６月一般質問 『真に子育てしやすい市をめざして』

大項目４　真に子育てしやすい市をめざして　　　　　　　　　　　　　

 

本市において、この４月から、公立保育所が１園閉園し、民間の認可保育園が２園開園、さらに主に３歳未満児を対象にした　企業主導型保育事業所が２か所開園しています。そのようななか本市はこの4月待機児童ゼロと伺っていますが、すでに０歳、１歳児クラスについては５月、６月と入所希望が受入数を上回っています。

政府においては来年１０月から幼児教育の無償化を段階的に進めるとしていることもあり、今後本市の保育需要がどのように推移していくのか見極め、必要とされる保育ニーズに市としてしっかりと応えていく施策が求められます。

そこで次の点について、質問します。

 

（１）必要とされる保育需要に応えられる施策を

　本市の『子ども・子育て支援事業計画』の32年度からの2期目の計画策定に向け、今後の保育需要をどのように把握するのか、いかに正確に把握し、計画に反映させるのかが問われています。

厚生労働省は、H30年3月20日に行われた全国児童福祉・主管課長会議で『保育を必要としてるが申し込みに至らないようなケースも含め、潜在的な保育ニーズを的確に把握し、それを整備計画に反映していくことが重要』と述べています。

 

そこで１点目　厚労省のいう『保育を必要としてるが申し込みに至らないようなケース』とは、どのようなケースと考えるか、伺います。

 

２点目　そのようなケースをどのような方法で的確に把握できるとお考えか、伺います。

　

３点目　低年齢児の保育ニーズが高まるなか、保育需要に応える施設整備を検討するにあたっては、需要の多い勝田地区にある公立の東石川保育所について、移転・建て替えも視野に入れ、０歳児を含めた受け入れ態勢の充実に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

（２）保育士の処遇改善のために

政府においては、増え続ける待機児童の解消のためには、保育士確保のために低すぎる保育士の処遇の改善が必要だとして、7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算するという処遇改善を昨年度導入しました。しかし、この制度には問題も多く、県の調べでは、「職員間の給与面のバランスが崩れることや、現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であること等から、６割強の申請にとどまっている」と昨年度の利用の実態について述べています。

そこで、1点目　昨年度本市においていくつの園がこの制度を利用したのか、今年度の利用の状況はどうか伺います。

 

２点目　政府の示す処遇改善策に問題が多い中、本市の保育士の処遇改善のために、本市としてどのようなことをお考えか伺います。

 

答弁　福祉部長

　（１）本市におきましては昨今の保育需要の増大に対応し佐野保育所の代替となる保育所を含め本年４月に新たに２つの保育所を開設したことなどから、本年４月の入所が決定した児童は昨年４月と比較して２５３人多い６４３人に大幅に増加しており、低年齢児の保育需要の動向を引き続き注視する必要はあるものの、年度当初の受け入れ態勢については一定の確保がはかられたものと考えています。このような中、昨年１２月２１日付厚生労働省子ども家庭局保育課長名の待機児童解消に向けた取り組みに係る通知におきまして、保育コンシェルジュを配置し保育サービスに係る総合的な相談案内をおこなうとともに、保育を必要としてるが申込に至らないケースも含めた潜在的な保育ニーズを的確に把握するよう市町村に求められています。

　本市での保育所入所に係る受付窓口におきましては、保育を希望する方からの入所に関する相談を受け、保護者の希望や就労状況などを確認し、個別のニーズい合った施設や一時預かりなどの保育サービスなどの情報を提供するとともに、保育所に入所できなかった方についても翌月の入所を案内するなどきめ細やかな案内をおこなっているところですが、今後とも保育ニーズを的確に把握しながら受け入れ態勢の確保に努めてまいります。

　また今後の受け入れ態勢の整備の基礎となる２０２０年度からの５か年を計画期間とする新たな『子ども子育て支援事業計画』の作成にあたりましては、本年７月に国により示される予定のガイドラインをふまえ、保育所を中心として幼稚園や学童クラブなど子ども子育て支援全般の利用意向について、保護者へのアンケート調査を来年度に市が実施することとしています。

　しかし現計画策定時のアンケート調査においても、本市を含めて多くの市町村で実際の保育需要と大きく乖離するなど、アンケート調査だけですべてのニーズを明らかにすることは困難であると考えています。このことから本市としましては、女性就業率の推移や核家族化の進行など保育ニーズに影響を与える様々な要因を勘案しながら本市の実態に合った取り組みをすすめていきたいと考えています。　

