０９総選挙ー自公政権を交代させ、新しい日本へ／民主党マニフェストの改善点を日本共産党が提起ー

　給油活動延長せず＝鳩山代表が明言－民主方針

　民主党は29日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合は活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年1月15日までに海自を撤退させる方針を固めた。鳩山由紀夫代表が明らかにした。撤退後は対テロ貢献策として、アフガニスタンへの経済・人道支援などに積極的に取り組む。期限切れまでの間に米国など関係国と協議し、理解を得たい考えだ。

　鳩山氏は29日午後、特措法に反対してきた民主党の立場に関し、熊本県菊陽町で記者団に「基本的に変えたつもりはない。延長しないというのがわれわれの立場だ」と明言した。

　同時に、鳩山氏は「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と強調。政権獲得後も直ちには撤収せず、米側などと協議して撤退時期を判断する意向を示した。

　一方、岡田克也幹事長は同日夜、愛知県稲沢市で記者団に「政権を獲得したらさまざまな情報を把握できるから、その中で総合判断する。（現段階で）言えることは、単純に延長するという選択肢はない、ということだ」と述べ、撤退をめぐる最終判断は政権獲得後に行うことを強調した。　

(出所：7月29日15時33分配信 時事通信　)

　＜民主＞際立つ社民配慮　党内になお「火種」…給油問題

　民主党の鳩山由紀夫代表が海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠法である改正新テロ対策特別措置法の期限（来年１月）以降延長しない考えを表明した背景には、衆院選後の連立政権の相手に想定する社民党への配慮がある。ただ、党の期限切れ後の撤退方針は定まっておらず、火種は残っている。

　「鳩山代表に『テロ特措法の延長はしない』とはっきりお聞きした」。社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、鳩山氏と２８日朝に電話で話したエピソードを明かした。

　民主、社民両党は０７年秋の国会で、給油活動を継続するための法案に反対し、いったん中断に追い込んだ。しかし民主党は今回、対米関係への配慮から、給油活動を当面継続する現実路線を選択。福島氏が懸念を表明していた。衆院で民主党が単独過半数を得ても、参院では社民党と協力しないと過半数を保てないため、鳩山氏は当面の沈静化を図ったとみられる。

　給油活動の延長に関し、対米関係に詳しい民主党議員は「米国にとって、日米地位協定改定や米軍普天間飛行場移設先見直しに比べ重要度は低い」との見方を示す。しかし、米側に「撤退」を持ち出せば、アフガニスタンでの新たな貢献を求められることも予想される。【西田進一郎】

(出所：7月29日22時4分配信 毎日新聞)

衆院比例８０削減を公約
民主マニフェスト発表
消費税論議も

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　民主党は２７日、総選挙に向けた「マニフェスト（政権政策）」を鳩山由紀夫代表が記者会見して発表しました。

　政権獲得後に取り組む同党の重点政策を「５つの約束」として公約し、そのトップの「ムダづかい」の項目に衆院比例定数の８０削減を明記しました。いまの選挙制度のもとで民意を国会に反映する唯一の制度である比例代表を「ムダ」と位置付け、いっそう民意を削るものです。比例削減には国民から「少数政党を締め出すものだ」と批判が出ています。

　「5つの約束」ではそのほか「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の項目を挙げ、「変わるのはあなたの生活です」と「政権交代」後をアピールしていますが、外交・安全保障分野は重点政策に含まれていません。具体策では、１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当創設や公立高校の無償化、ガソリン税の暫定税率廃止などを掲げました。

　鳩山代表は会見で、政権交代が実現した場合、４年間は消費税増税の議論を行わないとした自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたことは訂正申し上げたい」と述べ、消費税増税論議を行う姿勢を示しました。

　また直嶋正行政調会長は会見で、マニフェストで触れていない自衛隊の海外派兵の対応について「海賊対策は状況に応じて自衛隊派遣が必要だ」と答えました。

　憲法問題でマニフェストは「改めるべき点があれば改めることを責任をもって提案していく」と同党が２００５年にまとめた「憲法提言」をもとに改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」としています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」)

民主党マニフェスト
四つの根本的問題点
志位委員長指摘

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の党本部での会見で、２７日発表された民主党マニフェストの受け止めを記者団から問われ、「後期高齢者医療制度の撤廃、高校授業料無償化の方向など個々には一致できる点もありますが、全体として四つの根本的な問題点があると感じています」と、問題点を指摘しました。

　第一点は、全体として、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただそうという立場がみられないという問題です。

　民主党は「官僚支配の打破」はいっても、財界支配や米国支配の打破はいいません。志位氏は、「ここに、私たちとの根本的な立場の相違があります」と話しました。

　第二点は、財源の問題です。民主党の財源論には、軍事費の削減や大企業・大資産家に応分の負担を求める立場がみられません。志位氏は、「ここにメスを入れなければ財源論の答えは出てきません。必然的に消費税増税にいかざるをえません」と指摘しました。

　三点目は、憲法の問題です。

　民主党マニフェストでは、「２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、…慎重かつ積極的に検討していきます」と明記しています。「憲法提言」では「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ」るとしています。

