自民党・公明党政権の安保防衛懇の報告書ー「専守防衛」をなげ捨て「戦争する国」への集大成ー

安保防衛懇の報告書
「専守防衛」をなげ捨て「戦争する国」への集大成

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　米国の一国覇権主義が破たんし、軍事よりも外交の比重が高まっている国際情勢下での「安全保障戦略」とは何なのか。

　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が４日にまとめた報告書は序章で、「安全保障戦略」の具体的な手段として「防衛力だけでなく、外交力、経済力、文化交流などさまざまな方法」が必要だとしています。

日米同盟に固執

　米国の一国覇権主義を全面的に肯定した５年前の報告書とは一変して、「米国の力に変化がみられる一方で、１国だけでは解決し得ず国際協力を必要とする多岐にわたる問題が増えている」と指摘。１９９０年代以後、圧倒的な力を誇示してきた米国の地位低下と国際協調の重要性を認めました。

　しかし報告書は、米国の力の低下が顕著であるがゆえに、逆に日米軍事同盟にますますしがみつき、同盟関係における日本の軍事的な役割・任務をいっそう高めようと主張しています。

　来年に締結５０年を迎える現行日米安保条約に触れ、「同盟の次の半世紀」を主張。米軍「思いやり」予算や、核兵器を含む脅しの戦略である米国の「拡大抑止」を維持する考えを示しています。

　同時に、(1)海外派兵を新たな段階に引き上げる＝派兵恒久法の制定、自衛隊の継続的な派兵体制の整備、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の拡大(2)「日本の安全確保」における軍事分担を拡大する＝集団的自衛権の行使、米国の打撃力を補完する形での「敵基地攻撃能力」保有の検討―など、軍事力ばかりが突出した「安全保障戦略」となっています。

諸原則に否定的

　重大なのは、これまで政府が軍事力の保持を禁じた憲法９条と自衛隊の存在との整合性を保つためにつくってきた諸原則―「専守防衛」「軍事大国にならない」「文民統制」「非核三原則」に、根本的な疑義を投げかけていることです。

　報告書は、これらについて「…をしない」という否定形で「日本の防衛政策に歯止めをかける意義を持ってきた」とする一方、「『日本は何をするのか』についての十分な説明をするものではない」と指摘。とりわけ専守防衛について、「受動的な防衛戦略の姿勢」であると否定的な見方を示しています。

　憲法は日本の軍事的な役割を拡大する上での障害でしかない、という発想が報告書の根底にあることがうかがえます。

　冒頭に述べたような軍事よりも外交の比重が高まった国際環境においては、むしろ憲法９条に基づく平和外交・国際貢献で世界を引っ張ることこそ、日本に求められている戦略です。

　今回の報告書に盛り込まれた軍事政策の大転換―集団的自衛権の行使、派兵恒久法、武器輸出三原則の見直しなどは、いずれも自公政権下で具体的な検討が始まったものです。報告書は「海外で戦争する国」づくりを進めた自公政権のいわば集大成とも言える物です。総選挙後の新政権がどう受けとめるのかが、問われます。（竹下岳）

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　「安全保障と防衛力に関する懇談会」　政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた報告書を提出するため、外務省・防衛省の元高官や研究者などで構成された会合。１９７６年に決定された防衛大綱はこれまで９４年、２００４年に改定されましたが、そのたびに同様の懇談会が開かれ、報告書を提出してきました。

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世界の流れに逆行　志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、東京都内で記者会見し、記者団から「安全保障と防衛力に関する懇談会」が取りまとめた報告書について問われ、「武器輸出三原則を緩和し、集団的自衛権に踏み込む（報告書の）動きは、いまの世界の流れをおよそ見ていないもので、私たちはもちろん反対です」と述べました。

　志位氏は「もめごとが起こったときに平和的な話し合いで解決することが、いまの世界の圧倒的な流れになっている」と指摘。「そういう時代にあって（日本が）きな臭いところにだけ熱中するのは、この世界の流れの逆行以外のなにものでもない」と強調しました。

米向けミサイル迎撃
政府安保懇提言　「敵基地攻撃力」も要求

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　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、首相官邸で会合を開き、年末に予定される防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出しました。報告書は、▽米国に向かう北朝鮮ミサイルの迎撃を可能にする▽「敵基地攻撃」の方策も必要だ―など、「米国の影響力の低下」が想定されるもとで、日本を「海外で戦争をする国」に変える提言を列挙する重大な内容です。

　報告書は、北朝鮮の核開発と弾道ミサイルが「日本にとって直接的な脅威」だとし、日米の連携強化を強調。米国に向かうミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるとした従来の解釈を「見直し」、「迎撃を可能にすべき」だと提言しています。

　報告書は「敵基地攻撃能力」に初めて言及。日本へのミサイル攻撃への対処で「核による報復的抑止力」は米国に依存するが、「打撃力を用いた敵基地等への攻撃」などで「日本が果たすべき役割は大きい」と述べています。

　報告は、「専守防衛」「非核三原則」「ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加５原則」など、「否定の形で歯止めを掛ける」現行の諸原則の見直しも提起。「適切に防衛力が使われる」方向へと「これまでの防衛政策から一歩踏み出す」ことを強く打ち出しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」)

自公政権「核の傘」強化論
米の政策転換を妨害
米文書で判明

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　オバマ大統領が「核兵器のない世界」の追求を国家目標にすると初めて宣言した米国で核固執勢力が巻き返しを強めるなか、「核の傘」「拡大抑止」(核などの抑止力の提供)の強化を米国に求める日本の自公政権などの主張が、核固執の絶好の口実を提供し、米国の政策転換を妨げる有害な役割を果たしていることが米側文書などで分かりました。

　「核のない世界」を掲げたオバマ大統領の４月のプラハ演説に対し、日本政府は、唯一の被爆国として積極的に対応するどころか、「我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもない」（中曽根弘文外相の４月２７日の演説）とし、核の傘の強化と、この問題での協議を米側に求めてきました。

　米国は現在、核戦略の基本文書である「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を年内に作成する作業を進めています。それに大きな影響を及ぼすとみられる「米戦略態勢に関する議会委員会」（委員長・ペリー元国防長官）の最終報告（５月発表）には、日本側の要求を受ける形で、次のような記述があります。

　「ある特別に重要な同盟国が当委員会に内密に主張してきたのは、米国の拡大抑止の信頼性が、広範な標的を危険にさらす特定の能力に依拠しているということだ」

　その「特定の能力」に関して同報告は、一部の攻撃型原子力潜水艦に搭載され２０１３年退役予定のトマホーク地上攻撃核ミサイル（ＴＬＡＭ／Ｎ）を挙げています。報告は「アジアでの拡大抑止は同ミサイル配備に大きく依拠している」と明記。同ミサイル搭載可能な攻撃型原潜は日本への寄港を繰り返しています。

　報告は「アジアの一部同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎ退役に深い懸念を抱くであろうことが、委員会の作業で判明した」とし、日本側がその延命を望んでいると示唆。「米国防衛に不可欠でない核兵器でも米国は保持する義務がある」と述べています。

　同委員会は１２人からなり、シュレジンジャー元国防長官（副委員長）や、ブッシュ前政権の核使用政策策定に大きな影響を与えたキース・ペイン元国防副次官補らの核固執派も参加。報告作成に際して協議した外国高官のリストのトップに、在米日本大使館４氏の名前が挙げられています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」)