自公政府の０９年度版・防衛白書－派兵恒久法の必要性強調／専守防衛に徹し憲法を実現していく姿勢なしー

派兵恒久法の必要性強調
０９年度版防衛白書 駆け込み発表

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　浜田靖一防衛相は１７日の閣議で、２００９年度版防衛白書を報告し、了承されました。今回の白書は、総選挙が８月末に予定され、自公政権退場の可能性もあるもと、麻生太郎首相在任中に、駆け込み的に発表されました。

　白書は、新たに「海洋政策に関する取組」という項目を設け、３月からソマリア沖アデン湾で始めた「海賊対処」名目の自衛隊の活動の“意義”に言及。海外派兵恒久法制定の必要性を改めて強調しています。

　白書は「海賊対処」について、「わが国としても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要」だと述べています。そのうえで、停船命令に従わない海賊船と思われる船舶に対する「危害射撃」を認める新たな武器使用基準などを定めた「海賊対処」派兵法（６月成立）を、「より適切かつ効果的に海賊行為に対処するための規定」だと主張しています。

　「わが国が行う活動内容などを定めた一般的な法律を整備しておくことが、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を行うために望ましい」と、海外派兵恒久法制定の必要性を示しています。

　白書は、「宇宙開発利用に関する取組」の項目も新設。宇宙基本法に基づいて政府が決定した防衛省・自衛隊の軍事衛星の活用などを盛り込んだ宇宙基本計画（６月）を受け、防衛省として「安全保障分野における新たな宇宙開発利用を推進するため、内閣官房をはじめとする関係府省との連携を図りつつ、精力的に具体的な施策の検討を進めていく」としています。

　沖縄関連では、５月に在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定が発効したことや、日本側が０９年度予算に「移転」の際のグアム新基地建設費用として３４６億円を予算措置したことなどを記述しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」)

防衛白書 世界の変化見えず
田母神問題 反省なし

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　１７日に公表された２００９年度版防衛白書は、８月末の総選挙での自公政権退場の可能性もあるもと、同政権下で最後の防衛白書となるかもしれません。

　しかし、その中身は、「核兵器のない世界」を国の目標に掲げるオバマ米政権登場の意味も深く吟味せず、“世界の変化が見えない”白書となっています。

無批判に紹介

　イラクで無法な戦争を引き起こし、泥沼化させたブッシュ前政権の対外戦略は、オバマ政権のもとで大きな見直しが進められています。

　ところが白書では、「米国の相対的な優位性は軍事面を含め低下するとの指摘があるが…引き続き最も影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる」とし、ブッシュ前政権の対外戦略を無批判に紹介しています。

　オバマ大統領のプラハ演説についても、「核兵器のない世界を目標にする」ものの、「一方で米国が単独で核軍縮をすることはないとしている」と述べ、米国主導の核軍縮を望まないかのような表現になっています。他方で白書は、中国や北朝鮮の軍事的脅威を強調しています。

　前回の白書発表以降、国内では、田母神俊雄航空幕僚長（その後更迭、定年退職）が、過去の日本の侵略戦争を「濡れ衣（ぬれぎぬ）だった」とする、政府見解に反する「論文」を発表する事件が起こりました。

　白書は、この問題について、高級幹部が「自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることを十分に自覚すること」「部外に対して意見を発表する場合に必要な通報を行っていなかった」としていますが、田母神氏のような考え方が防衛省・自衛隊にまん延しているという根本問題は反省していません。

自衛隊を自賛

　浜田靖一防衛相は、白書の前書きで、「ますます活動のフィールドが広がる中で、自衛隊は進化し続けています」と自賛し、「海賊対処」の名目による自衛隊の海外派兵活動などをあげ、引き続き海外派兵恒久法制定の必要性を強調しています。

　世界の情勢の変化をふまえず、組織の重大な欠陥を点検もせずに、自衛隊が海外派兵の「フィールド」を広げ、「進化し続ける」とする危険な姿勢には、要注意です。　（洞口昇幸）

「拡大抑止」協議継続へ
日米が安保事務レベル協議

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　日米両政府は１８日、外務省内で外交・軍事担当閣僚による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、日米の外交・軍事閣僚で構成される安保協議委員会（２プラス２）の枠組みの下で、「拡大抑止」についての協議を継続することで一致しました。次回会合や具体的な協議方法は未定です。

