総選挙前の自民党・公明党の誤魔化しと欺瞞ー１年限りの社会保障費削減の凍結、消費税の増税付きー

社会保障抑制は継続
２２００億円削減 来年度盛らず
「骨太方針０９」を閣議決定

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　麻生自民・公明内閣は２３日夕の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」を決定しました。来年度予算編成では、社会保障費の自然増を認めるものの、抑制路線そのものはあくまで続けるという内容です。

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　高齢化に伴う社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針について、与謝野馨財務・金融・経済財政相が１０年度の予算編成では適用しないと与党側に表明。これを受け、「骨太の方針０９」の原案に「社会保障の必要な修復をする」との文言を追加しました。一方、社会保障費の抑制を掲げる「骨太の方針０６」を「踏まえ、歳出改革を継続」するとしました。

　医療、年金、介護の連続改悪への世論の批判の高まりのなか、与党内でも矛盾が噴出。総選挙を前に、１０年度予算編成では２２００億円の抑制は盛り込めなくなったものの、それは１年限りの措置です。「踏まえ」るとした「骨太の方針０６」は、１１年度までの５年間に、社会保障の伸びを１・１兆円抑制することがうたわれています。

　閣議後に記者会見した与謝野財務相は、１０年度予算では「社会保障の自然増をそのまま認める」とする一方、「１１年度に累積して自然増を１・１兆円抑えることは変わっていない」と述べ、１１年度予算編成では、自然増の抑制を強化する考えを示しました。

　「骨太の方針０９」はまた、消費税増税については、税財政の「中期プログラム」と０９年度税制「改正」法付則の「税制の抜本改革の規定に則（のっと）って」安定財源を確保すると明記。付則などに盛り込まれた消費税増税を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、財界が求める法人実効税率の引き下げを「検討する」方針です。

「防衛」　初の単独項目

　２３日に閣議決定された「骨太方針０９」は、「防衛」という単独の項目を初めて設け、「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努めるとともに、防衛調達等の改革を実施する」と述べています。

　同方針はまた、「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など…に適切に対処する」ことや、「米軍再編関連措置を着実に進める」ことなどを明記しています。

社会保障削減路線
しがみつく自公政権
福祉拡充への転換は共産党伸ばしてこそ

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　麻生内閣が決定した「骨太方針０９」は、焦点となっていた社会保障費の削減路線について、「来年度予算編成では適用しない」「社会保障の必要な修復をする」などといいつつ、「骨太０６を踏まえて歳出改革を継続」と明記しました。これは、来年度は見送るものの、いまや国民の命を脅かすまでになっている社会保障削減路線を維持するという宣言です。

　日本共産党の小池晃議員が１８日の参院厚生労働委員会で明らかにしたように、社会保障費の削減路線によって、２００２年度から１１年度までの累計で１２兆９千億円もの社会保障費が失われる計算になります。

各分野で制度改悪

　しかも、自民党の加藤紘一元幹事長が「２２００億円を切るという意味だから社会保障制度を後退させるための５、６年であった」（２３日）と認めるように、社会保障費削減路線のもとで、社会保障制度は医療・介護・年金・障害者福祉とあらゆる分野にわたって制度改悪が続けられました。

　１０年度だけ見送るだけでなく、いま社会保障の削減から拡充へ根本的に転換しなければ、国民の命と暮らしを脅かしている現状を改めることはできません。

　しかも、麻生自公政権は、3年後には「社会保障財源」を口実に消費税増税まで狙っています。これでは、「歳出をどんどん切り詰めていけば、『やめてほしい』という声がでてくる。『増税してもいいから、必要な施策はやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」（０６年の経済財政諮問会議）と述べた小泉純一郎元首相の狙いどおりです。

　日本共産党は、社会保障費の削減がもたらす結果を警告し、一貫して削減路線に反対してきました。０２年２月の衆院代表質問では志位和夫委員長が医療費の負担増に対して、「深刻な受診抑制が引き起こされている事態に、おいうちをかける」と批判し、「社会保障を財政の主役にすえ、国が財政的責任を果たす」ことを求めました。０７年１０月の代表質問では、貧困と格差を解消するためにも「社会保障予算抑制路線からの転換をはかる決意はあるか」と迫りました。

