の他、学校行事の変更、災害時における学校の対応などの情報提供を行っています。
近年児童虐待や特別な支援が必要な児童の増加、熱中症やアレルギー対策、感染症対応、自然災害の増加など子どもたちを取り巻く環境が変化する中、児童の安全・安心を確保するために、さまざまな観点からさらにきめの細かい対応が公立民間を問わず求められています。これまで以上に民間学童クラブとの協力、連携が重要になってきていることから、今後民間学童クラブの運営上の課題に対して適切に指導助言する体制を充実するとともに、市と民間学童クラブが定期的に情報交換をおこなう機会を設けるなど協力、連携体制のさらなる強化に取り組んでいきます。

再質問　宇田　
第2期の「子ども子育て支援事業計画」の中で検討するという位置づけをしようとしているという、非常に今までの答弁から比べれば前向きな答弁をいただきました。周辺自治体の公設学童では、すでに6年生まで受け入れをしています。本市の公設学童を4年生まで利用していた5、６年生の子どもたちにも、安心できる居場所を早くつくっていただくことを要望したいと思います。
現在のことをこの場で、申し上げたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染防止のためといって、3月2日から突如、全小中学校が休校となりました。しかし、一方で、働く保護者の子どもが通う学童保育は朝から開けて子どもを受け入れてほしいという、政府の要請でした。
子どもたちの感染予防が、各家庭と学童保育に任された中で、緊急事態なのだからとみなさん精いっぱい努力していますが、家庭の中で、保護者と子どもが疲弊してきています。
いくつかの自治体では、学校での預かりを始めています。共産党市議団として教育長に申し入れをおこなったところ、本市でも希望があればすべての小中学校で子どもたちを受け入れている、というお話でした。そのことを、各学校に徹底し、保護者に通知することを求めますがいかがでしょうか。

答弁　野沢教育長
　本市では、先ほど申しましたように小中学校すべての学校から保護者の方にご連絡を申し上げまして、預かることを申し合わせたところです。現在数名の子どもたちが小学校また中学校で引き受けていますけれども、随時子どもたちにも電話をしたり、それから家庭訪問をしたり、それから実際に会ってお話をしたりしながら、一人で困っていないかどうかを各担任から説明して、または話をきいたところです。これはまたこれからも続けていきたいと考えていますので、保護者の方には忌憚のないご相談をしていただくよう再度お願いするつもりです。

意見　宇田
ぜひ、すべての子どもたちの状況を把握して、学校や学童保育での希望する子どもたちの受け入れをすすめていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。

 

大項目２ 「職住育近接」のまちづくりのために保育所の充実を求める

3月11日　一般質問　　　　　　答弁は、私が音声を文字お越しした、未定稿です。

大項目２　「職住育近接」のまちづくりのために保育所の充実を求める
　子どもを安心して保育所に預けられることで、母親の就業が可能となります。ところが、今、保育所があっても保育士が足りない、そんな事態がうまれています。保育所の充実が、まちづくりの要だという立場から、以下の点について質問します。

（１）4月受け入れの状況について
特に需要の多い0才、1才児クラスについて、4月入所申し込み数と内定者数について、伺います。

（２）保育士確保の方策について　
保育需要に見合った保育施設を用意しなければならいのは自治体の責務であり、施設整備と保育士確保は切り離せません。施設があっても保育士が不足するために受け入れができない、という事態はあってはならないことです。
若い方が、本市で安心して子育ても仕事も両立しながら暮らし続けられる、その最初の入り口が保育園ではないでしょうか。保育士確保に向けて様々取り組まれてはいますが、それでも足りなければ、さらに効果のある方法を探さなければなりません。これは個々の保育士の処遇改善の問題としてだけではなく、まさにまちづくりの要なのだという認識、覚悟をもって取り組んでいただきたいと思いますが、この点について、市長に答弁を求めます。