　２００７年５月に開かれた２プラス２の共同発表では、日米間の公式文書として初めて、米国の核・非核双方の打撃力を中核とする「拡大抑止」に言及しました。

　北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射、「核兵器のない世界」をめざすオバマ米政権による核戦略の見直しに加え、「核密約」問題に端を発して自民・民主両党から「非核三原則」見直し論が相次ぎ、日本核武装論も再び台頭する中で、米国の「核持ち込み」を含む核政策をどうするかが、問われることになります。

　ＳＳＣでは、在日米軍再編の推進で一致。来年の日米安保条約改定５０周年に向け、同盟関係の強化についても合意しましたが、１９９６年の日米安保共同宣言に代わる新たな共同文書については議題となりませんでした。

　会合には日本側は外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が出席しました。

主張
０９年版防衛白書
派兵恒久化めざす危険な主張

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　防衛省は、１９７０年いらい３５回目となる２００９年版「防衛白書」を公表しました。

　今回の白書は、８月末の総選挙で自公政権が退場する可能性があるもとで、防衛省が駆け込み的に公表したものです。

　その特徴は、海外派兵を恒久化する「一般法」を整備することが「有意義」と述べているように、海外派兵強化の狙いをむきだしにしていることです。

　日本をアメリカとともに海外で戦争する国に変える、危険な動きを認めるわけにはいきません。

異様な「軍事脅威」論

　白書は北朝鮮などの動きのあれこれをとらえて「軍事脅威」論をあおっています。

　北朝鮮の核実験は、国連安保理決議（０６年）や朝鮮半島の非核化をめざす６カ国協議共同声明（０５年）に反する暴挙であって、絶対に許すことのできない軍事的な挑発です。

　しかし、だからといって国際社会は軍事対応を強めているわけではありません。

　安保理決議１８７４は国際社会の一致した意思にもとづいて、国連憲章４１条の非軍事的措置によって北朝鮮に核開発計画の断念をせまっています。

　政府が北朝鮮問題や中国の「軍事脅威」をあおって、軍事力を強化するのは、国際社会の意思に反し、日本を逆に孤立させることにもなりかねません。

　白書が北朝鮮問題や国際テロ問題を口実にして、海外派兵を常態化し強化しようとしていることは重大です。

　海外に自衛隊ヘリを運ぶ輸送艦やヘリ搭載護衛艦の整備、海外で運用する哨戒機に対する指揮統制システムの海外搬出など派兵態勢を強める一方で、白書は海外派兵恒久法の制定を「防衛省として…検討していく必要がある」と初めて表明しました。

　憲法違反の派兵恒久法制定には国民の多くが反対しています。「検討」するなどというのは、国民への許しがたい挑戦です。

　しかも「海洋政策に関する取組」という項目を設け、「海賊対処」を名目にした海外派兵まで正当化しています。「海賊対処」派兵特措法は期限のつかない事実上の恒久法であり、海外での武力行使に道を開きます。

　「海賊対処」を名目にすればいつでもどこにでも自衛隊を派兵できる態勢づくりを容認できません。

　今回の白書は、「宇宙開発利用に関する取組」という項目を設け、宇宙の軍事利用方針も初めて表明しています。海外作戦のさいの軍事通信や戦場の軍事動向を把握するために宇宙を利用しようというのです。弾道ミサイル対処用という早期警戒衛星の保有がアメリカ本土の防衛につながることも否定できません。

軍事同盟絶対やめよ

　「日本に脅威が及ばないようにする」ためというのが政府の海外派兵正当化論です。戦前の政府・軍部の「生命線」論と変わらないこの理屈は、近隣諸国の不安をかきたてるだけです。

　海外派兵を強化・拡大する狙いは、日米軍事同盟を強化することにあるのは明らかです。派兵恒久化は憲法違反を重ねるものです。

　異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却し、自主・自立の平和外交に転換することが重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」)

憲法九条と自衛隊　どう考える？

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　〈問い〉　２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。

　日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。

　第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。

　第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。

　そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。

　こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）

(出所：日本共産党ＨＰ　2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)

憲法と国連の軍事条項の関係は？

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　〈問い〉　民主党は、国連決議があれば自衛隊はどこに派兵してもよいと主張しているようです。国連の軍事条項と、国連加盟国の憲法（具体的には日本国憲法９条）の関係は、どうなっているのでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　今日の国連は、全世界を管理する「世界政府」や「世界連邦」ではなく、主権国家によって成り立ち、各国の主権を尊重することを根本原則とする国際組織です。侵略などの国連憲章違反をしない限り、加盟国が、自国の憲法を曲げてでも国連の決定に従わなければならないということはありません。　