　３点目　東石川保育所の移転建て替えも視野に入れた０歳児も含めたの受け入れ態勢の充実について

本市において本年４月の入所が決定した０歳児については、昨年４月と比較して５２人多い１４８人と大きく増加しています。一方特定の保育所への入所を希望するなどの理由で希望する保育所に入所できなかった児童は１７人いましたが、受け入れ可能な空きは３０人分残っており、０歳児の受け入れ態勢は一定の確保がはかられているものと認識しています。

　これは２か所の保育所新設をはじめ保育士確保についても、各民間保育所の取り組み強化や初めての取り組みとなる市主催の保育士向けの就職説明会を実施したこと等により保育士を確保できたことによると考えています。

　またご提案の東石川保育所については、施設も小規模であることから調乳や沐浴のための設備を必要とする０歳児のための保育スペースを新たに確保することは困難な状況にあります。現在本市においても低年齢児の保育需要が急速に高まるなど、保育を取り巻く環境は大きく変化しています。

　また来年度には保育教育の無償化が開始されるなど、保育需要のさらなる拡大が予測される要因がある一方、出生数は今後も減少が予測されていることから、これらを慎重に見極めながら０歳児を含めた本市の保育供給体制を構築していく中で東石川保育所のあり方について検討していきたいと考えています。

 

（２）１点目　国は昨年度保育所に支払う施設型給付費の算定において、経験年数おおむね７年以上の保育士を対象とした副主任保育士など中堅の役職を創設し、その職務職責に応じた処遇改善で最大月額４万円の加算がおこなえることができるよう制度の改正をおこなったところです。

　しかし保育士がその役職につくにあたっては、県が実施する専門性を高めるための約２週間のキャリアアップ研修を修了することが要件とされていますが、国は当面の取り扱いとして平成３０年度以降の受講状況などをふまえ改めて研修のあり方について決定するまでの間はその要件を課さないこととしています。

　このように国の制度設計の見通しが立たないなか、保育士不足により研修に保育士を派遣することに懸念を示している園が多くあります。また加算額の給与への配分において園によって職員間の給与バランスに大きな影響を与えてしまうなど、先行きが不透明な制度となっていることから、昨年度における県内の民間認可保育所の利用は６２％にとどまっています。一方本市においては少しでも多くの保育士の処遇が改善できるよう、民間保育所への施設長への制度の詳細について説明会を開催するとともに、煩雑であった事務手続きにおいても個別に支援をおこなったことなどから、民間保育所１７園中13園が制度を利用し、県全体を大きく上回る76％となったところです。また、今年度の利用状況については、今後件より加算認定の申請スケジュールが示されることとなっていますので現時点においては未確定となっています。

　2点目　本市では市独自の取り組みとして民間保育所の運営にあたり入所児童一人当たり月額1500円、保育士一人当たり年額1万円を補助し、保育士の処遇改善を含む運営全般を支援するなど、これまで取り組みをすすめていきましたが、保育士の処遇改善については本来国の責任のもと全国一律におこなわれるべきものであり、制度の設計においても各園の裁量に任せられる制度となるよう責任を持って対応すべきものと考えています。

　市としましては今後も国の動向を注視しながら、市内すべての民間保育所で保育士の処遇改善と人材確保がはかられるよう加算の利用について各代表者などに引き続き働きかけをおこなうとともに円滑に利用できるよう支援していきたいと考えています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再質問　宇田

 

2期目の『子ども子育て支援事業計画』の策定に向けて、来年度アンケート調査をおこなうというご答弁でしたけれども、そのアンケートのやり方も本当に本市の実態に合ったような、需要把握ができるようなやり方にするというご答弁だったかと思いますが、東京の豊島区では母子手帳申請した時点で保育需要のアンケートを独自におこなっているところもあります。他県のいろいろな例も参考にしながら、本当に需要に応えられるようなアンケートのやり方をぜひ工夫して来年度はやっていただきたいと思います。

それからそのような潜在的な保育需要を把握する時に、単に量的な受け皿の拡大にとどまらず、障がいのある子や食物アレルギーのある子・国は医療的にケアの必要な子の受け入れもできるように、と言っていますが、本当にどのような状況の子も分け隔てなく受け入れることができる保育環境、保育の受け皿の用意が必要だと思います。

　そのことについて、どうお考えか伺います。

 

　答弁　福祉部長

　本市においても特別な配慮を必要とする児童の受け入れは年々増加が続いています。市独自の支援策としまして、アレルギー児については施設型給付費の加算、また障害児に対しては補助金を支給するなど民間保育所での受け入れを支援しています。また公立の保育所においては、必要となる人員を加配しながら受け入れ態勢を構築してきました。さらに近年増加する発達に課題のある児童の受け入れについては本年度より公立保育所の保育士を対象として、発達に課題のある子どもの対応を学ぶ為のティーチャートレーニングを実施しまして、スキルの向上を図るなど技術的な支援の拠点となる公立保育所を中心として特別な配慮が必要な児童が一人でも多く受け入れができることができるよう取り組みを進めていきたいと考えています。　

