全国の大学や研究機関への公的研究費について、政府は、新年度から研究者に不正使用があれば、応募の制限期間を最長１０年に厳しくすることを決めた。上司ら管理者についても、不正に関わっていなくても監督責任を問い、２年間、応募を制限する規定を新たに盛り込んだ。
内閣府や文部科学省、厚生労働省など８府省でつくる政府の連絡会は昨年１０月、公的研究費の不正受給や不正使用の防止を図る「競争的資金の適正な執行に関する指針」を改正した。個人の利益を得るための私的流用をした場合、新年度予算分から、研究費受給の応募制限期間を現行の５年から１０年に延ばす。
下村博文・文科相は８日の閣議後会見で「（制限期間が）１０年ということは、事実上、その研究者が続けていくことは不可能に近い。公正なルールにのっとって対応してほしい」と注文した。
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