09総選挙
歴史的政治戦 国民の前に争点鮮明に
党首討論 呼びかけ
志位委員長、会見で表明
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、遊説先の新潟市で記者会見し、８月１８日公示、３０日投票で行われる総選挙に向け、各党党首による討論会を開催するよう次のように呼びかけました。
--------------------------------------------------------------------------------
一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判をくだす、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。
選挙戦において、各党が国民の前で堂々と議論し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。
そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりと行われることが、きわめて重要であると考えます。
一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。
それに対して、民主党幹事長も２４日、「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。
同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案するものです。
(1)与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放テレビ各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同して申し入れることを提案します。
(2)その際、今回の総選挙は、公示日までまだ２３日間もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では、解散から公示日までと、公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論が行われた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。
(3)以上の点を進めるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけるものです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)
党首討論 共産党の申し入れ
各党、前向きの反応
志位氏会見
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、川崎市で記者団に対し、与野党各党に同日、総選挙に向けた党首討論の開催を申し入れ、各党とも前向きな態度を示したこと、また、民放テレビ局ＴＢＳから同日、共産党に対し、各党の政策が出そろったあとすみやかに党首討論を開催したいとの連絡があったことを明らかにしました。
党首討論開催は、志位氏が２６日の記者会見で表明したもので、ＮＨＫと民放テレビ各局で、総選挙公示前、公示後と複数回にわたっておこなうことを、与野党共同で要請するよう呼びかけました。これをうけ、植木俊雄広報部長らが、各党担当者に申し入れました。
志位氏は、申し入れに対し、自民党と公明党は「賛成」、民主党、社民党、国民新党の各党も「検討」するとの態度を表明したと述べ、「各党とも前向きの反応であったし、これは各党とも一致する問題だと思うので、ぜひ６党が一致、共同して、メディアに対して企画の要請をおこなっていきたい。メディアのみなさんが、公正、民主的なやり方で党首討論をおこなうことにぜひご協力いただければと思います」と語りました。
「党首討論」開催を
日本共産党 各党へ申し入れ
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党中央委員会は２７日、「党首討論」の開催にかんする各党への申し入れ（全文別項）をおこないました。これは、歴史的政治戦に際して、国民に十分な判断材料を提供するため、各党が国民のまえで正々堂々と論議し、争点を明確にすることは政党に課せられた責任であるとの立場からおこなったものです。具体的には与野党党首討論を公示前と公示後に、テレビ放送企画において実現すること、そのため実務者が一堂に会し具体化するよう提案しました。
植木俊雄幹部会委員・広報部長、棚橋裕一幹部会委員・国会議員団事務局長は、中央委員会を代表して各党本部を訪問、申し入れ文書を各党の担当者に手渡しました。各党の役員室、広報室などの担当者が応対しました。
自民党担当者からは「趣旨に賛成である。一堂に集まるまでもなく、マスコミにも今日の申し入れは発表するでしょうから、そのようにしてください」、公明党の担当者からは「テレビ討論に、党首が出る予定にしていたが、企画がなくなった。申し入れの趣旨には賛成であり、是非実現させたい」との対応がありました。民主党の担当者からは「申し入れは承った。検討します」、社民党、国民新党からはそれぞれ「速やかに検討し、返事したい」との対応がありました。
申し入れた政党は次の５党です。自由民主党 民主党 公明党 社会民主党 国民新党
