地球温暖化対策ー自民党・公明党の推進する原子力発電を重視する対策ではなく自然エネルギー重視へ転換をー

主張
温室効果ガス削減
野心的な目標を掲げるべきだ

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　地球温暖化を防止するうえで決定的というべき国際交渉の期限が半年後に迫っています。年末に開かれる国連の会議（ＣＯＰ１５）で、２０２０年までの温室効果ガスの排出削減目標（中期目標）が決められます。増加の一途をたどる世界の排出量を２０年までに減少に転じ、大幅削減に踏み出すことが求められています。

　政府は近く日本の中期目標を決めます。途上国を含めた排出削減を進めるため、排出量の多い先進国には特別な責任があります。温暖化問題の原点に立ち戻り、野心的な目標を掲げるべきです。

低炭素社会に向け

　温暖化の影響について先週、二つの報告書が発表されました。

　現在の世界的影響についての研究は、排出責任のない貧しい国々を中心に毎年３０万人以上が死亡し、３億２５００万人が深刻な被害を受け、経済的損失は１２５０億ドル（約１２兆円）と見積もっています。研究には国連機関や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、各国研究機関などの関係者が参加しています。代表のアナン前国連事務総長は排出削減の緊急性を強調し、「政治的指導力の弱さ」に警鐘を鳴らしています。

　いま一つは日本での影響予測で国立環境研究所などの研究機関や大学が参加しています。対策をとらなければ今世紀末には豪雨の増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、熱中症での死亡などでの経済的損失が毎年１７兆円にのぼると予測しています。

　文字通り「低炭素社会」の実現が不可欠なことを示しています。ところが、中期目標についての政府の検討は科学的要請を踏まえない重大欠陥を抱えています。

　政府は中期目標の選択肢として、１９９０年比で２０年に「４％増」から「２５％減」までの６案を示しています。眼目をもっぱら産業界の負担を抑え「国際競争力」を確保することにおいています。日本経団連も政府の甘い姿勢を歓迎して、最も緩い目標（４％増）を支持するありさまです。

　選択基準を国際的「公平性」におき、人口１人あたりの温室効果ガス排出量などさまざまな「公平性」指標があるなかで、１トンあたりのＣＯ２を削減するのに必要な費用で比較しています。「省エネ」が進んでいるとして日本の削減目標を小さくするためです。しかも費用分析にあたって、粗鋼生産量を増やし、輸送量も減らさないなど、経済のあり方を変えないことを条件にしています。

　こうした議論で国内外の世論を納得させることはできません。温暖化防止こそが対策の眼目だということを明確にすべきです。

責任果たしてこそ

　日本共産党は１年前に発表した見解で中期目標として３０％削減を提案しています。そのために、政府が産業界に削減目標を明示した公的協定を義務づける、排出量に着目した環境税を導入する、自然エネルギー重視のエネルギー政策に抜本転換する、などの具体策を示しています。

　先進国は全体で２５～４０％の削減が必要です。日本の中期目標もそれに向けた指導力のあるものでなければなりません。さもなければ国際交渉への障害となり、世界との溝を深めるだけです。日本がその責任を果たしてこそ、途上国と手を携えることができます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」)

主張
温暖化対策
自然エネルギー重視へ転換を

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　地球温暖化の最大の原因となっている二酸化炭素排出の９割を占めているのが、エネルギー利用による排出です。問題は、これをいかに減らすかです。

　政府、電力業界は、このために二酸化炭素排出の少ないことを口実に原発への依存を強める道をとろうとしています。しかし、これは大変危険な方向です。

原発の安全性は未確立

　原発は、技術的に未確立で安全性が確保されておらず、放射能汚染という別の重大な環境問題を引き起こします。したがって、政府のいうように、「低炭素エネルギーの中核」とはなりえません。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）では、深刻な放射能汚染が国境を越えて広がりました。使用済み核燃料など放射性廃棄物の処分方法も未確立です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告も、原発には「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘しています。

　温暖化対策で重視すべきは、原発の増設ではありません。太陽光、風力、バイオマスなど、安全で永続的に利用できる自然エネルギーの利用を抜本的に高めるべきです。

　自然エネルギーは、国内にも豊富に存在し、太陽光、風力だけで日本の総発電量の１１倍、原発の発電量の３６倍という潜在量があります。問題は、これを本格利用する政策をもつかどうかです。

　ＥＵ(欧州連合)は、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２０％削減するために、自然エネルギーをエネルギー供給の２０％にすることをめざしています。

　ドイツは、原発ではなく自然エネルギーを増やすことで、温暖化ガス排出量をすでに２２％以上減らしました。自然エネルギーは、１０年で約３倍に増え、電力の１５％弱を担っています。２０年にはこれを３０％以上にする目標です。

　ところが日本では、原発が優先される一方で、自然エネルギーが不当に軽視されています。

　政府は、２０年に非化石燃料で電力の５割以上をめざすとしていますが、そのほとんどは原発です。自然エネルギーは、電力の１割程度と、現状から若干増やすだけです。政府は、２０年の温室効果ガス削減目標として、いくつかの案を検討していますが、いずれも原発の発電量を０５年実績の１・４倍にすることを前提としています。

　エネルギー研究開発予算（０７年度)でも、日本は６５％が原子力で、自然エネルギーは５％にすぎません。ドイツは２２％、イギリスは３６％を自然エネルギーにあてています。日本政府の自然エネルギー軽視は世界でも際立っています。

欧米並みの目標と制度を

　自然エネルギーの普及には、政策的な対応が欠かせません。ドイツなどで成功している電力の固定価格買い取り制度の導入は、その重要なカギとなります。自然エネルギーによる電力を一定期間、決められた価格で電力会社が買い取る制度です。政府も世論に押され、これを導入するとしてはいますが、住宅用太陽光発電の余剰電力を対象にしているにすぎません。自然エネルギーによる全発電量を買い取りの対象とすべきです。

　欧米並みの目標と制度で、自然エネルギー利用を本格的に拡大する方向へ、エネルギー政策を転換するよう強く求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」)

温室ガス削減
２５％以下ありえない
中期目標 環境学会が声明

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　２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を政府が決定するのを前に、日本環境学会（会長＝畑明郎・大阪市大特任教授）はこのほど、「２５％以下の削減目標は、科学的判断からはあり得ない」とする声明を発表しました。声明は、政府の中期目標の検討で「気候変動・地球温暖化の被害を最低限に抑えるという判断基準が軽視されている」と批判。目標設定は「国際的に共有されている科学的知見に基づいて」行うべきであり、２５％以下では「日本の国際的信頼を失墜させる」と述べています。

　声明は、発電所や工場などが日本の排出の７割近くを占めるのに、政府の中期目標の議論では、それらの「削減対策がメインの議論にならなかった」とし、ここに大きな削減余地があると指摘しています。また一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率は１９９０年以降ほぼ横ばいであり、「適切な政策をとれば、飛躍的な普及が可能」だと強調しています。

　環境学会は１３日午後に京都市・立命館大学で公開シンポ「地球温暖化防止―危険な未来を迎えないために」を開き、温暖化の現状、「温暖化懐疑論」、再生可能エネルギーの普及などについて専門家が議論します。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」)

温室ガス中期目標２５～４０％削減に
有識者１３６人が賛同

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　２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を、政府が１０日にも決定しようとしています。温暖化防止のための法律を作ろうと運動をすすめるメイク・ザ・ルールキャンペーン実行委員会は２日、衆院第２議員会館内で記者会見し、２０年に１９９０年比で２５～４０％削減の中期目標の設定を訴えるキャンペーンに、大学学長ら１３６人の有識者が賛同・応援したことを発表しました。

　賛同を表明した植田和弘・京都大学教授、明日香壽川・東北大学教授、佐和隆光・立命館大学大学院教授らが会見に出席。植田教授は、「（政府は）補正予算で日本版グリーンニューディール政策を入れたと言っているが、中身は産業界を救済するもの。低炭素社会に移行するための基盤整備にこそ金を出すことが大事だ」と批判しました。明日香教授は「日本は小国ではない。(温室効果ガスの）排出量でも世界で第４位。先進国としての責任を果たさなければならない」とのべました。

