先程TVで被災地にボランティアが足りていないと
言ってました。
NPOやボランティアに頼るのは限界が有ると感じている。
自分も出来ればボランティアに参加したいと思っている。
でも実際には経済的な事情で行けないのが現実だ！
現地では、現地の方の雇用対策として、有料ボランティアを
雇用していると聞く。これは経済効果と現地の方の復興と言う気持ちに
弾みをつける良い政策だと思います。
これを国家規模で出来ないか？
被災地の復興支援に税金を投入して、全て消費にするのではなく、
内需拡大などの経済効果を狙った政策に繋げることは出来ないだろうか？
タイの洪水被害で国際的な経済にも影響が出てしまい、明るい兆しが
見えないので、日本から元気になれる種としての政策の検討をして貰いたい。
その一つとして全国の有料ボランティアや現地でのボランティアへ参加する
交通費支援するなど出来ないだろうか？
政治家の方々には、そういう角度での政策検討もお願いしたいですね。
コメント
- まめ八 [2011年11月1日 16:11]
- こんにちわ。
私もヴェル24さんの考えに一票！
国からの復興支援も単なるバラ撒きではなく、被災者の方々に生きがいと収入を与えるやり方の方が良いと思います。
また、復興に必要な資材は国産、請負企業も地元（国内）企業を優先するなどの政策も許されると思いますよ。
財政難の折、収入源の確保が難しいみたいですが、増税などで一時的に国民生活が苦しくなったとしても、仕事にありつけた企業や失業者が増えればやがてその赤字も徐々に解消されてくると思いますよ。 - ヴェル24 [2011年11月1日 22:23]
- ＞まめ八さん こんばんは。
早々にご賛同頂き有難うございます。
政府ってお金だけ出せば解決すると思っている。そのお金も自腹ではなく税金と言う他人が払ってくれるもので、無尽蔵に湧き出すと思い込んでいる。だから真剣さが足りないように感じます。
世界的にも国内的にも経済が疲弊してして、借金も沢山ある。その状況下で国民みんなが潤うための工夫を考えるべきだと思います。
そのためにまめ八さんが提案された国内企業を優先するなどの政策も実施すべきだし、要するに国内経済を循環させるための投資をして貰いたいと思います。
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