前回の記事で神戸地裁での令和4年9月20日判決を紹介しましたが、これまで別荘地など土地所有者が管理業者に対して「団体への加入意思表示がない以上、管理共益費等の支払うべき法的根拠は見いだせない」として、管理費支払い義務を認めない判例は、平成２２年２月１６日に東京高等裁判所 での南伊豆ダイヤランド、平成30年８月２３日の南伊勢パールランドなど、僕が知っているだけで住民側が全て勝訴しています。すなわち、管理契約を結んでいない管理費など支払う義務はなく、たとえ契約を結んでいたとしても１年経過すれば更新しない限りその契約は終了する（最も最近の判例ー神戸地裁）となっています。
にもかかわらず、REIWAリゾートグループは最近この団地に移り住んできた人達や、一部の土地所有者に対して性懲りも無く、来年度管理費請求書なる物を送り付けて来ます。ここ２年ばかりこの和知野に対しては、もう管理費請求を諦めたかと思うほど静かな状態でしたが、何も知らない人に対して「間違って支払ってくれれば儲けもの」って感じなんでしょうかねｗ
この考え方は、詐欺師のそれだという自覚がないのでしょうね。
管理会社は別荘地や住宅地を開発し、順調に売る為その宅地や別荘地の価値を上げる努力をします。それはその業者の利益に跳ね返ってきます。
そのためには投資する必要も有り、お金も掛かるでしょう。
REIWAリゾートグループが間違っているのは、その費用を住んでいる人や土地所有者に委ねようとしている事です。売れ残った分が売れようが売れまいがこちらに恩恵がないにもかかわらず、費用負担をせよとばかりに請求書を送り付ける訳です。
通常、開発が終わった開発業者は、利潤を望めなくなった時点で道路や公園などを行政に移管し、撤退するのが常です。
それをしないで、住んでいる人に対して、脅迫や住民同士の不和を煽るような有りもしないリークを撒き散らすなど、開発業者が宅地の価格を下げるような行為を繰り返す事が、身の破滅を招くという良い教訓です。
まあ、土地価格を下げて安く買い取り、又々高く売ると言う作戦もありますが、その「汚いやり方」もバラされてしまえば、悪徳業者のレッテルを貼られるだけです。
あなた達のやるべき事は、この宅地が住みよいところで、購入したことが幸福だと感じる場所を提供する事なのです。正反対のことをやって成功するはずがないよね＾＾； もう和知野に対しては手の打ちようがないはずですから、早々に退散した方が身のためですよ。それとも意地を賭けて最後まで戦いますか？？？？？？？？？？？？ 上野さん
あれ？上野さんと現在のプーチンの心境ってダブッてる？
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