　同キャンペーンが独自に行った世論調査（約千人を対象)の結果も公表。政府が選択肢として示した中期目標案(９０年比「４％増」から「２５%減」の６案）について、６割以上の市民が２５％以上の削減目標を支持しています。

　温室効果ガスを２０年までに同３０％削減するなどを求めた署名が、これまでに１２万３２９５人分、国会に提出されたことを報告しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員ら、与野党４党の国会議員が出席。吉井議員は「みなさんとともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」)

中期目標
温室ガス３０％削減に
市田書記局長 政府の姿勢批判

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　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、近く日本政府が決定する２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期削減目標として、国際交渉に通用しない低い目標が検討されていることについて、「先進国日本の歴史的な責任として、１９９０年比で３０％の削減を決定するよう求める」と強調しました。

　市田氏は、１日からドイツのボンで始まった地球温暖化対策についての国連特別作業部会の会議では９０年比２５～４０％減などの大きい目標が議論されているにもかかわらず、日本政府は「４％増」から「２５％減」という、世界に到底通用しない低い目標案を検討していることを厳しく批判しました。そして、「背景には、日本経団連や日本鉄鋼連盟などが、低い削減目標を合理化する新聞全面広告を２度にわたって出すなど、強硬に足を引っ張っていることがある」と指摘しました。

　市田氏は、「『４％増』案は、新たな努力は何もしないという選択だ。『７％減』案も、生産量の調整や省エネで削減できる量として産業界の言い分に基づくデータで試算されたもので、科学的でも野心的でもない」と述べ、「産業界言いなりでは『世界の笑いもの』になり、先進国としての指導性も発揮できない」と強調。政府や産業界が「温暖化対策をやると負担増となる」などと国民を脅していることについては、「温暖化対策をとらないことで、（環境省の予測でも）洪水・高潮・熱中症などで年間約１７兆円も負担が増えることを直視すべきだ。人類と地球の存続がかかっている問題だ」と反論しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」)

プルサーマル推進批判
吉井議員 非化石エネ法案で追及
衆院委

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　日本共産党の吉井英勝議員は５日、衆院経済産業委員会で非化石エネルギー関連二法案（エネルギー供給構造高度化法案と石油代替エネルギー法改定案）について質問しました。

　吉井氏は二階俊博経産相が３日の趣旨説明で非化石エネルギーの中に「原子力などを含む」と述べたことをとりあげ、法案は「再生可能エネルギーの推進ではなく、非化石エネルギーの名で『原発推進』『プルサーマル推進』が大きな狙いだ」と指摘しました。

　吉井氏が法案での太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力、小水力発電、間伐材を使ったバイオマス利用や農畜産廃棄物等によるメタン、バイオエタノールなど）による電力の固定価格買い取り制度の有無をただしたのに対し、石田徹資源エネルギー庁長官は太陽光以外は対象ではないと答弁しました。

　現在、電気料金には電源開発促進税が含まれており、利用者が合計毎年、約３５００億円を負担。主に原発の促進に使われています。吉井氏は太陽光発電など再生可能エネルギーを爆発的に増やすためには、「この３５００億円ある財源を活用すべきだ。そのことが二酸化炭素の排出抑制にも新しい産業にもつながっていく」と強調しました。

　二階経産相は「地球温暖化対策の観点から原子力発電の推進がきわめて重要。電源開発促進税は原子力発電に重点を当てていく」とのべ、原発推進の立場に固執しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」)

プルサーマル計画延期
電事連、経産省などに報告

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　電気事業連合会は５日、核燃料サイクル施設が集まる青森県や経済産業省、原子力委員会に対し、「２０１０年度までに１６～１８基」で実施するとしていたプルサーマル計画を見直し、目標達成時期を延期する方針を正式に報告しました。月内にも見直しの検討結果をまとめ、公表するとしています。

　計画の遅れにより、同県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場の活用にも影響を及ぼします。このため、電事連幹部の説明を受けた後、同県の蝦名武副知事は記者団に対し「極めて遺憾」と計画見直しに不満を表明しました。

