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エネルギー施設、臨海部に集中 北海道 防災対策急ぐ

2013-02-02 22:23:45 | 日記

 電力、石油備蓄など道内のエネルギー関連施設は、苫小牧港周辺をはじめとした臨海部に分布し、地震発生で何らかの被害を受ける可能性が高い。過去の被災や東日本大震災に学び、企業や自治体は対策強化に取り組んでいるが、準備の進み具合にはばらつきがある。
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 【熊井洋美】太平洋側に石油コンビナートや出力の大きい火力発電所などが並ぶ、道内の臨海部。2003年9月26日の十勝沖地震で、このうちの1カ所、苫小牧市の出光興産北海道製油所で深刻なタンク火災が起きた。
 発火はタンク2基。いずれも屋根が「落としぶた」のような構造の浮き屋根式だった。地震動に共振する「スロッシング現象」で、浮き屋根が液面からずれて原油などが外にあふれたのが発端だ。
 1基は、地震発生間もなく屋根の外周に沿ってリング状に火が付く想定内の火災だったが、地震から2日後に起きたナフサタンクの火災は想定外だった。
 スロッシング現象で浮き屋根が沈んでしまい、何らかの理由で直径約43メートルのナフサの表面が全面発火、遠くは九州からも応援をもらったが消火出来ず、燃料が尽きるまで約44時間かけて燃え続けた。出光興産北海道製油所の稲積秀史安全環境室長は「放水も届かず、手が出せない状態だった」と話す。
 これを受けて石油コンビナート等災害防止法(石災法)が改正された。道内6カ所の石油コンビナートで最大級の火災を想定し、毎分5万リットルの大容量の泡放水が可能な装置を共同設備として持つことになった。
 長周期のような震動でも浮き屋根が浮かないように、液の貯蔵量を減らし、屋根が震動に耐えられるよう浮き室を作るなどの対策に各事業者が取り組んでいる。ただ、道危機対策課によると、対象の浮き屋根式タンクなどで休止予定だったり、用途が決まっていなかったりするタンクを除く道内82基のうち、現段階で耐震基準に合うのは3割の25基。残り7割は対策工事が終了していない。
 電力はどうか。北海道電力泊原子力発電所が停止中のいま、道内で最大の出力を持つのは苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(3基で計165万キロワット)だ。苫小牧市の隣の厚真町海岸部に立地し、昨年6月に発表された道の津波浸水予測によると、津波の規模によっては一部が浸水する可能性がある。
 どの設備がどんな打撃を受け、電力供給にどのような支障が出るのか、北電は具体的な被害想定を現在分析中だ。苫東厚真火発が機能しなくなると、道内の電力供給が立ちゆかなくなる恐れがある。
 その隣には、発電に使われる輸入炭の貯炭場「苫東コールセンター」がある。3基がフル稼働した場合の45日分、約60万トンの燃料が貯蔵されており、浸水予測図では大部分が水につかるケースも考えられる。国内炭を燃料とする内陸部の火発と炉が違うため、燃料は他から速やかに確保するのが難しい状態で、北電側は対策を検討中という。
■「車や暖房の燃料、補充こまめに」
 災害を経験していない人が生活インフラの喪失、復旧をイメージするのは難しい。札幌市防災会議が2010年にまとめた市内直下型地震の最悪の被害想定は、地震で市内18%が停電、97%が都市ガス供給停止、断水67%などと指摘している。
 電気や一般電話の通話機能は1週間でほぼ回復すると見込まれる。しかし、LPガスは24日、都市ガスは77日、上下水道は43日と時間がかかると同市は見る。
 東日本大震災では、こうしたインフラ被害に加えて、東北道や沿岸の道路網の寸断や輸送車不足などが重なり、被災地は燃料不足にも見舞われた。10リットルの給油のために、前日から給油所に車が連なった。「前日にガソリンを満タンにしたばかりで、偶然助かった」と振り返った被災者もいたことから、道内の石油業者は「災害発生時に何にどう困るのかイメージして、車や暖房の燃料は日ごろからこまめに補充をしてほしい」と呼びかける。
 昨年11月末の登別市を中心とした停電では、約5万5千世帯が不便な生活を強いられた。避難所や病院、福祉施設などは、復旧の見通しが立たず不安を抱え、道は停電初日、近くの室蘭市で製油所を構えるJX北海道支社に灯油やガソリンなどの運搬協力を求めた。
 JX側は「いつでも言って下さい」と応じ、深夜でも燃料を届けるため、タンクローリーを待機させたという。道は、個別にJXと協定を結んではいなかった。
 実際に助けを求めるまでの事態に至らなかったが、「全面協力を約束してもらえたことは、大きな心の支えになった」と危機対策課の渡部雅彦主幹。「個人の心がけには限界もある。様々な物資不足に備え、自治体はあらゆる知恵をしぼって関係機関と連携を深めておくべきだ」とも話す。
 道は1月末現在、災害時の支援協定を大手スーパーや農業団体など54機関と結んでいる。


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「全柔連会長「本人も深く反省している」 五輪柔道代表暴力問題」:イザ!

2013-02-02 06:23:11 | 日記

「世界を目指すためには、厳しい練習をしなければならないが、暴力的であることはいけないと思う」
女子代表選手らが指導陣の暴力行為を集団告発するという前代未聞の事態に、全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は、30日の会見で、「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と述べ、神妙な表情で頭を下げた。
「選手を育てようという気持ちはあった」「これを逃したらオリンピックの目がなくなってしまう。
勝たせたいという思いからつい…」。
上村会長は、園田監督の暴力行為に及んでしまった心情をこうくむと、「行き過ぎた気持ちは良くない」と話した。
一方、報道陣に告発の内容を問われると、告発した選手名も年齢も「分からない」と歯切れは悪く、園田隆二監督を代表監督に留任した理由も、「本人も深く反省している」「既に戒告処分にしている」と述べるにとどめた。
「今後はいかに選手との信頼関係をいかにつくるかだ」。
こう強調した上村会長だが、問題を公表しなかった全柔連の甘い認識が露呈した会見となった。


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