 

意見　宇田

障害のある子に対する独自の施策は本市はとても手厚いと思っています。それから食物アレルギーのある子に対する保育園への加算も他市には見られない本市独自の措置だと思っていますが、またこれも現場の声を聴きながらますます充実させていっていただきたいということを要望したいと思います。

誰もが等しく質の高い保育を受けられる、そのために必要な保育所整備、保育士の確保、研修の充実、そういう保育行政を期待するとともに、真に子育てしやすい市になることを期待します。

6月議会 一般質問 『幼児教育に対する市の役割りについて』 6.13

本市で計画の、公立幼稚園の再編計画（統廃合）の見直しと、市毛幼稚園の園舎の安全を求めるために、質問しました。

大項目３　幼児教育に対する市の役割りについて

　　　　　　　　　　　

（１）公立幼稚園の再編計画の見直しを求める

　１年前保護者の方たちにとっては、寝耳に水のように公立幼稚園の再編計画の説明会がおこなわれました。現在休園中の平磯幼稚園を含め10園ある公立幼稚園を勝田地区に2園・那珂湊地区に2園だけ残し、残り6園を廃園にしてしまうという計画です。

保護者説明会をわたしも傍聴し、議事録も読ませていただきましたが、そこはもう決まった、市の方針を報告する場でしかなく、その場に集まった多くのお母さん方は、疑問や怒りをぶつけたものの、自分たちがいくら反対しても、もう変えられない方針なのだと、最後にはあきらめたように感じました。それは決して納得したのではありません。行政に何を言っても聞いてもらえないというあきらめと、自分たちの無力感しか残らなかったと思います。私は、教育委員会によって、本市の民主主義が損なわれたと感じました。

この計画について、市民と行政との関係では、その時の保護者説明会一度きりで、その後は、市報やホームページに載せただけです。地域の幼稚園として何十年も、地域の方たちと共にあった公共施設について、それだけの手続きで、地域からなくしてしまおうとすることに、私は強い憤りを覚えます。公共施設は、市の所有物ではありません。

再編計画の保護者説明会の議事録をみますと、１学年１０人余りの磯崎幼稚園の保護者は、＜幼稚園を選ぶにあたり、いくつも幼稚園を見てまわったが当幼稚園の子どもの笑顔が一番だと感じて入園させた。礒崎幼稚園は十分に公立幼稚園の役割りを果たしていると思う＞と発言されています。教育委員会は＜幼児の集団にはダイナミックな遊びができる適正規模が必要で、だから再編が必要だ＞と説明していますが、親も子もそんなことは望んでいません。『子どもも親も満足し、園を信頼している』これこそが幼児教育の本来の在り方であり、それを支えることが市の役割りではないでしょうか。

公立幼稚園の再編計画は、H3１年度統廃合ありきで進めるのではなく、本市の憲法でもある『自立と協働のまちづくり基本条例』の精神にのっとり、市民の声に真摯に耳を傾け、時間がかかっても、合意と納得のうえに進めていくべきです。教育委員会こそ、そういう民主的な方法をとらなければならないと考えます。

そこで、公立幼稚園の再編計画はいったん白紙に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

（２）市毛幼稚園園舎の安全性について

このような公立幼稚園の再編計画の中で、廃園予定に挙げられている市毛幼稚園の園舎は、耐震診断の結果、耐震性なし、と評価されたにもかかわらず、耐震改修工事も建て替えもされないまま、いまだに使われています。公共施設の安全性を確保することは、市の責務です。

私たち共産党市議団は去る５月２８日、『いのち最優先の措置をただちにとること』を求めて教育長に申し入れをおこないました。その時の回答は『いのち最優先の避難訓練に力を入れている』というもので、到底納得できるものではありません。そもそも安全ではないとわかっている施設で、避難訓練だけで子どものいのちを守れるものではありません。このような状態を放置している市長の責任は重大です。私たちは同日付けで、市長にも申し入れ書を提出しています。

そこで、耐震性なしと診断された他の園舎が耐震改修工事された中で、なぜ市毛幼稚園だけそのまま使われ続けているのか、伺います。そして、直ちにいのち最優先の措置を求めます。　　　　　　

 