　志位氏は、「軍事的対応も含む集団安全保障活動への参加を憲法に位置づけるとなると９条の改変になります。改憲志向にはもちろん私たちは反対です」と話しました。

　四点目は、民主党マニフェストの「ムダづかい」の項目に衆院比例定数８０削減が掲げられていることです。

　志位氏は、「現行選挙制度のもとで、民意を国会に反映する比例代表の定数を半分にすることになれば、国会は自民、民主でほぼ独占されてしまいます。民主主義への逆行は絶対に容認することはできません」と強調。「比例の議員が、ぜんぶ『無駄づかい』だとでもいうのでしょうか。無駄づかいをなくすというのなら政党助成金こそなくすべきです」と話しました。

　また記者団は、変化しつつある民主党の外交政策をどうみているのかと質問。志位氏は、民主党がインド洋への自衛隊派兵についてすぐに撤退を求めない立場に転じた問題でも、日米地位協定の改定に踏み込む姿勢が後退した問題でも、「これまでとってきた立場をどうして変えたのか、国民への説明が必要です」と指摘しました。

　その上で、問題の根本には、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」（民主党マニフェスト）などとして、本質的に従属同盟である日米安保条約から抜け出せない同党の姿勢があると指摘しました。

「国民が主人公」の新しい日本を
日本共産党が総選挙政策
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、党本部で記者会見し、「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。主要全国紙、テレビ局など計２５社が取材し、大きな注目・関心を集めました。（全文）

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　総選挙政策は、「自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を」との「国民へのアピール」と、「『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策」からなっています。

　志位委員長は会見の冒頭、総選挙政策の表題にある「国民が主人公」というスローガンについて、「日本共産党の日本改革の方針の最も基本的な立場を示すものです」と説明。憲法では「主権在民」とされながら、現在の政治の実態は、内政では“主権財界”、外交では“主権アメリカ”となっていると強調し、「このゆがみをただして、憲法通りの『主権在民』――『国民が主人公』の日本をつくるということがひと言でいって改革の方針ですので、それを表題にしました」と述べました。そのうえで、「アピール」「基本政策」の中身を、とくに新しい提起を中心に説明しました。

　総選挙に臨む党の基本的立場を示した「アピール」は、(1)自公政権を終わらせる“審判”をくだすために全力をあげる、(2)自公政治を終わらせた後に日本が進むべき道の“選択”として、「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」の二つの旗印をかかげる、(3)民主党中心の政権がつくられた際には「建設的野党」の立場で三つの仕事に取り組むことを明らかにしています。

　志位氏は会見で、「財界・大企業中心の政治」をただすうえで、(1)企業献金禁止、(2)経済財政諮問会議など財界の利益優先の政策を押しつける仕組みをなくす、(3)「年次改革要望書」など米国による経済的介入をやめさせる―以上のことの重要性を強調しました。

　「基本政策」は、大きくいって、経済・暮らし、平和・外交、民主主義・人権の３本柱で構成されています。

　志位氏は、第一の柱に関し、雇用破壊からくらしを守る方策とともに、人間らしく働くためのルールづくりの重要性を強調。社会保障では、新しい提起として、先進国では当たり前である医療費の“窓口負担ゼロ”をめざし、その第一歩として、子どもと高齢者の医療費を無料にすることを表明しました。また、安心して子育てできる社会をつくるため、児童手当の倍増、高校授業料の無償化・給付制奨学金の創設、生活保護母子加算復活などの総合的な子育て支援をすすめる立場を力説しました。

　中小企業対策では、休業補償・直接支援を含む緊急対策とともに、「中小企業憲章」をつくり抜本的支援を強化すること、地域に密着した生活・福祉型公共事業を提起。農業では、価格保障・所得補償の実現、関税など国境措置を維持・強化し「食料主権」にたった貿易ルールをつくる重要性を強調しました。地球温暖化抑止では、政府が基準年を２００５年に変更したことを批判し、１９９０年比で３０％削減する中期目標を設定するとし、環境税の導入も表明しました。

　マスメディアも相次ぎ質問し、注目したのが財源です。志位氏は、「財源というのは、数字の帳尻合わせで解決がつくものではなく、政治の根本姿勢を変えることと一体に、解決の道が生まれます」と力説。消費税増税に反対することを前提に、(1)軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくす、(2)大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求める―という「責任ある財源論」を示し、そうすれば１２兆円の財源が生まれ、「基本政策」に盛られた新しい提起も実施できると述べました。

　志位氏は第二の柱については、オバマ米大統領への書簡と返書などのやりとりも踏まえ、とくに地球規模での核兵器廃絶に力を注ぐと表明。核兵器廃絶を正面の主題とした国際交渉開始、来年５月のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の「明確な約束」の再確認などの課題を提起しました。日本政府の問題としては、核密約を公開・廃棄させて、名実ともに「非核の日本」をつくることの重要性を述べました。

　第三の柱、民主主義の問題について志位氏は、女性差別を一掃し、両性の平等を社会に徹底することを、重要な課題として押し出していると説明。衆院比例代表の定数削減に断固反対し、選挙制度では全国１１ブロックの比例代表中心の制度への抜本改革をおこなうことも提起。いわゆる「行政改革」では、その核心として、政官財の癒着を断ち切ることの重要性を力説しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」)