百条委員会の意味

百条委員会で山場を迎える豊洲市場問題、前から気になっていたことだが、日本人の賞罰感覚はずれていると私は思う。公務員は職業上の権限と責任を明確に与えられた集団である。設計や見積もりや施工の確認や諸々の問題の全てにおいて、誰が責任を持つか明確になっているのが公務員のはずである。だから公務員の仕事について重大な過失があった場合、損害賠償の規定が必要であると思うのだ。損害賠償が無理な場合なら、実刑である。

いまワイドショーで大騒ぎの森友学園問題でも明らかなように、国民の血税（何て古めかしい言い方）を不思議な論理でドブに捨てた官僚達は、それぞれの責任の大きさに応じて「賠償責任なり実刑」を受けてほしい。そのことについて皆さんも気持ちは同じであろうが、ただ私が問題にしたいのはそれではない。それは責任ある問題について「どういう考えでどやったか」というような「心理面における意図の解明」などは全く無用だということを言いたいのである。

おぞましい事件を犯した人間について「真相の解明」といった言葉がニュースを賑わしているようだが、概ね犯人の心の内を知りたいという世間一般の単なる興味である。それは法律というものが、我々の考えている罪というものを正確に裁くことが出来ないものだと知っているから、納得する形で事件を解決したいという気持ちが「犯人の心理の吐露」を求めるという日本人にありがちなパターンでもある。だから犯人が本当に悪であることを誰の目にも明らかになるように、犯人の本質を白日の本に晒したいのである。だが私が思うに、それを法律に求めるのは無理がある。罪は平等に裁かれるべきではないだろうか、だから犯罪は「犯人が悪であるかどうかの内面の部分を切り捨てて」判断すべきだと思うのである。

具体的には、上司に命令されて粉飾決算書を作成した事務員は、「命令されたから」という事とは関係なく、粉飾決算書作成という事実に基づいて罪を負うとするものである。こうすることで「罪を犯す実行役の刑罰に対して取り分が割りに合わない」ということになり「減る」のではないかと考えたのある。それを命令されたから罪は軽いなどと「内面の悪を比較して」斟酌したら、いつまでたっても犯罪はなくならないのではないか。下っ端をいくら捕らえても、それを操っている黒幕を捕まえなければ意味がないなどというのは、警察の勝手な夢でしかない。黒幕は捕まらないように頭の悪い下っ端を使うのだから、もともと無理なのである。だから実行役が一番分け前を貰うし、罪も重いとしなくてはならないのだ。それを世の中の悪人全部に教えなければいけない。だから、ここは逆転の発想で対処したい。つまり、豊洲の盛り土の問題を百条委員会で追求する場合、東京ガスへの売却契約の詳細と共に「事実をはっきりとする」ことが大切だ。だがちょっと待て、事実は既に書類で明らかになっているはずではないか。全ての決定は、書類に書いてある「名前と判子」で明確である。例えば盛り土をしなくても大丈夫か？と知事が問いただしたのに「担当者が大丈夫です」と言ったのであれば、担当者の責任である。

だが、ここでいつも「誰が言ったのかわからない」という厄介な問題が出て来る。

私が思うに、これは書類の不備である。あらゆる問題に「責任者を明確にする」習慣が、日本人にはかけている。なぜなら責任を明確にすることは「目上の人間に対して、余りに細かすぎ」のように感じられて、なぜか責任の所在を「常に曖昧にしたがる」のである。これが私の言う「日本人の賞罰感覚の曖昧さ」である。誰が決めたか？この「本来は一番簡単な質問」が答えられないのである。これは、下の人間がもっとはっきりしなくては改善できない問題だと、私は考える。もし責任を上司が取らないのであれば、「自分の責任で納得いく処理をする」しかない。それが「正義に基づく処理」である。または、悪の処理方法を選択するのであれば、それなりに報酬を要求すべきである。つまり「やったことと得られるもの」は、等価であるべきである。だから粉飾決算書を作成した担当者は、それによって企業が得た利益に見合った報酬を得るべきである。それで初めて罪と罰が対等になる。

ここで話は大きくなるが、私企業であれば行動の優劣は損得にはっきり出て、成績が個人の出世に影響するのだが、公務員の成績というのはどういう評価に繋がるのだろうか。上司の言うことに疑問をさし挟まず、できるだけ早く正確に仕事を完成させることが良い公務員という評価になるのではないだろうか。これは「ロボット」である。東京都の役人たちは、みんな「ロボットになる」ことを競争しているのである。惨めだ。

国民が平和に安全に生きていける国家、それは個人が「自由と意思」を法律で守られている社会である。上司がどんな命令を下したとしても、それを跳ね返す力を法律が与えてくれる、そういう法律を作っていくことが正義であり政治であるはずだ。誰が命令したにしても、自分の仕事には「国民に対して責任をもつ自覚」が公務員には必要ではないか。出世や金儲けはその次である。然しそうは言っても一人で全部カバーすることは出来ない。だから土壌汚染の検査数値は誰々、汚染対策の見積もりは誰々、その発注と工事の確認は誰々、全ての処理について実行者（責任者）を書くのである。それが個人を守る唯一の方法である。もちろん書いてなくても当時の担当者が誰であるかは、記録でわかるのであるから逃げ隠れはできないが。つまり「本人が知っていようが知らなかろうが」、責任者であれば「責任を取る」必要があるのだ。石原前都知事の証人喚問で何を明らかにするのかわからないが、百条委員会など開かなくても答えは既に出ていなくてはおかしい。これが私の言いたいことである。

ついでに今話題の森友学園だが、園の教育方針を「国の為に尽くす有為な人間を育てる」ことに置いているようである。だが、その学園が国家の国有財産を不当に安い価格で取得し、ひいては国民の血税を私物化するような契約を堂々と結んでいるのは「その教育理念に恥じる行為だ」と言えないだろうか。園長は自らを戒め、契約解除し土地を返却するか購入価格を適正に」すべきである。私はそもそもこの教育理念に安倍晋三総理大臣の妻が賛同していることからしてキナ臭く感じていたが、こんなことが起きた以上、単にホームページから自分の名前を削除するような姑息な態度ではなく、真正面から「襟を正すように園に申し入れをすべき」ではないだろうか。総理大臣の妻が、一私企業にそのような要求をするのはどうかと言うのであれば、そもそもホームページに褒めちぎりの言葉など載せるべきではない。責任とは、最後まで自分で取るものである。昭恵夫人は途中で逃げ出したのだから、今後は公の席に出るような責任のある行為は厳に慎むべきであろう。安倍晋三総理大臣もうやむやな発言をするのではなく、一国の総理大臣としてのプライドを持って「森友学園に返還を求める」よう、一個人として要求すべきである。それにしても、この学園の教育理念が「明治天皇の教育勅語」と言うのだから聞いて呆れる。