２０２０年の東京五輪開催を、日本経済への追い風にしたい。
五輪機運の盛り上がりには、消費者心理を高め、企業活動を活発にするプラス効果が期待できる。
これからの７年を、長引くデフレで萎縮した日本経済が再び活力を取り戻す好機と捉えたい。
既に足元の経済は改善しつつある。
政府は今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を年率３・８％増に上方修正した。
金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスが浸透してきたためだ。
景気回復の足取りを確かなものとし、内需主導の成長につなげるためにも、安倍晋三首相が「第４の矢」と期待する五輪への官民を挙げた取り組みが欠かせない。
五輪の経済効果は多岐に及ぶ。
来日外国人の増加は、宿泊や飲食業、サービス業など幅広い業種に恩恵をもたらす。
インフラ面は競技場建設などの直接的な投資にとどまらない。
老朽化が進む高速道路の改修や空港から会場へのアクセス整備も検討課題だ。
東京の都市機能を高めることができれば、物流などの企業活動も活性化する。
都市づくりを本格化させる新興国などへのインフラ輸出にも弾みがつくだろう。
五輪の波及効果は大きい。
もちろん、野放図な公共投資が許されるわけではない。
無駄を省き、投資効果が最大限に発揮できるよう工夫することは当然だ。
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