答弁　湯浅福祉部長
（１）4月受け入れの状況について
本年4月における保育所の入所申込者数については、0才児が164名、1歳児が273名となっています。昨年との比較では、0才児で11名減、1才児で43名減となっています。そのうち入所が内定した方については、0才児が146名、1才児が194名となっています。昨年との比較では、0才児で5名減、1才児で4名減となっています。本市では窓口において保護者の希望や疑問を丁寧に聞き取り、保育所の特徴などを伝えながら、保育所を選択する幅を広げるよう努めています。
さらに各保育所と入所希望者の年齢別人数などを共有しながら、定員枠を変更し、需要が一番多い1才児枠を増やすなど、需要に合わせた適正配置をおこない、受け入れ枠の拡大に向けて調整したところです。
このようなことから内定率は昨年の71.1％から6ポイント上昇し、78.8％となっています。しかし依然として入所保留者が出ている状況ですので、引き続き低年齢児の保育需要に注視していきます。また、令和2年度に新たに開設する小規模保育所や東石川保育所の建て替えに伴う入所児童数の拡充を図っていきます。

答弁　大谷市長
（２）保育士確保の方策について　
子育て世代を本市に呼び込み、活力ある社会を維持するためには、働く保護者が安心して子どもを預けることができる環境の整備が不可欠であります。保育所は共働き家庭を支える重要な役割を担っており、「職住育近接」のまちづくりを進めるうえで基盤となるものです。
そのため高まる保育需要に対して適切に対応する体制を整えることが求められており、保育士の確保が課題となっています。市では公立民間の各保育所と入所希望者の情報を共有しながら低年齢児の受け皿として特に需要が多い1歳児の定員枠を増やすために保育士の適正配置をおこない、需要に応じた受け入れ枠の拡大を図ってきたところです。また本年度実施した復職支援においては現時点で5名の方が保育所に採用されています。引き続き保育士確保に向けた取り組みをすすめていきます。さらに今年度策定する「第2期子ども子育て支援事業計画」では新たに保育士が働きやすい環境つくりを重点施策として位置付けています。今後この計画に基づき保育環境の充実を図っていきます。

意見　宇田
市長からは、保育所は共働き家庭を支える重要な役割を担っており、「職住育近接」のまちづくりをすすめるうえで基盤となる、という答弁をいただきました。また「第2期子ども子育て支援事業計画」の中で「保育士が働きやすい環境づくり」を重点施策と位置付けたということですので、今後の施策の充実に大いに期待したいと思います。

 

大項目１ 安定した雇用と地域経済を守る市の役割りについて

私の一般質問は3月11日におこないました。

本日から、質問と答弁、ご紹介していきます。

答弁は、音声から私が文字におこしたものであり、未定稿です。

 

日本共産党市議団の宇田貴子です。
本日3月11日は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年目となりました。
原発周辺には今だに帰還困難区域があり、また、避難指示が解除された地域でも、元のふるさとに戻れる方は少なく、解除市町村の居住率は28％にとどまっています。
原発事故は、他の災害に対して、異質であり特異です。
本市では、東海第2原発の過酷事故に対して、避難計画を策定していますが、避難できれば良いというわけにはいかないということを、福島の現実から、思い知らされます。市長には、きっぱりと再稼働に反対の意思表明を求めるものです。
それでは、通告に従いまして、一般質問をおこないます。

 

大項目１　安定した雇用と地域経済を守る市の役割りについて
　安定した雇用は地域経済と人口維持にとって極めて重要です。特に大企業はそこで働く労働者だけでなく、関連する多くの中小企業があり、その動向が地域経済や人々の生活に与える影響は大きく、大企業の社会的責任は重大です。そこで安定した雇用と地域経済を守るための市の役割りについて、質問します。

（１）雇用を守る市の役割りについて
雇用政策の基本となる法律に「雇用対策法」があります。
その第5条では、「地方公共団体は、国の施策とあいまって、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあります。
また、第6条では、「事業主は、事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者がおこなう求職活動に対する援助、その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定をはかるように努めなければならない」とあります。これは、大企業の社会的責任の一つと認識しています。
さて、昨年末12月18日に日立製作所が日立化成を昭和電工に売却するという発表があり、まもなく日立化成株の公開買い付けがおこなわれます。報道によれば売却後は、売上高国内第4位の大企業となりますが、同業種の事業併合のため、経営の効率化などによる事業所の閉鎖などで、今まで通り働き続けられなくなるのでは、という不安が、労働者の間に広がっています。そこで、安定した雇用と地域経済を守る市の役割りを果たす立場から、以下の点について質問します。
1点目　日立化成の売却について、市としていつどのような報告を受けているか、伺います。
2点目　雇用や地域経済に与える影響について、どのようにお考えか、伺います。
3点目　今回の日立化成売却に限定せずということでお聞きしますが、雇用や地域経済を守る観点から、市としておこなっていること、すべきことは何か、伺います。