答弁　教育長

（１）本市の幼稚園については、公立では幼稚園教育要領にのっとった教育を、私立では３歳児保育や預かり保育の実施など保護者の様々なニーズにこたえる幼児教育をそれぞれ推進しています。近年は少子化の進行や働く女性の増加に伴う保育ニーズの高まりなどにより、特に公立幼稚園の園児数は年々減少し続けていますが、一方では特別な支援を必要とするお子さんの数が年々増加傾向にあるなどその受け入れ態勢の充実が求められています。

　このような中再編計画については、本市全体の就学前の幼児教育・保育の望ましいあり方について、私立幼稚園や民間の認可保育園の代表者などと話し合いを重ねるとともに、子ども子育て審議会等の有識者会議からご意見をいただいたうえで行政として責任を持って策定したものと認識しています。

　計画では４歳５歳児において、それぞれクラス替えができる２学級編成による集団性や協働性の育みや私立幼稚園では対応が難しい特別な支援を必要とする子どもの受け入れ、さらには小学校の滑らかな接続や幼保小連携の先導的な取り組みなど重点を置くことを明確に示しており、その実現に期待を寄せる市民も多いものと考えています。

　今後は計画にあげる再編、拠点化による教育の充実や公立幼稚園の果たすべき役割の強化を計画通り推進していきます。そして私立幼稚園とそれぞれの役割りを分担しながら、今後ますます多様化することが見込まれる就学前の教育ニーズに的確に対応するとともに、さらなる幼児教育の質の向上を図っていきます。

 

答弁　教育次長

（２）学校施設については平成２１，２２年度に各施設の耐震診断をおこない、その結果を下に平成２２年度に「ひたちなか市学校施設耐震化整備計画」を策定し、既存建屋の築年数・耐震性能・施設の利用状況等により優先順位を定め順次工事をすすめることとしました。

　しかし平成２３年３月に東日本大震災が発生し、学校施設も大きな被害を受けたことから、被害状況等を改めて検証し、その結果をもとに［耐震化整備計画」の見直しをおこないました。その内容はこれまで耐震補強方式としていたものでも震災によって構造部分に被害を受けた施設等については建て替え方式としたこと、災害時の避難所となる小中学校の体育館については耐震化の優先順位を高めるということ等です。

　市毛幼稚園については、鉄骨造り平屋建てで、震災後はタイルの一部脱落などもありましたが、構造部位に被害はなく、その後の経過観察も続けていますが異常はみられていません。

　また園の運営においても災害を想定した避難訓練を定期的におこない、園児の安全に最大の配慮をしているところです。今後も教職員に対し、地震発生時等のすみやかな避難を徹底し、地震を想定した避難訓練を強化していくとともに、施設全体の定期的な経過観察を十分におこない、仮に何らかの措置が必要と判断された場合にはすみやかに対応します。

 

再質問　宇田

　文科省は震度６強の地震から児童・生徒の安全を守るために、その耐震指標を０．７以上とすることを求めています。本市の幼稚園の耐震診断の結果、その耐震指標は、佐野幼稚園が０．４３と０．０５、市毛幼稚園が０．１９、東石川幼稚園が０．１３、那珂湊第３幼稚園が０．３、高野幼稚園が０・０９、磯崎幼稚園が１．２７という耐震指標でした。

磯崎幼稚園を除く幼稚園のすべてが、文科省の求める０．７を満たしておらず、児童生徒の安全が危ぶまれる園舎の状況だったといえます。

東日本大震災の６弱の地震でも幸い構造上の被害はなく、子どもたちのいのちが守られたことは幸いだったと思います。そういうなかでほかの幼稚園園舎は耐震改修工事がおこなわれ、市毛幼稚園だけ耐震改修工事がおこなわれず、そのまま使われているということについて、納得できるご説明となっていないと思いますがいかがでしょうか。

 

答弁　教育次長

　東日本大震災では古い家屋でも地盤の堅固な地区では被害が少なかったり、またしっかりした建物でも重い瓦屋根の家屋などでは大きな被害が生じたりしています。市毛幼稚園は鉄骨造りの平屋建てで屋根が軽い構造となっています。東日本大震災発生時の市毛幼稚園への影響については、タイルの一部脱落などもありましたが、幼稚園全体の中でも軽度なものであり、構造部分それから躯体部分への被害はありませんでした。また震災後も定期的に施設の確認をおこなっていますが、現在まで異常はみられていません。耐震結果は議員の議指摘の通りですが、市毛幼稚園はより崩壊しにくい構造と総合的に判断しているところです。市毛幼稚園は園舎が１階建てで、保育室がすべて広い園庭に面していることから、すぐに避難できる構造となっています。また教職員に対しては、大震災の発生時には速やかな園庭避難を徹底しているところです。今後も施設全体の定期的な経過観察を十分におこないながら、仮に必要な措置が必要と判断された場合には速やかに対応していきたいと考えています。