党首討論の開催にかんする申し入れ書
歴史的政治戦、国民の前で争点を鮮明にするために
一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判を下す、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。選挙戦において、各党が国民の前で堂々と論議し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりおこなわれることが、きわめて重要と考えます。
一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。それにたいして、２４日、民主党幹事長も「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。
同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案いたします。
１ 与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同で申し入れることを提案します。
２ その際、今回の総選挙は、公示までまだ２３日もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では解散から公示日までと公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論がおこなわれた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。
３ 以上の点をすすめるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけます。
09総選挙
新たな政治 選択模索
本紙 街頭１２０人インタビュー
自公政権終わらせて…
--------------------------------------------------------------------------------
衆議院の解散を受け、いよいよ総選挙が行われます。本紙は、先週末の２日間、東京都内４カ所で１２０人にインタビューをしました。多くの有権者が選挙に関心を寄せ、自公政権を終わらせ新たな政治を切り開きたいと願っています。同時に民主党が伸びることを予想しながらも、同党への不安や疑問の声も。日本共産党の政策を訴えると、期待や共感が寄せられました。
--------------------------------------------------------------------------------
都内４カ所
インタビューに答えた人の７割以上が総選挙に関心があると回答しています。
自公政権について尋ねたところ、「このままでは日本は駄目になる」「とにかく一度、自民党は代わってほしい」との声が多数。「仕事が減った」「税金が高くなった」など、生活の苦しさを訴え、「自公政治を終わらせ」、新しい政治への転換を望んでいます。
「自公政治が続いてほしい」と答えた人はごくわずかでした。
新しい政治への期待の一方、「自公政治はもういやだけど、民主党にも期待していない」「自民も民主も変わらない」など、自民への不満、民主への不安を口にする人も。「党首が『故人』献金などという問題があってはだめだ」などの声もあがりました。
記者が日本共産党の政策を語ると、対話が弾みました。
６２歳の男性は「雇用を増やしてほしい」と語り、投票はまだ決めていないといいます。共産党は、キヤノンやトヨタなど大企業に雇用を守るよう言える政党だと説明すると「わかった。今回は共産党に入れてみる。比例の方に共産党と書けばいいんだね」と話しました。
民主党だけでは不安だ、共産党が一緒にやればいいと語る男性（８０）に「（民主党が政権についた場合）共産党は、いいことは一緒にすすめるし、国民の立場に立って悪いことには反対していく」と説明。男性は「そうか、そうでなくちゃ。総選挙では比例は共産党に入れる。友達にも話しておくよ」と期待を寄せました。
共産党を伸ばして新しい日本に踏み出そう
志位委員長が訴え
甲府
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２７日夕、山梨県の甲府駅前で演説し、衆院南関東比例ブロック（定数２２）での複数議席実現への支援を訴えました。
降っていた雨も演説までにきれいに晴れ上がり、南口の武田信玄像前は、多くの支援者に加えて、通りがかりで足を止める人たちの輪が広がり、ぎっしりとなりました。
志位氏は、自公政治の間違いを真正面からただしてきた日本共産党を伸ばして、自公政権退場の決定的な審判を下そうと力説。あわせて、自公政治にかわる２１世紀の日本の進路を選択してほしいと呼びかけました。
日本国憲法には、「国民主権」と書かれています。しかし、実態は、内政は“財界主権”、外交は“米国主権”とされ、主権者である国民はそっちのけにされています。志位氏が、「これを大本からただして、憲法に書いてある通りの『国民が主人公』の国をつくろうというのが日本共産党の立場です」とのべると大きな拍手がわき起こります。
志位氏はこの立場から、日本共産党が総選挙で掲げている、「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」という「二つの旗印」の中身を大いに語りました。