（２）企業誘致による雇用の確保について
　本市は、さまざまな取り組みや各種の優遇制度により企業誘致を進めています。平成30年度、市独自の固定資産税の課税免除による免除額は48社に対して11憶4000万円を超えました。そこで、そのような取り組みにより、本市の雇用にどのような効果があったのか伺います。

答弁　井坂経済環境部長
（１）雇用を守る市の役割りについて
1点目　日立化成を対象とした株式の公開買い付けに関しては、当社である企業側に本市への報告義務はないことから、現時点において報告はなく、プレスリリースや新聞報道等により、情報を確認したところです。

2点目　この株式の公開買い付けはこれから開始されるところであり、今後の地域経済や雇用にどのような影響があるのか不透明であることから、本市としましては現状を見守っていきたいと考えています。

3点目　大企業においても事業再編がおこなわれるなど昨今の先行きの見えない不透明な経済情勢の中で本市としましては安定した雇用を実現するために地域経済の活性化と底上げが重要でありそれらを促進していくことが役割と考えています。
まず、雇用する側である市内企業に対しては茨城産業再生特区制度や市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度を活用し企業活動の活性化を促しているところです。
また、産業を支える中小企業に対しては、産業活性化コーディネーターや商工会議所と連携した支援をおこないつつ、販路開拓や人材育成の補助制度を設け、地域経済の底上げを図っています。
一方、求職者に向けてはハローワーク水戸と連携しワークプラザかつた内に地域職業相談室を設置している他、子育て中の方や仕事と子育ての両立を目指す方を対象に就職応援セミナーを開催するなど就労支援を図っているところです。
なお政府が昨年12月に示した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」においては、就職氷河期世代の支援が掲げられており、地方公共団体や労使を含めた官民一体の取り組みを推進することとされています。本市としましては、政府の動きを注視するとともに関係機関との連携を図り、支援策の周知などに努めていきたいと考えています。
　
（２）企業誘致による雇用の確保について
固定資産税の課税免除制度については、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図り、東日本大震災からの市内産業の復興に資することを目的に、平成24年3月に条例を定め実施しています。本制度の課税免除対象には企業誘致による新規立地企業の土地、建物等への設備投資だけでなく、市内既存企業の事業拡大に伴う設備投資も含まれており、企業の事業活動に対する負担軽減の一助となっているところです。
なお平成30年度の課税免除実績において、市外から本市に新規立地し本制度を活用した企業は48社のうち2社が該当し、免除額は約11億4000万円のうち約5500万円となっています。
本市においは、茨城県が所管しているひたちなか工業団地を中心に企業誘致に取り組むことにより、働く場の確保に努めてきました。ひたちなか地区においては、これまでに建機メーカーなど製造業を中心とする企業立地により約2000人の雇用が確保されています。さらに現在半導体製造装置のメーカーなど大手企業の立地が決定し、工場の建設が進められており、更なる雇用の創出が期待されるところです。
本市としましては、市内工業団地の空き用地が無くなっていることから、新たな工業団地の造成を図りつつ、港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラや技術力の高い既存産業の集積等による本市の優位性をピーアールすることで、企業誘致を促進し、安定的な雇用の確保を実現していきたいと考えています。
　
再質問　宇田
（１）　雇用を守る市の役割りについて
日立化成売却の問題では、報告がない、報道等でつかんでますという答弁でしたけれども、労働者の間にすでに不安が広がっている現実を市としてしっかり受け止めて、事業所からの報告を待つことなく、積極的に市の方から問い合わせなどして、正確な情報を得るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　井坂経済環境部長
今回の件については、株式市場にも大きな影響を及ぼすものと思われます。このようなことから先ほどご答弁させていただきましたように、本件は企業側の機密情報で本市への報告義務はありませんので、行政という立場であっても早期の情報提供を依頼することは非常に難しいと考えています。
本市としましては、このようなケースについては、動向を注視しながら企業側の一連の手続き終了後のしかるべき時期に情報の提供等をお願いし、適切に対応していきたいと考えています。