 

質問　宇田

震度６弱の東日本大震災でも大丈夫だったから今後も大丈夫だろう、市毛幼稚園はすぐに避難できる作りで、職員たちも避難訓練に力を入れていると、それで大丈夫なんでしょうか。

今から23年前の阪神淡路大震災では6000人以上の死者を出し、その8割は建物倒壊による圧死でした。地震による被害からいのちを守る第一条件は避難訓練ではなく建物の耐震化です。

さらに7年前の東日本大震災より大きな地震は来ないと誰が保障しているでしょうか。逆に、今後30年以内に、震度6弱以上の地震が起こる確率は日本中で高まっており、茨城県は水戸市で81％の確率で起こると予想されています。

公立幼稚園の再編計画、本市の幼児教育をより良いものにしていきますという計画の陰で、市毛幼稚園に通う子どもたちのいのちが軽んじられています。

耐震性がない、と診断された幼稚園の建物をどうするか、そのままにして使い続けるなどという選択肢は行政としてあり得えないと、思います。市長の見解を伺います。

 

答弁　市長

いのちを優先しない、軽んじているという指摘については全く当たらないと私は思います。

ひたちなか市の学校の耐震化率は数年前まで県内最下位だったわけです。それをどれだけ今までやってきたか。で、いつまでにやるというお約束をしてやります。すぐ今起きたらどうなるかといわれても、答えは誰にもありません。そういう問題の立て方はやはりちょっと無理があると思います。

宇田議員のご質問は再編計画との関連で、再編計画を認めていない立場なので、そのように主張されるのもわかりますが、この問題はいつまでこの園舎を使うかということを明確にしたうえでご理解をいただく、そういう性格のものだと思いますので、その点は見解の相違もあろうかと思います。

 

意見　宇田

すべての園舎を同時に工事することはできないですから、その間はやむを得ず避難訓練の強化で安全を確保する、ということと、廃園までそのまま使い続けるという判断は、明らかに次元が違います。市毛幼稚園については、まだ今の段階で、１年半子どもたちが生活する場であるのに、もう何もしないと、避難訓練で何とかしのぐという判断には、非常に、私は行政としての責任を放棄していると思わずにはいられません。

再度、ただちに子どもたちのいのち最優先の措置をとることを求め、質問を終わります。

 

６月議会での一般質問 平和教育・学校司書の配置について ６月１３日

ご報告が遅れました。

４月から教育長がかわりましたので、改めて、平和教育・学校司書に配置についての考えをきき、要望しました。

 

大項目の２　教育の充実のために　

　今、世界的な規模での環境問題、経済のグローバル化による地域の疲弊、格差と貧困、少子高齢化の進行など問題が山積しています。子どもたちの生きる世界が希望の持てるものになるよう、これは我々大人世代の責任として、知恵を絞っていかなければなりません。同時に教育は１００年の計と言われますが、次の時代を担う子どもたちが、どんな困難にも立ち向かい、より良い世界を自ら切り開いていく力を育むために、いま未来への投資を惜しむべきではありません。そこで、教育長にお伺いします。

 

（１）平和教育のさらなる充実のために　

昨年の7月、国連加盟国の圧倒的多数の賛成で、人類史上初めて核兵器を悪とする『核兵器禁止条約』が成立しました。残念ながら核保有国と日本のように核の傘に頼っている国は、会議に参加すらしませんでしたが、そのような国からも、日本の被爆者団体をはじめ、市民団体が多数参加し、国連の場で堂々と発言しました。平和を願う人々、核兵器はあってはならないと考える人々が草の根で広がり、国際社会の中で存在感を強めています。

さて、学校教育において平和教育は、憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。広島・長崎は、世界の歴史上、唯一戦争により核爆弾が落とされた都市として、ますます世界中から平和を願う人々が集まり、戦争の悲惨さと平和への希望を学ぶ場となっています。県の平和委員会の調べでは、２０１６年度、茨城県内１４の市町村で小中学生を広島長崎に派遣し、戦争の悲惨さや平和の尊さについて学ぶ学習を深めています。

本市においても様々な平和教育の取り組みがされていますが、今後は、特に広島長崎の原爆被害について学ぶ機会の充実を通して、世界的なレベルでの平和への希望、平和を願う心を強く深く子どもたちの心に刻んでほしいと願っています。

そこで、本市の平和教育をより充実・発展させるうえで、どのようなことをお考えか伺います。

 