そのなかで志位氏が、山梨県身延町の「山間集落」を訪問し、出迎えてくれたお年よりのみなさんから、農業がつづけられなくなる無念、安心して暮らしていけなくなる不安の声を聞いたことを報告しながら、「農業の再生なくして地域経済の再生なしという立場で、農産物の価格保障・所得補償など安心して農業に打ち込める日本をつくるためにがんばります」と訴えると共感の拍手がおこりました。
その上で、自公政権を終わらせた後の政権について、「日本共産党も参画する民主連合政府がすぐにできれば一番いいのですが、いまの力関係では民主党中心の政権ができる可能性が大きい」と指摘。その場合に「建設的野党」として奮闘する日本共産党の立場を表明しました。
同日発表された民主党のマニフェストには、「ムダづかい」をなくすとして衆院比例定数の８０削減が書かれていますが、志位氏は「比例代表の議員がみんな無駄づかいとでもいうのでしょうか」と指摘。「民意を反映する比例を削減するなら、国会は自民と民主だけで９５％の議席を独占する状態になります。政治が身を削るというなら政党助成金こそなくすべきです」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。
志位氏は、「『建設的野党』として国民の利益のために奮闘し、『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党を伸ばしてこそ、日本の政治を前に進める一番の力となります」と訴え、大きな拍手を受けました。
衆院南関東比例のはたの君枝、えんどう昭子（山梨１区重複）両予定候補が決意を表明しました。
１週間前に甲府駅前で受け取ったビラをみて演説を聞きにきた医療事務の男性(２２)＝富士河口湖町＝は、「子どもと高齢者の医療費無料化、最低賃金の引き上げはいいですね。いいことばっかり言ってどうやって実現するのかと思っていたら、米軍への思いやり予算を削るとか具体的に財源を示してくれて納得できた」と感想を話しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」)
農業再生なくして地域の再生なし
志位委員長が訴え
新潟
--------------------------------------------------------------------------------
衆院解散後、初の日曜日となった２６日、日本共産党の志位和夫委員長は、新潟市で演説し、比例北陸信越ブロック（定数１１）で議席奪還への「大きなお力添えを」と訴えました。
この日は、民主党の鳩山由紀夫代表など各党幹部も来県して遊説。日本共産党は「どの党も上回る演説の成功を」と奮闘し、演説が行われた繁華街には、歩道いっぱいの聴衆に加え、遠い２階デッキで耳を傾ける人たちの輪が広がりました。
「自公政権が続くことは、国民にとって百害あって一利なしです」と述べた志位氏は、２１世紀の日本の進路として(1)「ルールある経済社会」(2)「自主・自立の平和外交」の「二つの旗印」を力説しました。
この中で、北陸信越地方の基幹産業である農業の衰退が、地域経済衰退の根源にあると強調し、「農業の再生なくして地域経済の再生なし」と訴えると、「いいぞ！」の盛んな声援が飛びました。
そこで志位氏が示した提案の一つは、農産物の価格保障・所得補償です。２００７年産の生産者米価は１俵１２０００円で、稲作農家の収入は時給１７９円にしかなりません。
「これで、どうやって農業を続けていけというのか」。こう力を込めた志位氏は、５００ccのミネラルウオーターが約１２０円なのに、コメをぎっしり入れても生産者価格は１００円を切ってしまう現実を述べ、「大事なおコメの価格を水よりも安くしたのは自民党農政の大失政といわなければならない。１俵１８０００円の収入を保障する政治を実行させようではありませんか」と訴えました。
同時に「歯止めのない輸入自由化をストップさせなければ、どんなに価格保障をしても追いつきません」と述べた志位氏。「“安全・安心の食料は日本の大地から”の声をあげていきましょう。農業再生の声も日本共産党に託してください」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。
志位氏は、総選挙後に日本共産党が果たす建設的野党の役割を大いに語り、「日本の政治はいま大転換の時期を迎えています。今度の総選挙はその最初の大きな政治戦です」「古いぼろぼろの自公政治のページをめくって、新しいページにどんな日本の将来像を描くか。『ルールある経済社会』、『自主・自立の平和外交』という進路を選んでほしい」と支持を呼びかけると、聴衆から「頑張れ！」の大声援が起こりました。
衆院北陸信越比例の山口のりひさ（長野１区重複）、たけだ勝利両予定候補（新潟１区重複）が決意を表明しました。
阿賀野市で６ヘクタールの水田を耕作する男性（５９）は、「農業委員会でもミニマムアクセス米やめろと決議した。自由化ストップは、共産党だけですね。この農民の願いを実現できるようがんばってほしい」。新潟市の２６歳のフリーターの男性は「自民がダメなのは当たり前だけど、民主が勝ちすぎると、とくに平和がやばい気がする。建設的野党の役割はすごく大事だと思う」と語りました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)