再質問　宇田
市が雇用や地域経済を守るという観点では、現在まさに新型コロナウイルス感染拡大により、本市の観光、産業、雇用への影響が今後ますます大きくなっていくものと考えます。すでに派遣労働者などの雇止めが始まっているようです。
政府もさまざまな地域経済緊急支援策を打ちだしてきていますが、市として現状をしっかり把握し、関係機関と連携し、関係する事業所などへ情報提供をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁　井坂経済環境部長
市内のさまざまな業種、50社以上の企業を対象に今回調査の方をさせていただきました。業種によりまして影響の違いはありますが、すでに大きな影響が出ている業種もありまして、ほぼすべての企業が長期化を懸念されているようです。
本市としましては引きつづき市内の状況や事業者の要望の把握に努めるとともに、国の緊急支援策の情報収集を行いながら、ひたちなか商工会議所などの関係機関と連携して市内の事業者に対してタイムリーに適切な情報の提供を行っていきたいと考えています。

再質問　宇田
国によって新たにつくられる支援策に対象者が申請するところまで、また支援策からこぼれ落ちる方がいないか、しっかり現状を把握して対応していただくことをお願いしたいと思います。

（２）　企業誘致による雇用の確保について
雇用が拡大していることはご答弁によって理解しました。その雇用が不安定な非正規雇用ではなく、安定的な正規雇用となることを期待します。
意見として申し上げたいことですけれども、一番の企業誘致と雇用を生み出す政策はこの地域が、原発のない安全な地域になることだと考えます。日本原電が東海第2原発の再稼動を表明し、規制委員会が事故のリスクはある、といい、自治体が全市民の避難計画を立てている、そんなハイリスクの地域であってはならないと思っています。市長には、「東海第2原発の再稼動は認められない」とハッキリ表明することを求めるものです。

3月議会 私の一般質問は3月11日午後２時頃から

みなさま、こんにちは。

新型コロナウイルス感染拡大が心配される中、ひたちなか市もアベ首相の要請に従い市内幼・小・中学校を休校としました。しかし、学童保育は朝から開くというつじつまのなさ！

アベ首相の思い付きの要請もおかしいですが、ひたちなか市においては、保護者や子どもたちの生活、感染防止の観点からの施策の見直しを要望していきたいと思います。

さて、3月議会における質問項目と質問要旨は、次の通りです。

１　安定した雇用と地域経済を守る市の役割りについて
　安定した雇用が地域経済と人口維持にとって大切なのは言うまでもありません。特に大企業はそこで働く労働者だけでなく、関連する多くの中小企業があり、その動向が地域経済や人々の生活に与ええる影響は大きく、大企業の社会的責任は重大です。安定した雇用と地域経済を守る市の役割りについて質問します。
　（１）雇用を守る市の役割りについて
　（２）企業誘致による雇用の確保について

２　「職住育近接」のまちづくりのために保育所の充実を求める
　子どもを安心して保育園に預けられることで、母親の就業が可能となります。ところが、今、保育所があっても保育士が足りない、そんな事態がうまれています。保育所の充実が、まちづくりの要です。保育士確保について、強く市に求めていきます。
（１）4月受け入れの状況
（２）保育士確保の方策について　　

３　保護者が安心して働き続けられるために公設学童保育の充実を
　学童は働く保護者の子どもたちが、学校が終わったあと「ただいま」と帰る場所。さまざまな学年、クラスの子どもたちが一緒に楽しく過ごす放課後の時間は、子どもたちにとってかけがえのない生活の場です。保護者にとっても安心して働き続けるために、6年生までの開設と保育の充実を求めます。　　　　
（１）「放課後の子どもの居場所」と「放課後学童クラブ」について
（２）6年生までの受け入れについて
（３）民間学童との連携について

４　義務教育にかかる保護者負担の軽減について
　「義務教育は無償とする」と定めた憲法に照らして、保護者負担が多すぎる現状。その軽減を求めます。
（１）給食費の無償化、軽減について
（２）教材・学用品等を学校備品にすることについて