平和事業の充実を

小中学生の平和大使派遣を

広島・長崎の被爆地に実際に行き、子ども達に平和を願う心、核兵器はいらないという思いを深く心に刻んでほしいと思います。

しかし、市の答弁は「小中学生は、社会科や国語科の授業を通して、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて学んでいる。また平和作文コンクールや戦争体験を聞く会などの事業を通して、大多数の児童が平和の尊さについて認識している。限定された児童だけを派遣するという平和大使派遣事業は考えていない。」というものでした。

平

実はこんなに平和大使派遣事業は行われている

平和大使派遣 １４市町村で実施

水戸市・日立市・土浦市・石岡市・結城市・竜ケ崎市・北茨城市・高萩市・牛久市・つくば市・大洗町・東海村・美浦村・阿見町

大洗町では、戦後70年の節目の年から派遣。中学校から男女1名ずつ、作文で選考。体験を文化祭で発表。

東海村では、全校生徒で千羽鶴を折り、代表者が広島へ。

　北茨城市は、5，6年生80名の募集で、希望者を派遣。

 

 

質問　平和パネル展の充実を

　展示物を新規購入すると答弁

 

市では毎夏、平和パネル展を行っています。私は、さらに充実させるために、展示場所の工夫、写真や展示物の充実をする必要があると、提案しました。

市は「市民に戦争の悲惨さと平和の尊さをさらに訴えていく必要がある。効果的な展示方法や展示物を新規に購入するなどして、内容の充実をはかっていきたい。」と答弁。

私は、言葉通り、しっかり予算をとって、毎年平和事業が充実していくことを要望しました。

 

インクルーシブ教育ー多様性を認める教育について

共生社会に向けたインクルーシブ教育（多様性を認める）教育の充実のために

 

本年4月に施行された「障害者差別解消法」では、「障害の有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」がうたわれています。

８月に相模原市で起きた障害者殺傷事件は、「どんな障害があってもかけがえのない命」「一人一人が大切にされる社会の実現」「共生社会の必要性」など、改めて私たちの社会の在り方そのものに大きな問いと課題を突き付けました。

真に多様性を認める社会、共生社会を実現させなければなりません。

そのために教育の果たす役割について、私は教育長に問いました。

 　2014年に日本が批准した障害者権利条約第24条にある「あらゆる段階における障害者を包容する教育制度」とは何か。

教育長は「ここでいうインクルーシブ教育システムにおいては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限りともに同じ場で学ぶことを目指している。」

「小中学校においては通常の学級、通級による指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を提供し、障害のある児童生徒一人一人の特性や困難さに応じた適切な支援を充実させることで個々の能力を伸ばし自立を促すことを目指している。」

と、答弁。

　分けることによって、必要な教育的配慮を可能にすることは必要なことかもしれません。

　一方で、障害のある子もない子も共に同じ場所で教育を受ける、そのことで障害のある子にとっても障害のない子にとってもより大きな教育的効果があがる、というインクルーシブ教育は条約や法律の目指すところであり、世界の流れです。

＊幼稚園、保育園では障害のある子も同じ集団に受け入れ「インクルーシブ教育」が行われています。それは、簡単なことではありません。しかし、その中で、障害のある子もない子も仲間として、成長する姿があります。

学校教育の段階でも、できる限りの配慮をして、共に学べる環境が必要ではないでしょうか。