歴史的政治戦 国民の前に争点鮮明に
党首討論 呼びかけ
志位委員長、会見で表明
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、遊説先の新潟市で記者会見し、８月１８日公示、３０日投票で行われる総選挙に向け、各党党首による討論会を開催するよう次のように呼びかけました。
--------------------------------------------------------------------------------
一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判をくだす、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。
選挙戦において、各党が国民の前で堂々と議論し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。
そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりと行われることが、きわめて重要であると考えます。
一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。
それに対して、民主党幹事長も２４日、「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。
同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案するものです。
(1)与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放テレビ各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同して申し入れることを提案します。
(2)その際、今回の総選挙は、公示日までまだ２３日間もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では、解散から公示日までと、公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論が行われた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。
(3)以上の点を進めるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけるものです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)
党首討論 共産党の申し入れ
各党、前向きの反応
志位氏会見
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、川崎市で記者団に対し、与野党各党に同日、総選挙に向けた党首討論の開催を申し入れ、各党とも前向きな態度を示したこと、また、民放テレビ局ＴＢＳから同日、共産党に対し、各党の政策が出そろったあとすみやかに党首討論を開催したいとの連絡があったことを明らかにしました。
党首討論開催は、志位氏が２６日の記者会見で表明したもので、ＮＨＫと民放テレビ各局で、総選挙公示前、公示後と複数回にわたっておこなうことを、与野党共同で要請するよう呼びかけました。これをうけ、植木俊雄広報部長らが、各党担当者に申し入れました。
志位氏は、申し入れに対し、自民党と公明党は「賛成」、民主党、社民党、国民新党の各党も「検討」するとの態度を表明したと述べ、「各党とも前向きの反応であったし、これは各党とも一致する問題だと思うので、ぜひ６党が一致、共同して、メディアに対して企画の要請をおこなっていきたい。メディアのみなさんが、公正、民主的なやり方で党首討論をおこなうことにぜひご協力いただければと思います」と語りました。
「党首討論」開催を
日本共産党 各党へ申し入れ
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党中央委員会は２７日、「党首討論」の開催にかんする各党への申し入れ（全文別項）をおこないました。これは、歴史的政治戦に際して、国民に十分な判断材料を提供するため、各党が国民のまえで正々堂々と論議し、争点を明確にすることは政党に課せられた責任であるとの立場からおこなったものです。具体的には与野党党首討論を公示前と公示後に、テレビ放送企画において実現すること、そのため実務者が一堂に会し具体化するよう提案しました。
植木俊雄幹部会委員・広報部長、棚橋裕一幹部会委員・国会議員団事務局長は、中央委員会を代表して各党本部を訪問、申し入れ文書を各党の担当者に手渡しました。各党の役員室、広報室などの担当者が応対しました。
自民党担当者からは「趣旨に賛成である。一堂に集まるまでもなく、マスコミにも今日の申し入れは発表するでしょうから、そのようにしてください」、公明党の担当者からは「テレビ討論に、党首が出る予定にしていたが、企画がなくなった。申し入れの趣旨には賛成であり、是非実現させたい」との対応がありました。民主党の担当者からは「申し入れは承った。検討します」、社民党、国民新党からはそれぞれ「速やかに検討し、返事したい」との対応がありました。
申し入れた政党は次の５党です。自由民主党 民主党 公明党 社会民主党 国民新党