（２）豊かな学習活動を保障するために

次期学習指導要領では、子どもたちが自主的・主体的な学習により、より深く学ぶことを求めています。それは、教科の学習にとどまらず、子どもたちの生きる力の基礎となるでしょう。そのような力を育む上で、学校図書館の役割りは、ますます重要になってきます。そこで次の点について、質問します。

 

１点目　学校における図書室の役割りについてどのようにお考えか、伺います。

２点目　豊かな学習活動を保障するうえで、学校の図書室が子どもたちにとっていつでも利用できる環境にしておかなければならないと考えます。そのためには、いつでも図書室が開いていて、そこに図書のことに深い知識を持つ専門家がいることが求められます。

しかし、本市は、司書教諭補助員の配置は小中学校合わせて

２９校あるところ５名であり、１つの学校に司書教諭補助員が行けるのは、３週間に２日程度と聞いています。　　　

また各学校の司書教諭は、学級担任を兼務していることが多く、教科指導や生徒指導など、さまざまな教育活動を複数同時に、になっていることから、司書教諭としての役割を十分に果たそうとしたら、ますます多忙化を助長することになりかねません。

　そこで、学校における読書活動の推進、学習環境の整備・充実のために、各校に専任の学校司書の配置を求めますが、いかがでしょうか。　　　

 

答弁　教育長

　（１）　世界の平和を願い、平和な世界を築いていこうとする子どもたちを育てることは大変重要なことだと考えています。現在平和教育は学校教育全体を通しておこなっており戦争に関連した読み物を通して人物の心情を読み取る国語の学習や日本の歴史を学ぶ社会科の学習などで戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでいます。特に第二次世界大戦では本市も空襲で大きな被害を受けたことや郷土資料集に掲載している画像や手記などをもとに学習し身近なところで起こったこととして実感を伴った理解につなげています。

　広島長崎への原子爆弾投下における大きな被害を受けたことについては教科書や郷土資料集に掲載している本市の核兵器廃絶平和都市宣言、これについての社会科での学習を通して我が国が多くの一般市民のいのちが奪われた、唯一の戦争被爆国であるということを理解させて核兵器の恐ろしさを後世に伝えていくとともに、核兵器のない平和な世界をきづこうとする子どもたちを育てていきたいと考えています。

ユネスコ憲章の全文にある『戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない』との言葉にあるように、平和教育は平和的な笑顔ある大人に包まれ日々の児童生徒が自分の生活の中でいじめ暴力のない社会を自分自身で作っていこうと、そういうことが実践していく第一歩だと考えています。知識ばかりでなく平和を願う心を醸成し、実践していく力を育てていく教育が大切だと考えています。

　また今年度増員しました英語指導助師は語学を教えるだけでなく、それぞれの国の文化を伝え国際的な視点を広げると期待しています。

　今後も教育活動全体を通じて平和や命の尊さについての理解を深め様々な国家間の問題を国際的な視点から判断し自分たちで平和な社会を築いていこうとする児童生徒の育成に努めてまいる所存です。

 

（２）１点目　学校における図書室の役割り

　現学習指導要領と共に新学習指導要領においても学校図書館を利用し児童生徒の主体的で対話的な深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。本市においては第二次子ども読書推進計画において、学校図書館における読書環境の充実改善や学習における学校図書館の活用を推進しています。児童生徒の主体的な学習活動、読書活動の充実のためには学校図書館の果たす役割は大きいと認識しています。

　　２点目　各学校に専任の学校司書の配置について

本市においては司書教諭の資格を持つ教員が１０４名います。各学校では学級と学校図書館をつなぐこの司書教諭が中心となって読書活動の推進、学習における学校図書館の活用など学校図書館運営を充実させています。本市の司書教諭補助員は５人体制で市内の各学校を巡回しながら、学校の要望に応じて学校図書館の環境整備や学習で使用する図書資料の準備、図書委員会の活動補助などをおこなっています。また、司書教諭補助員が巡回することによってほかの学校の学校図書館の環境や児童生徒に人気のある図書、読書週間や読書推進週間の取り組み、それから図書ボランティアの活用などの情報が市内で共有されています。さらに司書教諭研修会を定期的に開催し、司書教諭と司書教諭補助員との連携の在り方、学校全体で読書活動推進をおこなうための校内組織や体制作りなどについて研究を深め学校図書館活動の充実に努めており一定の成果が出ています。　

現在のところ専任の学校司書の配置については検討していませんが、司書教諭を中核とした学校図書館活動を推進する為に司書教諭補助員と共に学校図書館の中に学校のコミュニティとしての地域ボランティアや保護者ボランティアを効果的に読書活動に活用し、より多くの方々の協力のもと学校図書館の活用を図っていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

