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明日香の細い道を尋ねて

生きて行くと言うことは考える事である。何をして何を食べて何に笑い何を求めるか、全ては考える事から始まるのだ。

今週の気付き(37)東京都の感染者集計ミスは面白すぎるぜ

2020-05-13 16:51:32 | ニュース
東京都の感染者数は「FAXで手作業集計だった?」とニュースで言っていた。日毎の感染者数はそれぞれの検査機関から、保健所経由で都の集計部に上がってくる(らしい)。ところが俄には信じ難い話だが、その方法が「用紙に記入してFAX」だというからビックリ仰天した。「えっ?、未だにそんなことやってんの?」ってぇ話よ。昭和じゃないんだから、って誰しも思うことである。

都はデータベースに直接入力することで、ようやくリアルタイム集計が実現したようだが如何せん、官公庁の諸データ管理方法が「恐っそろしく旧時代的」な作業だということが明らかになったのである。土台FAXなんて代物はとっくメールに切り替わってると思っていたし、送った先でデータベースに「再入力しなければならない」のは分かりきっているのだから、「最初っから」データベースに入力すればいいじゃん!、となるのは当然である。

ところがキッチョン、そうはイカの〇〇〇〇なのが官公庁だ。まず感染記録自体が「紙ベース」である。時々テレビで映し出される官公庁の事務風景では、殆どの人の机の上には「パソコン」が置かれている。そうなりゃ、誰でもパソコンで仕事をしていると思うのが普通だと思うだろう。それが実際は「あくまで書類」が基本で、パソコンはその書類を「取りまとめる補完的作業」に使っていた、とバレたのだ。

これを改めるには、まず基本を「パソコン」にして、さらに必要なら「印刷する」方式に改めることが必要だ。これは現時点で考えれば、事務作業の「明治維新レベルの大改革」である。今は基本が変わっていないから、表向きはアプリみたいな最新のものを使っているように見えても、最後は「紙ベース」に落とさなければ仕事が終わらないのである。その事務作業の効率の悪さが露呈された「見本のような例」が、1人10万円給付金の申請にマイナンバーを使うという話である。

政府のマイナポータルから申請できるという触れ込みのマイナンバーカードの電子申請だが、実際は色々とハードルがあって、これもまた「何で?」という疑問が噴出したあげく「役所で大混雑」を招く結果になった(と、「ひるおび」で言っていた)。認証用パスワードが5年で切れる、というのも周知されていなかったわけだ(私も使っていないので初耳である)。しかも役所に行かなければ更新できないというから「更にハードルが高い」のである。これで「マイナンバーカード無用論」が決定的になってしまった。

この騒ぎの原因は、間違いなく「官公庁の老害!」である。官公庁の事務作業を「完全にIT化する」専門部署を新設し、一般人から有能な「若者」を採用して、日本版「台湾IT大臣」みたいなグループを立ち上げることしか方法は無い。私の会社でも、総務部から各部署に案内するのに「回覧板方式」で紙が回ってきて、それに閲覧印を押して戻していた。まあどっちでもいいことなので何も言わず従っていたが、年末調整などは「さっさと個人ベースの直接確定申告方式」にしてくれないかな、と思っていたのである。

要するに、総務の担当者が「紙で育った人」だから、発想が何時まで経っても「紙のまま」なのだ。総務は紙のデータを「エクセル」に打ち直していたが、これがそもそもの「紙ベースの人の発想」である。エクセルというのは私の理解で言えば、どこまで行っても「便利な計算機」に過ぎない。紙のデータを「エクセルで加減乗除し、グラフにして、パワーポイントに落とし込む」という作業自体が、紙ベースの「加工品」なのだ。本当は、データを集めて無差別に「ぼんやりした全体像」で把握しておき、必要に応じて「取り出す」というのがITである。一見答えが同じように見えるが「じっさいは全然別物」なのだ。加工品と原材料との違いである。その違いが分からなければ、官公庁の「ムダな事務作業」は無くならない。

私は人員の削減も含めて、日本全体で「年間数十兆円」の削減が出来ると思っている(当てずっぽうであるが)。税収がどうの、予算がどうの、と政府は言い訳しているが、いくらでも「IT化」の余地はあるのではないか。私が考えている対象だけでも「帳簿および取引記録・確定申告の全自動登録化」、「選挙の国民投票メールシステム化」、「官公庁サービスの利用オンライン化」等など多数あって、国民はそれぞれIT化によって、莫大なメリットが受けられる筈である。

紙も減るし保管スペースも必要ない。作業も減るし間違いもないから、公務員も削減出来る。役所に行く必要がないし、役所自体がそもそも必要ない。そもそもAIがすべてやってくれるから、メンテナンス要員と「IT部門の設計・開発・運用担当」が数人いるだけで済む。何というスリムな政府だろう。国会も必要なくて、全部「国民投票」で決めてしまえばいい。残るのは、セキュリティ要員とサーバー保全担当とサイバー犯罪対策係だけである。これらをしっかり機能させるためには、子供のうちから特に有能な人間を育成しておくことが重要であると思う。

世の中の犯罪から「盗人」と言う項目を無くすことが出来るわけだ。要は、犯罪や不正を行っても「利益を得ることが出来ないシステム」を構築すればいいのである。利益とは煎じ詰めれば「お金=現金」である。表に出せないお金をコッソリ貯め込む手法は「現金を奪う」ことに尽きる。それで「現金廃止」に行き着く(詳しくは私の過去ブログ「最近考えた事(6)」をアップしておいた。是非ご参考に)。

私の考えだが、そろそろ抜本的な大改革を目指す時に来ていると思うが、如何に。

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