党首討論の開催にかんする申し入れ書
歴史的政治戦、国民の前で争点を鮮明にするために
一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判を下す、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。選挙戦において、各党が国民の前で堂々と論議し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりおこなわれることが、きわめて重要と考えます。
一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。それにたいして、２４日、民主党幹事長も「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。
同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案いたします。
１ 与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同で申し入れることを提案します。
２ その際、今回の総選挙は、公示までまだ２３日もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では解散から公示日までと公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論がおこなわれた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。
３ 以上の点をすすめるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけます。
09総選挙
新たな政治 選択模索
本紙 街頭１２０人インタビュー
自公政権終わらせて…
--------------------------------------------------------------------------------
衆議院の解散を受け、いよいよ総選挙が行われます。本紙は、先週末の２日間、東京都内４カ所で１２０人にインタビューをしました。多くの有権者が選挙に関心を寄せ、自公政権を終わらせ新たな政治を切り開きたいと願っています。同時に民主党が伸びることを予想しながらも、同党への不安や疑問の声も。日本共産党の政策を訴えると、期待や共感が寄せられました。
--------------------------------------------------------------------------------
都内４カ所
インタビューに答えた人の７割以上が総選挙に関心があると回答しています。
自公政権について尋ねたところ、「このままでは日本は駄目になる」「とにかく一度、自民党は代わってほしい」との声が多数。「仕事が減った」「税金が高くなった」など、生活の苦しさを訴え、「自公政治を終わらせ」、新しい政治への転換を望んでいます。
「自公政治が続いてほしい」と答えた人はごくわずかでした。
新しい政治への期待の一方、「自公政治はもういやだけど、民主党にも期待していない」「自民も民主も変わらない」など、自民への不満、民主への不安を口にする人も。「党首が『故人』献金などという問題があってはだめだ」などの声もあがりました。
記者が日本共産党の政策を語ると、対話が弾みました。
６２歳の男性は「雇用を増やしてほしい」と語り、投票はまだ決めていないといいます。共産党は、キヤノンやトヨタなど大企業に雇用を守るよう言える政党だと説明すると「わかった。今回は共産党に入れてみる。比例の方に共産党と書けばいいんだね」と話しました。
民主党だけでは不安だ、共産党が一緒にやればいいと語る男性（８０）に「（民主党が政権についた場合）共産党は、いいことは一緒にすすめるし、国民の立場に立って悪いことには反対していく」と説明。男性は「そうか、そうでなくちゃ。総選挙では比例は共産党に入れる。友達にも話しておくよ」と期待を寄せました。
共産党を伸ばして新しい日本に踏み出そう
志位委員長が訴え
甲府
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は２７日夕、山梨県の甲府駅前で演説し、衆院南関東比例ブロック（定数２２）での複数議席実現への支援を訴えました。
降っていた雨も演説までにきれいに晴れ上がり、南口の武田信玄像前は、多くの支援者に加えて、通りがかりで足を止める人たちの輪が広がり、ぎっしりとなりました。
志位氏は、自公政治の間違いを真正面からただしてきた日本共産党を伸ばして、自公政権退場の決定的な審判を下そうと力説。あわせて、自公政治にかわる２１世紀の日本の進路を選択してほしいと呼びかけました。
日本国憲法には、「国民主権」と書かれています。しかし、実態は、内政は“財界主権”、外交は“米国主権”とされ、主権者である国民はそっちのけにされています。志位氏が、「これを大本からただして、憲法に書いてある通りの『国民が主人公』の国をつくろうというのが日本共産党の立場です」とのべると大きな拍手がわき起こります。
志位氏はこの立場から、日本共産党が総選挙で掲げている、「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」という「二つの旗印」の中身を大いに語りました。