意見　宇田

　教育長には今後本市の平和教育より豊かで実践的な平和教育を期待したいと思います。

それから、本市の教育の良いところはさらに発展させていただきながら、同時に3月まで現場におられた視点で、本市の教育行政が、教育環境の不十分なところで、先生たちに、教育効果をあげることを強いていることはないか、しっかり見極めていただきたいと思います。

　市長には、より良い教育環境のために、本市の財政力を、さらに効果的に活かしていただきたいと要望します。

東海第２原発は再稼働させてはならない （６月１３日一般質問と答弁全文）

私の一般質問（6月１３日）の質問と答弁の全文です。

 

大項目の１　東海第２原発は再稼働させてはならない　　

　　　　

日本原子力発電株式会社、以下原電は、運転開始から４０年を迎える東海第２原発の、さらに２０年運転延長の申請を原子力規制委員会におこないました。新規制基準にもとづく適合性審査、２０年の運転延長認可、再稼働に必要な施設の工事計画の認可など３つの基準を１１月までにクリアすることができれば、原電は東海第２原発の再稼働に向け、本格的に動き出すことになります。

一方『新規制基準に合格したからといって、安全を保障するものではない』と前原子力規制委員長は当時何度も発言しています。新規制基準は、原発が事故を起こすことを前提にした基準であり、単にその基準の範囲をクリアしているにすぎないからです。

現在までに８基の原発が再稼働しましたが、すでに様々なトラブルを起こしています。最近では、佐賀県の玄海原発3号機が、再稼働して数日で緊急停止。配管に１センチもの穴が開いていたということですが、このとき九州電力の社長は「３号機は７年間停止しており、再稼働で何が起こるか分からないということが現実になってしまい、残念」と無責任な発言をしています。

東海第２原発は、７年前の震災で外部電源が喪失し、非常用電源でかろうじて冷温停止ができ、そのまま現在まで停止状態が続いています。震度6弱の地震で被災し、運転から40年以上経ち、おそらく再稼働まで１０年近く停止状態にある原発が、再稼働した時、何が起こるかわかりません。

その時のために、周辺自治体に課せられた広域避難計画ですが、東海第2原発の事故に際して、私たちの安全・安心を担保する避難計画の策定は可能なのでしょうか。

そこで、次の点について質問します。

 

（１）現段階での広域避難計画の進捗状況、課題について伺います。

　広域避難計画については、本市で解決できること、本市だけでは解決が難しいことに課題が整理されてきていると思います。そこで、

１点目　広域避難計画の現在の進捗状況と課題について

２点目　広域的な課題について協議する、地域原子力防災協議会を補佐する作業部会の、昨年１２月以降の開催状況とそこで確認されたことを伺います。

　

（２）広域避難計画は、東海第２原発が過酷事故を起こした際、半径３０キロ圏内９６万人が避難する計画、本市においては１６万全市民が避難する計画です。

すべての市民が安全に避難する計画策定の為に、市民の声をいかに計画に反映させていくかが重要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。　

 

答弁　市民生活部長

（１）避難先との避難受け入れにかかわる協定につきましては、県内１４市町村に加え千葉県の１０市町とこれまで避難所及び避難経路の選定や避難所の選定・避難所の開設及び運営方法などの事項について協議を行ってまいりました。避難受け入れ協議については、避難所の運営方法や避難先での駐車場の確保など解決すべき問題課題がありますが、まずは市民のみなさまに具体的な避難先をお示しすることが実効性のある計画にするための第一歩と考え、去る３月２９日に県南鹿行地域の県内１４市町村と原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定を締結したところです。また、本市の県外避難先としては千葉県の印旛地域を中心とした成田市をはじめとする１０市町とこれまで協議を進めてきたところであり、避難受け入れについての了解をいただいたことから、本年７月末に協定締結をすることとなりました。これら県内外２４市町村とは引き続き避難所及び避難経路の選定など避難受け入れにかかわる協議を進め、地域ごとのコミュニティを考慮した避難先の割り振りをおこない、その後住民説明会を通じ、市民のみなさまに地域ごとの避難先を示していきます。また、計画策定にあたっては、避難受け入れにかかわる課題に加え、避難するにあたっての高齢者や障がい者、入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員、移動手段などの確保の対応、複合災害へ対応など検討すべき課題が山積している状況です。これらの課題は計画を策定する市町村共通の課題であり、市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題ですので、県の避難計画勉強会や内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有し検討を進めているところです。

 