　現行計画は１９９７年に策定しましたが、計画は大幅に遅れています。九州、四国、中部の３電力は今秋から順次、各１基でプルサーマルを始める予定ですが、そのほかでは国の認可、地元了解ともに取り付けたのは４基にとどまっています。国の原子力委員会も計画と実際の進行状況の違いを指摘。電事連は各電力会社と協議し、計画を見直す方針を決めました。

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解説
背景に国民の強い反対

　現在の原発（軽水炉型原発）でプルトニウムを燃料に使用するプルサーマル計画は、政府の核燃料サイクル政策に基づいています。もともと、原発での使用済み核燃料から再処理で取り出したプルトニウムは高速増殖炉で使う計画でした。

　ところが、高速増殖炉は未解決の技術的な問題が多く、経済的にもなりたたないとして各国とも開発を断念。日本で開発を進めていた「もんじゅ」も、１９９５年にナトリウム漏れ・火災事故を起こして計画が破たんしました。

　再処理で取り出したプルトニウムの使い道に困った国の原子力委員会は９７年、プルサーマル計画推進を決定しました。それを受けて電力業界が決めたのが別表の実施計画です。

　この実施計画通りであれば、これまでに少なくとも９基の原発でプルサーマルが実施されているはずでした。しかし、これまで１基も実施されていません。

　当初の計画通り進まなかった背景に、原発の危険を拡大させるプルサーマルへの国民的な強い反対があります。このことを象徴するのが、２００１年に新潟県刈羽村で行われたプルサーマルの是非を問う住民投票でした。住民投票の結果、反対が多数を占め、東京電力が予定していた柏崎刈羽原発でのプルサーマルは断念されました。

　原発での事故や不祥事も、プルサーマル実施を阻みました。関西電力が英国で製造していたプルサーマル用のＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料のデータねつ造が相次いで発覚、プルサーマル実施を延期せざるをえませんでした。

　東京電力の大規模な事故隠し、美浜原発（関西電力）での１１人死傷事故もプルサーマル実施に待ったをかけました。

　５月にＭＯＸ燃料が搬入された浜岡原発（中部電力）、玄海原発（九州電力）、伊方原発（四国電力）でも、プルサーマル実施には住民の反対運動が起きています。

　原発の危険を拡大するプルサーマルは、延期などではなく、根本から見直しをすべきです。（前田利夫）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」)

ＣＯ２削減明確に
非化石エネルギー関連２法案 共産党が修正案

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　石油や石炭など化石エネルギー以外のエネルギー源の利用促進に向けた「非化石エネルギー関連２法案」の審議が現在、衆議院で行われています。

　日本共産党国会議員団は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量大幅削減を明確にすることなどの修正案をまとめて各党に提示するとともに、吉井英勝衆院議員が国会内で記者会見し、その内容を明らかにしました。太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取ることを法律で義務付けることなどを盛り込んでいます。

　この法案は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」と、「石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律の一部改正案」です。

　吉井議員は、今年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約における締約国会議（ＣＯＰ１５）」に向け、日本が二酸化炭素削減にどのような目標を掲げ、産業や社会の構造を変えていくかが問われているとのべました。今回の２法案では、化石エネルギーから太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの転換をはかり、二酸化炭素の大幅削減を明確化することが重要だと強調しました。

　そのうえで、法律の名称に非化石エネルギーが使われている点について、原発推進の口実として使われる公算が大きいと指摘。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発と利用を促進するために、名称を再生可能エネルギーに変える必要があると提案しました。さらに、法律の目的をはっきりさせるため、第１条に「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減」をはかることを加えるよう求めました。

　また、日本共産党が温室効果ガス排出量を１９９０年比で３０％削減するよう求めていることを紹介。そのためには、再生可能エネルギーの爆発的普及が必要だとして、太陽光に限らずすべての種類の再生可能エネルギーから得られる電気を電気事業者が買い取る制度を創設することを法律に明記するよう、提案していると説明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月10日(水)「しんぶん赤旗」)