ハーグ条約承認案、参院委で可決

　参院外交防衛委員会は２１日、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案を全会一致で可決した。
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　２２日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。子どもの返還を命令するための国内裁判手続きなどを定めた関連法案も今国会中に成立見込みとなっている。
　ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受けるおそれがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。
　加盟国は現在８９か国だが、日本は主要８か国（Ｇ８）で唯一未加盟のため、欧米から強く加盟を求められてきた。安倍首相は２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。
（2013年5月21日13時42分
読売新聞）


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「依然としてコンプガチャでトラブル 「なりすます」中学生も」：イザ！

高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。
違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。
同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成２３年度は３５０１件と２１年度から倍増。
２４年度も昨年１１月２０日時点で３１０７件に上る。
このうち未成年者が契約当事者だった相談は５４８件で２割弱を占め、その半数以上が中学生以下。
昨年５月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。
しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。
平均購入金額は小学生で約１６万円、中学生で約２４万円だった。
具体的には「中２の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「オンラインゲーム利用料として２０万円超の請求があったが、小学生の息子は『無料で遊んだつもりだった』と言っている」など。
同センターでは、（１）大人が機器やオンラインゲームの仕組み、多様な決済手段を十分に理解していない（２）子供が意味を理解せずに決済手続きを行ってしまう（３）ゲーム会社が利用者の年齢を把握しにくい－といった特徴があると分析する。


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