２点目　域原子力防災協議会の作業部会の開催状況ですが、昨年１２月の開催以降、本年５月に開催され今年度第１回目の作業部会ということもあり、これまでの作業部会での検討内容の再確認が中心となりました。実効性のある避難計画の策定に向けて共有すべき基本認識として、高速道路や国道が共に縦横に走っていること、PAZに８万人、UPZに８８万人と人口が集中していること等の本地域の特性や要支援者の支援体制、旅行者などの一時滞在者の問題、屋内退避の有効性についての理解促進、県内の避難計画の策定状況や避難受け入れにかかわる協定の締結状況などについて改めて確認をしたところです。

 

（２）避難計画への住民意見の反映についてですが、実効性のある計画策定のステップとして、市民のみなさまに意見等を聴くことは非常に重要であると考えています。平成２８年度には広域避難計画基本的方針案の住民説明化を実施し、市民のみなさまから様々な貴重なご意見をいただいたところです。市としましては再度住民説明会を開催し、前回の説明会よりもより詳細に、地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることに加え、課題解決に向けた取り組み状況について報告しご意見を頂戴していくことを考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再質問　宇田

 

（１）について

3月議会での私の質問でですね、12月におこなわれた作業部会では、『広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めることを確認』した、と答弁されています。

先ほど５月におこなわれた作業部会で再確認されたこととして、この東海原発の地域の特性として、道路が縦横に走っているということが基本認識として確認されたという部長のお話でしたけれども、複合災害を前提とした避難計画いうことであれば、その道路が使えない、高速道路も使えない、橋も陥落したりということも想定しなければならないと思います。

そこで、複合災害時、想定した使えるはずの道路や橋が使えない場合の代替措置の必要性についても、内閣府も県も入った作業部会の議論のテーブルにあげていただき、共通認識とする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

答弁　市民生活部長

先ほどいくつか挙げた作業部会の審議事項の内容ですが、もちろんその中には原則的に複合災害を意識した道路の代替経路、こちらの部分も審議の中には載っています。

 

質問　宇田

市長に答弁をお願いします。

広域避難計画の段階でも、避難所の運営方法についても協議をしているという答弁もいただいていますが、仮に避難できたとしても、原発事故が起これば、住民も自治体職員もその後何年にもわたって苦しみ続けることになります。

職員に視点を当てて想像してみれば、自らも被災者になる職員が、自分の家族を二の次にして、県南地域14自治体、千葉県内10自治体に分散避難した市民、また独自に避難した市民を含め１６万人のサポートと、様々な業務に追われることになります。

福島県では、震災から５年経った2016年にも、9人の自治体職員が自殺し、『東日本大震災と福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にある』と報道されています。

避難できれば安心か、そんな状況は望めません。

そこで伺いたいのは、いつも市長に答弁していただいている『実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り再稼働はできない』ということのなかに、その避難計画の中に事故時と事故後の職員の安全は入っているのか、伺います。

 

答弁　市長

ただ今の質問、ハッキリとした意味がよく私も受け取れていませんが、当然私もいろいろな関係者に申し上げていますし、避難を受け入れていただく際にも相手先の首長さんにもお話ししていますけれども、全員避難ということは、避難を確認しなければいけないと、それは誰がやるかと考えると当然市の職員、警察関係になります。ですからただちには当然避難所にも向かえない状況だと、できる限り短期間のうちに避難先の避難所に職員も向かうということは申し上げていますが、現実的にそのようなことが実際可能かどうかということについては非常に私は難しい問題だと考えています。

　宇田議員のおっしゃっている職員についての問題についても当然、避難にかかわる関係者すべて含めて問題があるというふうに思います。

 

まとめ　宇田

　そういう課題、解決が困難な問題も含めて、そう簡単には避難計画はできたということにはならないということを確認したいと思います。

新たな安全協定によって、東海第2原発の再稼働に際して、それを認めるのか認めないのか、本市も意見を述べる権限を持ちました。その権限を持つ市長が、福島原発事故に真摯に学ぶとすれば、

『再稼働は認めない』と言明することが、長として責任ある態度だと申し上げて、次の質問に移ります。

東海第２原発再稼働反対の陳情・請願４件 審査は６月１９日

市民のみなさまから、再稼働が心配される東海第２原発の再稼働反対を求める陳情・請願が

４件、提出されました。

６月１９日　１０時より、総務生活委員会で審査　されます。

委員は　雨沢正・所茂樹・岩本尚之・薄井宏安・打越浩・井坂章・宇田貴子

　　委員長　三瓶武　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。

　各議員が、東海第２原発の再稼働に対して、どのような意見を述べるか、

　どのような立場を表明するのか・・・お時間のある方は、傍聴にいらしてください。