民主党政権の課題ー「ある日突然、肉親が犠牲に…」／犯罪被害者に国は補償を／過去の事件にも適用をー

犯罪被害救済へ基金を
「ある日突然、肉親が犠牲に…」
過去の事件にも適用求める
「補償求める会」結成１周年 ２２日にシンポ

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　ある日、肉親が犯罪の犠牲に―。殺害、あるいは重い障害を負わされたとしても、加害者に資力がなければ、裁判で勝っても損害賠償金はとれません。被害者は心身の苦痛とともに経済的にも追い込まれます。こんな悲劇をなくそうと、「犯罪被害補償を求める会」（兵庫県尼崎市）が昨年１０月に誕生、国に救済制度の確立を求めて活動してきました。２２日には同市内で結成１周年の記念シンポジウムを開催します。

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　「会」の会員Ａさん（５６）は２００１年５月、夫を隣家の男に刺殺されました。兵庫県姫路市で町工場を経営していましたが、４年後に廃業しました。

再度の裁判で

　Ａさんは民事提訴。８０００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を得たものの、加害者は資産隠し（偽装離婚による妻への財産分与）を行いました。

　資産隠し（詐害行為）取り消しのためにＡさんは再度、裁判を起こさざるを得ませんでした。最高裁まで争い０６年にようやく２５００万円を得ました。

　５年間の裁判費用は弁護士報酬も含め８００万円。損害賠償の残り５５００万円については１円の支払いもありません。

　「工場廃業後はホテル清掃の仕事に就きました。１日８時間、週６日。裁判との両立は過酷、１年で仕事をやめました」とＡさん。

　「会」の藤本護会長（７９）は「犯罪被害者の訴訟負担は大きく、裁判をあきらめることは珍しくありません。生活の再建もできません」と憤ります。

　藤本さんは日本共産党の元尼崎市議。０２年３月、近所の男に自宅前で妻を刺殺され、自らも重傷を負いました。裁判所は男を「心神耗弱」と認定、懲役１０年の判決を言い渡しました。民事裁判では３２００万円の損害賠償が認められましたが、１円も支払われていません。

　国は、国による損害賠償の立て替え払いを求める声を退け、昨年、犯罪被害者等給付金支給法を改定し、上限額の引き上げで対応しました。しかし、過去の事件は適用外。給付金も被害者の事情に大きく左右され、例えば、２０歳で扶養家族がいない場合の遺族給付金は最高で５６０万円です。

平等を求めて

　「会」は、加害者に支払い能力がない場合、代わって補償する救済基金の設立を国に求め、Ａさんのような過去の被害者にも同じ措置＝法律の遡及（そきゅう）適用を要求しています。

　オウム真理教犯罪の被害者に国が給付金を出す法律が０８年に施行されました。同法は１９９５年の地下鉄サリン事件などの被害者を支給対象にし、死亡２０００万円、障害の場合は最大３０００万円などと定めています。

　藤本会長は「私たちもオウム被害者も同じ苦しみを味わっています。オウム事件と同様、法律をつくれば、過去の一般犯罪被害者にも補償はできるはずです。それが法の下の平等であるはずです」と訴えています。

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「犯罪被害補償を求める会」結成１周年記念シンポジウムは、２２日（日）午後１時３０分から、尼崎市立花・すこやかプラザで、入場無料。問い合わせは電話０５０・３３８９・６６０１。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」)

犯罪は生活も壊した
「被害者に国は補償を」
兵庫でシンポ

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　「犯罪被害者に補償を、生活再建の力を」と訴えるシンポジウムが２２日、兵庫県尼崎市で開催されました。約１００人が参加し、被害者４人が痛苦の体験を話しました。主催は結成１周年を迎えた「犯罪被害補償を求める会」と同シンポ実行委員会。

　「会」の藤本護会長（７９）は、「一般犯罪で賠償がスムーズに実施されるケースは１０％ほど。一家の大黒柱をなくした場合、被害者家族は生活の再建がきわめて困難です」と指摘しました。

　尼崎市でラーメン店を営む女性（５３）は２００２年３月、夫が客４人に暴行され重傷を負い、右半身不随になりました。裁判所は加害者４人に対して、９０００万円の損害賠償を認めましたが、支払われたのは２０００万円のみ。女性は声をつまらせ訴えました。

　「夫は現在、店に出ていますが、以前のように働けません。メニューはラーメンとギョーザだけに絞り、売り上げは事件前の半分未満です。賠償金を開店時の銀行ローン返済に充てましたが、完済には程遠く、子どもたちの援助で利息だけを支払っている状態です。私たちは普通の生活が送りたいだけです。そのために国は補償制度をつくってほしい」

　１９９３年、当時１９歳だった一人娘を殺害された女性（６２）。犯人は捕まらず、時効となりました。

　「私は懸賞金１００万円をかけ情報提供を求めました。精神的苦痛はひどく、いつ食事をしたか、いつ寝たかも分からない日もありました」と、遺族の苦しみを訴えました。

　シンポでは、弁護士で大阪経済法科大学客員教授の前野育三氏（刑事行政学）が講演し、「犯人が逮捕されない未解決事件では被害者は民事裁判も起こせません。最終的には国による補償に頼らざるを得ません」と話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」)