　国連の憲法とも言うべき国連憲章と、日本国憲法との間には、重要な共通点と相違点があります。どちらも戦争を違法化するという２０世紀の世界の大きな流れを体現した文書であり、戦争放棄、武力行使の禁止という原則を共有しています。ただし、憲法が９条２項で戦力不保持をうたい、戦争放棄の原則を徹底させているのに対し、国連憲章は武力行使を認める例外規定を設けています。

　具体的には、(1)侵略などを犯した国に対して国連として集団的な軍事制裁をする場合(2)国連が対処するまでの間に自衛権を行使する場合―の二つの例外です。

　ただし、国連憲章では、国際紛争が起きた場合に、その平和的解決に努力すべきことを加盟各国に義務付けていますが、国連の軍事行動に参加するかどうかは、各国が自国の憲法に基づいて主体的に判断することになっています。

　国連憲章４３条は、国際の平和と安全を脅かす事態が生じて国連軍が結成され加盟国が派兵する場合は、派兵国と国連の間で「特別協定」を結び、「各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない」と定めています。

　日本は１９５２年に国連加盟を申請した時に、「日本の自由に処置できるすべての手段をもって、その義務を遵守する」との宣言文を提出しました。これは、憲法の平和原則をもつ日本は、国際紛争が生じた際には、軍事力によるのでなく、平和的解決で国際貢献するという意思表示でした。日本は、それを前提として５６年に国連加盟が認められたのです。

　民主党内では、“国連の軍事行動への参加は日本の主権を離れたものであり、日本の憲法９条は適用されない。国連決議さえあれば自衛隊はどこに派兵しても良い”という主張があります。しかし、主権国家の軍事行動が、その国の主権や憲法を離れることはありえません。このような主張は、憲法に照らしても、国連憲章に照らしても、誤っています。（明）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」)

国連軍はどう組織されるの？

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　〈問い〉　国連軍とはどのように組織されるのですか？　国連軍に入らないことは認められるのですか？ （北海道・一読者）

　〈答え〉　国連憲章は、第７章で平和にたいする脅威や平和の破壊、侵略にたいして、非軍事的な措置では不十分な場合は軍事的措置をとることができると規定し、それに必要な兵力は、加盟国が安全保障理事会と特別協定を結んで提供するとされています。こうしてつくられる国連指揮下の国際兵力を「国連軍」とよぶことができます。

　ところが、こうした正規の国連軍はこれまで一度もつくられたことがありません。１９５０年の朝鮮戦争のさいに「朝鮮国連軍」がつくられましたが、実態は米韓連合軍であり、正規の国連軍ではありませんでした。クウェートを侵略したイラクにたいする湾岸戦争（１９９１年）のさいの「多国籍軍」は、米軍などの軍事行動に安保理がお墨付きをあたえたにすぎず、国連軍とは別物です。国連が国際的な紛争にたいして展開してきた国連平和維持（ＰＫＯ）部隊は、敵対勢力の間に割って入って戦争や紛争を押しとどめるためのものであり、第７章にもとづく国連軍とは性格が異なります。

　正規の国連軍が仮に将来つくられたとしても、日本がそれに入らなければならないということはありません。軍事的なＰＫＯについても同じです。

　各国は自国の「憲法上の手続き」にしたがって国連に加盟するので、加盟国が自国の憲法に反する軍事的義務を押し付けられることはありません。しかも日本は、加盟にあたって日本国憲法の許す範囲内で国連に協力するとの立場を宣言し、軍事的協力を必要とするような国連の義務をおわないことをあきらかにしています。

　憲法９条の精神は、武力不行使や紛争の平和的解決など国連憲章の原則とも合致します。日本は、憲法の基本精神にそったやり方で加盟国としての義務をはたせばいいわけです。（小）

(出所：日本共産党ＨＰ　2005年11月26日(土)「しんぶん赤旗」)

