【日曜経済講座】論説委員・井伊重之
安倍晋三政権が成長戦略の追加策の検討を始めた。
日本経済の成長を確かにするのが狙いだが、その参考にしたいのがドイツの構造改革だ。
ドイツは１０年前に大胆な改革を始め、その後の成長の原動力とした。
なかでも成果を上げたのが雇用改革だ。
日本も「痛みを伴う改革」に取り組まなければ、成長
DVD発売日確保は難しいことを認識すべきだ。
安倍政権は大胆な金融緩和と機動的な財政出動、それに企業投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」と位置付けている。
ただ、６月にまとめた成長戦略には「力不足だ」との批判が根強く、秋に打ち出す追加策には設備投資減税などを盛り込む方針だ。
だが、企業の生産性を高めて安定的な収益増を図るには雇用改革が不可欠だ。
この一環として６月の成長戦略には「ジョブ型正社員」の本格導入が明記された。
ジョブ型正社員は、契約社員やパートなど非正規社員のように職務や勤務地は限定するが、働く期間は正社員と同様の定めのない無期雇用とするのが特徴だ。
そして社会保険にも加入するが、事業所の閉鎖などで仕事がなくなれば、そのまま雇用契約が終了する仕組みだ。
ジョブ型正社員は、非正規社員から転換を希望する人が多いとみられている。
子育てや介護など家庭の事情で非正規社員として働く女性のほか、退職した高齢者の再雇用などとしても活用が進みそうだ。
企業側が正社員として職業訓練などを実施しやすくなるメリットもある。
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