増税競い合う民主

　社会保障を削減から拡充に転換するには、ゆきづまった自公政治そのものを転換するしかありません。しかし、民主党にそれができるのか。同党は０５年４月の日本経団連との懇談で、「社会保障については痛みをともなう改革が不可欠である」という経団連側の問いかけに対して、「歳出改革では社会保障もタブー視せずに議論する」と回答。同年７月に示された同党の「財政健全化プラン（中間報告）」には「社会保障に係わる予算の伸び率はＧＤＰ（国内総生産）の伸び率以下に抑制する」と給付抑制策が明記されました。

　０８年からは「これ以上の社会保障費の抑制は適当でない」と言い出しましたが、将来的な財源を消費税に求める点は自民党と変わりません。民主党は政権をとって４年間は消費税増税を凍結するというだけで、「いずれ、消費税を上げるお願いをしないといけない」（直嶋正行政調会長）と増税を競い合っています。

　社会保障費を削減から拡充に転換し、誰でも平等に必要な給付が受けられるようにと主張する日本共産党を伸ばして、社会保障でも欧州並みのルールを築くことが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年6月24日(水)「しんぶん赤旗」)

主張
消費税増税
財界にモノを言えない政治

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　政府・与党が今週にも決定する予定の２００９年版「骨太方針」で、消費税の増税が改めて大きな焦点となっています。

　自民党、公明党は今国会で、２０１１年度までに消費税増税の法案を成立させると明記した法律を強行しました。「骨太方針」の原案は、これを「着実に具体化する」とのべています。

　経済財政諮問会議で張富士夫トヨタ会長らは、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げるには、７％の消費税増税が必要だという「試算」を示しました。

　自公政権は消費税の大幅増税へ走り出そうとしています。

社会保障を口実にして

　自公は「消費税増税は社会保障の機能強化のためだ」と言っています。しかし「試算」は、過去の失政や大企業・大銀行への大盤振る舞いで積み上げてきた借金の穴埋めまで、消費税の増税でまかなうという前提に立っています。

　この点は、税制の「中期プログラム」を議論した昨年１１月の経済財政諮問会議で、民間メンバーがはっきりとのべています。「社会保障のほころびを縫い合わせる」ということで負担増に国民の理解を得ることは、「財政再建の見地から必要である負担増に理解を得ることと一石二鳥」だ―。

　しかも、中期プログラムは税制の「抜本改革」の基本方向として、消費税率引き上げとともに、「法人実効税率の引き下げ」を検討すると明記しています。消費税増税による増収で大企業向け減税の穴を埋めようという狙いは、隠しようもありません。

　与謝野馨財務相は、社会保障の自然増を毎年２２００億円も削減する方針を、来年度予算でも続けると明言しています。医療崩壊をはじめ、社会保障のあらゆる分野で深刻な事態を加速してきた社会保障の抑制路線を続けながら、「社会保障の機能強化」を掲げるのは大きな矛盾です。

　２２００億円の削減について、与謝野大臣は「社会保障を何か削り取っている感じは実はありません」と本音を語っています（９日の記者会見）。政府・与党は、国民の痛みをまったく理解できないようです。痛みを理解できない政府・与党が「社会保障の機能強化」を掲げても、消費税増税の口実にしているとしかいえません。

　何より、逆進性が強い消費税の増税は、「構造改革」で最も過酷に痛めつけられてきた若者、高齢者、単身親家庭などに、最も重い負担を強いるやり方です。社会保障の財源づくりに一番ふさわしくないことは明らかです。

　財源を生み出すためには、株取引や配当への課税強化、ゆきすぎた大企業減税を元に戻すなど、所得再分配を図る社会保障にふさわしい方法を検討すべきです。

民主党も“面接”で

　民主党も与党と同じです。日本経団連の献金査定のための“面接”に当たる「政策を語る会」に今月初め、代表としては３年ぶりに鳩山由紀夫代表が出席しました。ここで民主は、「消費税増税は段階を踏んで実行していきたい」「法人実効税率は先進国並みに（引き下げる）」と約束しました。

　消費税増税、大企業減税の旗振り役は財界です。企業献金に頼って財界にモノが言えない政治では、財界が設定した身勝手な枠組みを取り払うことはできません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」)