正規国連軍とは？

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　〈問い〉　民主党の小沢代表は、自民党時代の１９９３年に出した提言では、日本は正規の国連軍には参加するという立場だったのが、現在は、国連決議にもとづくなら多国籍軍でも参加することを提案しています。正規の国連軍というのがあるのですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　国連憲章は第７章で、平和にたいする脅威や平和の破壊、侵略にたいして、非軍事的な措置では不十分なことが明らかになった場合には軍事的措置をとることができると規定し、それに必要な兵力は、加盟国が安全保障理事会と特別協定を結んで提供するものとされています。提供された兵力は、安保理常任理事国によって構成される軍事参謀委員会の指導のもとに置かれることになっています。こうした規定にもとづいてつくられる国連指揮下の国際兵力を正規の「国連軍」と考えることができます。

　ところが、こうした正規の国連軍はこれまで一度もつくられたことがありません。１９５０年の朝鮮戦争のさいに「朝鮮国連軍」がつくられたことがありますが、実際は、ソ連欠席のもとで安保理が米国中心の多国籍軍に「国連軍」を名乗ることを認めただけであって、正規の国連軍ではありませんでした。

　一方、国連が国際的な紛争にたいして展開してきた国連平和維持（ＰＫＯ）部隊は、国連として正規に派遣するものですが、国連憲章第７章にもとづく国連軍とは性格が根本的に異なります。国連軍は、平和の破壊や侵略にたいして軍事的強制措置を実施するのが任務ですが、国連ＰＫＯは、現地の敵対勢力の間に割って入って戦争や紛争を押しとどめ、停戦を監視したり平和構築を後押しするためのものであり、戦闘行為は本来の任務ではありません。

　安保理決議にもとづく、いわゆる「多国籍軍」というのは、国連加盟国の自発的行為としての連合軍に安保理がお墨付きを与えたものでり、国連には指揮権がありませんし、費用も参加国が負担します。最近は、国連ＰＫＯと多国籍軍との境界があいまいになる傾向があります。

　日本は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条によって、国連の軍事活動にはいずれも参加できません。（小）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」)

国連の役割 日本共産党の考えは？

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　〈問い〉　日本共産党は国連と日本の関係についてどういう立場をとっていますか？　日本は国連にお金は出すが重要なポストにつくことができない。一方、常任理事国の多くが国連の負担金を滞納しているというのはおかしいと思うのですが。（東京・一読者）

　〈答え〉　いま世界では、アメリカのイラク戦争に見られるような一国の横暴勝手を許さず、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくることが切実な課題になっています。そのために日本は、憲法９条をもつ国として紛争の平和的解決を促進するために非軍事的な手段によって積極的に国際貢献をおこなっていくべき、というのが日本共産党の基本的立場です。

　日本の常任理事国入りについて、日本共産党は賛成ですが、ただそれには条件があると考えています。その第一は、日本が世界とアジアに信頼される国になることです。国連は、日本やドイツ、イタリアがおこなった侵略戦争への反省のうえにつくられているわけですから、これを覆すような態度はとってはなりません。第二は、日本がアメリカいいなりの国から脱して本当の自主外交の国になることです。第三は、国連憲章にある「軍事参謀委員会」をめぐる規定が憲法９条と両立する形に改定されることです。いまの国連憲章の規定では、常任理事国は「軍事参謀委員会」に代表を出して、国連の実施する軍事活動の戦略的指導をおこなうことになっています。これは９条とは相いれません。この規定については見直しが提起され、議論になっていますが、常任理事国への軍事的な義務付けをなくす方向で憲章の改定が実現されたら、９条と両立することになります。

　国連の分担金や負担金については、国連をより民主化していく努力をすすめつつ、各国の経済力などに応じて公正な分担となるようにするのが当然のことです。アメリカは国連に自分の意向を押し付けるために分担金の支払いを停止する政策をとっていたことがありますし、昨年も滞納額が一番大きかったのがアメリカです。〈なお、日本の国連分担率は１９５６年の国連加盟時は１・９７％でしたが、日本の経済成長にともなって上昇し、２０００年には２０％を超えました。しかし０７年～０９年は約１７％に引き下げられています。金額では０７年は約３億３２６０万ドル＝国民一人当たりにすると年間３００円程度です〉

　また、国連の改革にあたっては、(1)国連憲章にもとづく平和な国際秩序づくりへの努力を前進させ強化するような方向での改革(2)国連創立時には５１カ国だった加盟国が現在１９２カ国まで広がっていることに象徴される世界の大きな構造変化に対応した世界の諸国民の声が公正に反映される方向での改革―が必要です。その具体化のために国際的な協議をつうじた合意づくりをじっくりおこなうことが求められます。（小）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」)