そのなかで志位氏が、山梨県身延町の「山間集落」を訪問し、出迎えてくれたお年よりのみなさんから、農業がつづけられなくなる無念、安心して暮らしていけなくなる不安の声を聞いたことを報告しながら、「農業の再生なくして地域経済の再生なしという立場で、農産物の価格保障・所得補償など安心して農業に打ち込める日本をつくるためにがんばります」と訴えると共感の拍手がおこりました。
その上で、自公政権を終わらせた後の政権について、「日本共産党も参画する民主連合政府がすぐにできれば一番いいのですが、いまの力関係では民主党中心の政権ができる可能性が大きい」と指摘。その場合に「建設的野党」として奮闘する日本共産党の立場を表明しました。
同日発表された民主党のマニフェストには、「ムダづかい」をなくすとして衆院比例定数の８０削減が書かれていますが、志位氏は「比例代表の議員がみんな無駄づかいとでもいうのでしょうか」と指摘。「民意を反映する比例を削減するなら、国会は自民と民主だけで９５％の議席を独占する状態になります。政治が身を削るというなら政党助成金こそなくすべきです」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。
志位氏は、「『建設的野党』として国民の利益のために奮闘し、『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党を伸ばしてこそ、日本の政治を前に進める一番の力となります」と訴え、大きな拍手を受けました。
衆院南関東比例のはたの君枝、えんどう昭子（山梨１区重複）両予定候補が決意を表明しました。
１週間前に甲府駅前で受け取ったビラをみて演説を聞きにきた医療事務の男性(２２)＝富士河口湖町＝は、「子どもと高齢者の医療費無料化、最低賃金の引き上げはいいですね。いいことばっかり言ってどうやって実現するのかと思っていたら、米軍への思いやり予算を削るとか具体的に財源を示してくれて納得できた」と感想を話しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」)
農業再生なくして地域の再生なし
志位委員長が訴え
新潟
--------------------------------------------------------------------------------
衆院解散後、初の日曜日となった２６日、日本共産党の志位和夫委員長は、新潟市で演説し、比例北陸信越ブロック（定数１１）で議席奪還への「大きなお力添えを」と訴えました。
この日は、民主党の鳩山由紀夫代表など各党幹部も来県して遊説。日本共産党は「どの党も上回る演説の成功を」と奮闘し、演説が行われた繁華街には、歩道いっぱいの聴衆に加え、遠い２階デッキで耳を傾ける人たちの輪が広がりました。
「自公政権が続くことは、国民にとって百害あって一利なしです」と述べた志位氏は、２１世紀の日本の進路として(1)「ルールある経済社会」(2)「自主・自立の平和外交」の「二つの旗印」を力説しました。
この中で、北陸信越地方の基幹産業である農業の衰退が、地域経済衰退の根源にあると強調し、「農業の再生なくして地域経済の再生なし」と訴えると、「いいぞ！」の盛んな声援が飛びました。
そこで志位氏が示した提案の一つは、農産物の価格保障・所得補償です。２００７年産の生産者米価は１俵１２０００円で、稲作農家の収入は時給１７９円にしかなりません。
「これで、どうやって農業を続けていけというのか」。こう力を込めた志位氏は、５００ccのミネラルウオーターが約１２０円なのに、コメをぎっしり入れても生産者価格は１００円を切ってしまう現実を述べ、「大事なおコメの価格を水よりも安くしたのは自民党農政の大失政といわなければならない。１俵１８０００円の収入を保障する政治を実行させようではありませんか」と訴えました。
同時に「歯止めのない輸入自由化をストップさせなければ、どんなに価格保障をしても追いつきません」と述べた志位氏。「“安全・安心の食料は日本の大地から”の声をあげていきましょう。農業再生の声も日本共産党に託してください」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。
志位氏は、総選挙後に日本共産党が果たす建設的野党の役割を大いに語り、「日本の政治はいま大転換の時期を迎えています。今度の総選挙はその最初の大きな政治戦です」「古いぼろぼろの自公政治のページをめくって、新しいページにどんな日本の将来像を描くか。『ルールある経済社会』、『自主・自立の平和外交』という進路を選んでほしい」と支持を呼びかけると、聴衆から「頑張れ！」の大声援が起こりました。
衆院北陸信越比例の山口のりひさ（長野１区重複）、たけだ勝利両予定候補（新潟１区重複）が決意を表明しました。
阿賀野市で６ヘクタールの水田を耕作する男性（５９）は、「農業委員会でもミニマムアクセス米やめろと決議した。自由化ストップは、共産党だけですね。この農民の願いを実現できるようがんばってほしい」。新潟市の２６歳のフリーターの男性は「自民がダメなのは当たり前だけど、民主が勝ちすぎると、とくに平和がやばい気がする。建設的野党の役割はすごく大事だと思う」と語りました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます