憲法九条と自衛隊 どう考える？
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〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
〔２００５・５・１８（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)
北朝鮮の脅威 安保条約が必要、の考えは？
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〈問い〉 安保条約を廃棄することが日本と世界の平和を作るカギだという日本共産党の主張は理解できるのですが、国民の多数は北朝鮮の武力行使、核開発をおそれ、安保条約がなければ強い主張ができないと危ぐしています。アメリカの軍事力だけが頼みであり、安保は必要だと思っています。これをどう考えればいいでしょうか？ （東京・一読者）
〈答え〉 北朝鮮は、ラングーン爆発テロ事件（１９８３年）、大韓航空機爆破事件（１９８７年）など、無法な行為を過去、実際におこなってきました。現在も、核兵器の保有を公言し、拉致問題の解決にも真剣ではありません。多くの方々が不安に思うのは当然です。
北朝鮮の核開発は、アメリカが韓国、日本に強大な軍事力を配置しているなかで、すすめられてきました。アメリカの核兵器で脅されているから、それと対抗できる核兵器が自国を守るために必要だというのが、北朝鮮の論理です。安保条約の存在が北朝鮮に核開発の口実を与えてきたのです。
この核開発をやめさせるうえでは、北朝鮮の安全は核兵器ではなく、周辺諸国と友好関係を築くことで保障されるということを主張し、受け入れさせなければなりません。
ところが、日本政府は、日本の平和は安保条約にもとづくアメリカの核兵器で保たれているという立場、核兵器が必要だという点では北朝鮮と似通った立場にたっているため、北朝鮮の主張を道理を持って、強く批判することができません。
この点でも、北朝鮮の核問題を解決するうえで、安保条約が障害となっているのです。
そして、問題の解決のために実際におこなわれていることは、六カ国（米、中、ロ、日、韓、朝）による協議、対話です。安保条約の発動や、アメリカによる軍事力の行使ではありません。協議が進展し、解決の道筋が見えてくるにつれて、日本と北東アジアの平和に必要なことは、安保条約ではなく、紛争問題を平和的に解決するための条約、機構であることが、日本国民の認識になってくると確信します。 （松）
〔２００５・２・２（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」)
世界の軍事同盟網は今どうなっている？
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〈問い〉 第二次大戦後、アメリカは世界中に軍事同盟網をはりめぐらしたと思いますが、これらはいま、どうなっているのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 第２次世界大戦後、アメリカは、アフリカを除くほぼ全大陸に軍事同盟網をはりめぐらしました。米州相互援助条約（リオ条約―米国と中南米２２カ国）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ―米・カナダと欧州２４カ国）、日米安保条約、アンザス条約（ＡＮＺＵＳ―米・豪・ニュージーランド）、米・フィリピン相互防衛条約、米・韓相互防衛援助条約、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ―オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国）、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ―イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は５８年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導）がそれです。
ベトナム侵略戦争の足場ともなったＳＥＡＴＯは、ベトナム戦争終結後の７７年に機構としては解体。かつてタイに５万人駐留した米兵は７６年に完全撤退しました。フィリピンも民主化の前進のなかで９２年に米軍基地を全面撤去させました。
その結果、いまアジアでは米軍は日本と韓国だけに集中。その韓国でも、粘り強い米軍基地反対運動を背景に、米軍基地の大幅縮小がすすもうとしています。
中東地域を中心とするＣＥＮＴＯは、王政を打倒したイラクが５９年に脱退、７９年にはイランでイスラム革命がおこって脱退国があいつぎ、機構は解体しました。
ＡＮＺＵＳ条約は、ニュージーランドがアメリカの核持ち込みを認めない非核政策をとるようになり、米国が防衛上の義務を打ち切った８６年以降、機能を停止しています。
リオ条約は「米州の一カ国にたいするいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項をもち、アメリカが中南米を「裏庭」として確保するための軍事同盟でした。しかし、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州のほぼすべての国が参加する米州機構で、米州の安全保障問題は米国の専権事項ではないことが確認され、アメリカ離れがすすんでいます。
ＮＡＴＯでは、イラク戦争をめぐってフランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が強く反対し、分裂状態となりました。欧州側の加盟国と大部分が重なる欧州連合が、国連中心主義と多国間主義を打ち出した安全保障戦略を採択する（０３年１２月）など、アメリカの単独行動主義には一線を画すようになっています
（良）
〔２００５・１２・１０（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年12月10日(土)「しんぶん赤旗」)
日本の米軍基地をなくすには？
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〈問い〉 日本にある米軍基地の規模、どうすればなくすことができるのか、などを教えてください。（東京・一読者）
〈答え〉 日本は、韓国やドイツとともに米軍基地が集中する国です。しかも、沖縄でヘリ墜落事故を起こした海兵隊の恒久的な基地や、米海軍の空母攻撃群などが置かれているのは、米本土以外では日本しかありません。
在日米軍の施設・区域は、(1)米軍管理(2)自衛隊管理―に区分されます。(1)がいわゆる「米軍基地」で、総数８８、面積は３１２平方キロメートルです。そのうち３７、総面積の７５％が沖縄県に集中しています。自衛隊管理の共同使用基地は４６あります。
在日米軍司令部は横田基地（東京都）におかれ、在日米空軍司令部を兼ねています。
神奈川県には、在日米海軍司令部がおかれ、空母キティホークの母港である横須賀基地や、在日米陸軍司令部がおかれるキャンプ座間があり、沖縄県には海兵隊基地群などがあります。
兵力は約５万８千人（第７艦隊をふくむ）で、海兵隊が約２万１千人を占めます。
米軍は現在、地球規模での態勢見直しを進めており、韓国・ドイツの基地は大幅な削減が検討されています。しかし、在日米軍基地は基本的に維持したまま、全世界への戦力投入拠点として、いっそうの機能強化がねらわれています。
沖縄のヘリ基地墜落事故のように、米軍基地周辺では住民の生命・財産を脅かす事故が相次いでおり、多くの自治体が基地の返還要求を出しています。
それでも米軍がこれだけの基地を維持できるのは、日米安保条約と、同条約にもとづいて米軍の特権を定めた日米地位協定があるからです。加えて、日米安保体制に固執する日本政府の姿勢があります。
安保条約第１０条では、締約国のどちらかが条約終了を通告すれば、その後「一年で終了する」となっています。政治の流れが変われば米軍基地は簡単になくすことができます。（岳）
〔２００４・１０・２（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2004年10月2日(土)「しんぶん赤旗」)
基地がなくなれば困る人もいるのでは？
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〈問い〉 私の住む横須賀にはベース（基地）で仕事をしている日本人がたくさんいます。ベースで働く人を対象とする飲食店もたくさんあります。もし、基地が撤去されたらこの方たちの生活の保障はどうなりますか？（神奈川・一読者）
〈答え〉 全国１３５カ所の米軍基地は、日本の主権侵害であるばかりでなく、米軍人による事件・事故や環境破壊などの直接の被害やまちづくりの大きな障害となっています。日本共産党は一日も早い基地の全面撤去を求めています。その際、基地労働者や基地関係の仕事を収入源とする人たちに、基地返還後の経済的補償を国の責任でおこなうよう要求しています。
米政府はこれまで、多くの日本人駐留軍基地労働者を雇用していましたが、最近は、米政府の財政事情のもとで大幅に削減し、十分な補償のないまま、解雇をすすめてきました。また、日本政府に対し、日本国民の税金で、給料の一部や手当の負担を押しつけてきました。基地周辺では、基地で働く人たちや米兵を対象にした飲食店や商店がありましたが、基地労働者の激減や「思いやり予算」によって売店や食堂などが基地内に建設されたことから、多くの商店が廃業に追い込まれています。
米軍基地をかかえる都道県知事で構成する渉外知事会は、「駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充、強化を図られたい」との要望を提出し、離職者を「基本的に雇用主として国に責任があることを明確に」することを要求し、「（離職者の）諸制度の見直し」を要望しています。政府は、こうした現状を調査し、対策をとるべきです。
日本政府は、米軍基地の維持を「国策」だとしながら、日本人労働者の対策には冷たい政策しかとっていません。このような貧弱な対策を改善させることは、基地撤去後の米軍基地労働者や関係者の仕事の補償や生活の補償を確保する上での大事な課題です。
基地を抱えている多くの自治体では、基地あるがゆえに産業が育たず、基地収入と米軍相手の商売への依存が構造化しています。しかし、沖縄の米軍住宅跡地の那覇新都心やハンビー飛行場跡地のハンビー地区など、基地撤去後に商業地として発展し、多くの雇用を生み出している実例が示しているように、基地を撤去してこそ自立的な発展の基礎ができます。
いま米軍再編は、基地機能の強化にとどまらず、日米の軍事一体化によって、日本を、地球的規模での“殴りこみ”戦争の一大拠点に変えようとするものです。日本共産党は、米軍再編による米軍基地機能強化に反対するとともに、基地労働者の労働条件の改善をはじめ、さまざまな要求実現のため力を尽くしたいと考えています。（小）
〔２００６・４・１５（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」)
九条の会にはどうしたら入れるの
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〈問い〉 九条の会が盛んで何よりです。ところで九条の会への入会はどうなっていますか。有名人だけですか。入会金はとるのですか。会費はいるのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 「９条の会」は、日本国憲法９条「改正」の動きが強まるなかで、０４年６月１０日に結成されました。呼びかけ人は、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の９氏で、改憲のくわだてを阻むために一人ひとりの努力をよびかけた「９条の会アピール」を発足時に発表しています。
「アピール」をうけて、賛同する草の根の「会」やグループが、全国の自治体、学校区単位などの地域や会社・職場、大学・学校、分野に次々につくられ、１月５日現在、４０７９に達し、いまも増えつづけています。
「９条の会」は、運動をどうすすめるかについての「訴え」をだしています。
それは「各地、各界に９条を支持する広範な人びとの参加する『会』をつくり、相互に情報や経験を交流するネットワークを築く。９条の意味を学び、一人ひとりがバッジやシール、署名、意見広告、マスコミなどへの投書によって、９条改憲に反対する意思を表明する」（「９条の会」のリーフレット『憲法九条、未来をひらく』から）というものです。
この「訴え」にこたえ、「９条の会アピール」に接した人びとが、それぞれ自発的に仲間を誘い合い、創意と工夫をこらし、ひろく入会をよびかけあって、名称も運営・会則・活動方法などもさまざまに「会」を結成して運動がすすめられているのが特徴です。
同会のニュースでは、多様な「会」の活動や賛同者が広がっている様子が紹介され、入会希望者に近くの「会」を案内した経験も掲載されています。
同会事務局の連絡先は、電話０３（３２２１）５０７５、ファクス０３（３２２１）５０７６、ホームページhttp：／／www．９－jo．jp／です。
日本共産党は、「立場の違いをこえてこの運動が広く、発展するように、その一翼をになって積極的役割をはた」（「第２４回党大会決議」）したいと考えています。（本）
〔２００６・２・１５（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」)
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〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
〔２００５・５・１８（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)
北朝鮮の脅威 安保条約が必要、の考えは？
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〈問い〉 安保条約を廃棄することが日本と世界の平和を作るカギだという日本共産党の主張は理解できるのですが、国民の多数は北朝鮮の武力行使、核開発をおそれ、安保条約がなければ強い主張ができないと危ぐしています。アメリカの軍事力だけが頼みであり、安保は必要だと思っています。これをどう考えればいいでしょうか？ （東京・一読者）
〈答え〉 北朝鮮は、ラングーン爆発テロ事件（１９８３年）、大韓航空機爆破事件（１９８７年）など、無法な行為を過去、実際におこなってきました。現在も、核兵器の保有を公言し、拉致問題の解決にも真剣ではありません。多くの方々が不安に思うのは当然です。
北朝鮮の核開発は、アメリカが韓国、日本に強大な軍事力を配置しているなかで、すすめられてきました。アメリカの核兵器で脅されているから、それと対抗できる核兵器が自国を守るために必要だというのが、北朝鮮の論理です。安保条約の存在が北朝鮮に核開発の口実を与えてきたのです。
この核開発をやめさせるうえでは、北朝鮮の安全は核兵器ではなく、周辺諸国と友好関係を築くことで保障されるということを主張し、受け入れさせなければなりません。
ところが、日本政府は、日本の平和は安保条約にもとづくアメリカの核兵器で保たれているという立場、核兵器が必要だという点では北朝鮮と似通った立場にたっているため、北朝鮮の主張を道理を持って、強く批判することができません。
この点でも、北朝鮮の核問題を解決するうえで、安保条約が障害となっているのです。
そして、問題の解決のために実際におこなわれていることは、六カ国（米、中、ロ、日、韓、朝）による協議、対話です。安保条約の発動や、アメリカによる軍事力の行使ではありません。協議が進展し、解決の道筋が見えてくるにつれて、日本と北東アジアの平和に必要なことは、安保条約ではなく、紛争問題を平和的に解決するための条約、機構であることが、日本国民の認識になってくると確信します。 （松）
〔２００５・２・２（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」)
世界の軍事同盟網は今どうなっている？
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〈問い〉 第二次大戦後、アメリカは世界中に軍事同盟網をはりめぐらしたと思いますが、これらはいま、どうなっているのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 第２次世界大戦後、アメリカは、アフリカを除くほぼ全大陸に軍事同盟網をはりめぐらしました。米州相互援助条約（リオ条約―米国と中南米２２カ国）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ―米・カナダと欧州２４カ国）、日米安保条約、アンザス条約（ＡＮＺＵＳ―米・豪・ニュージーランド）、米・フィリピン相互防衛条約、米・韓相互防衛援助条約、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ―オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国）、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ―イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は５８年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導）がそれです。
ベトナム侵略戦争の足場ともなったＳＥＡＴＯは、ベトナム戦争終結後の７７年に機構としては解体。かつてタイに５万人駐留した米兵は７６年に完全撤退しました。フィリピンも民主化の前進のなかで９２年に米軍基地を全面撤去させました。
その結果、いまアジアでは米軍は日本と韓国だけに集中。その韓国でも、粘り強い米軍基地反対運動を背景に、米軍基地の大幅縮小がすすもうとしています。
中東地域を中心とするＣＥＮＴＯは、王政を打倒したイラクが５９年に脱退、７９年にはイランでイスラム革命がおこって脱退国があいつぎ、機構は解体しました。
ＡＮＺＵＳ条約は、ニュージーランドがアメリカの核持ち込みを認めない非核政策をとるようになり、米国が防衛上の義務を打ち切った８６年以降、機能を停止しています。
リオ条約は「米州の一カ国にたいするいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項をもち、アメリカが中南米を「裏庭」として確保するための軍事同盟でした。しかし、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州のほぼすべての国が参加する米州機構で、米州の安全保障問題は米国の専権事項ではないことが確認され、アメリカ離れがすすんでいます。
ＮＡＴＯでは、イラク戦争をめぐってフランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が強く反対し、分裂状態となりました。欧州側の加盟国と大部分が重なる欧州連合が、国連中心主義と多国間主義を打ち出した安全保障戦略を採択する（０３年１２月）など、アメリカの単独行動主義には一線を画すようになっています
（良）
〔２００５・１２・１０（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年12月10日(土)「しんぶん赤旗」)
日本の米軍基地をなくすには？
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〈問い〉 日本にある米軍基地の規模、どうすればなくすことができるのか、などを教えてください。（東京・一読者）
〈答え〉 日本は、韓国やドイツとともに米軍基地が集中する国です。しかも、沖縄でヘリ墜落事故を起こした海兵隊の恒久的な基地や、米海軍の空母攻撃群などが置かれているのは、米本土以外では日本しかありません。
在日米軍の施設・区域は、(1)米軍管理(2)自衛隊管理―に区分されます。(1)がいわゆる「米軍基地」で、総数８８、面積は３１２平方キロメートルです。そのうち３７、総面積の７５％が沖縄県に集中しています。自衛隊管理の共同使用基地は４６あります。
在日米軍司令部は横田基地（東京都）におかれ、在日米空軍司令部を兼ねています。
神奈川県には、在日米海軍司令部がおかれ、空母キティホークの母港である横須賀基地や、在日米陸軍司令部がおかれるキャンプ座間があり、沖縄県には海兵隊基地群などがあります。
兵力は約５万８千人（第７艦隊をふくむ）で、海兵隊が約２万１千人を占めます。
米軍は現在、地球規模での態勢見直しを進めており、韓国・ドイツの基地は大幅な削減が検討されています。しかし、在日米軍基地は基本的に維持したまま、全世界への戦力投入拠点として、いっそうの機能強化がねらわれています。
沖縄のヘリ基地墜落事故のように、米軍基地周辺では住民の生命・財産を脅かす事故が相次いでおり、多くの自治体が基地の返還要求を出しています。
それでも米軍がこれだけの基地を維持できるのは、日米安保条約と、同条約にもとづいて米軍の特権を定めた日米地位協定があるからです。加えて、日米安保体制に固執する日本政府の姿勢があります。
安保条約第１０条では、締約国のどちらかが条約終了を通告すれば、その後「一年で終了する」となっています。政治の流れが変われば米軍基地は簡単になくすことができます。（岳）
〔２００４・１０・２（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2004年10月2日(土)「しんぶん赤旗」)
基地がなくなれば困る人もいるのでは？
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〈問い〉 私の住む横須賀にはベース（基地）で仕事をしている日本人がたくさんいます。ベースで働く人を対象とする飲食店もたくさんあります。もし、基地が撤去されたらこの方たちの生活の保障はどうなりますか？（神奈川・一読者）
〈答え〉 全国１３５カ所の米軍基地は、日本の主権侵害であるばかりでなく、米軍人による事件・事故や環境破壊などの直接の被害やまちづくりの大きな障害となっています。日本共産党は一日も早い基地の全面撤去を求めています。その際、基地労働者や基地関係の仕事を収入源とする人たちに、基地返還後の経済的補償を国の責任でおこなうよう要求しています。
米政府はこれまで、多くの日本人駐留軍基地労働者を雇用していましたが、最近は、米政府の財政事情のもとで大幅に削減し、十分な補償のないまま、解雇をすすめてきました。また、日本政府に対し、日本国民の税金で、給料の一部や手当の負担を押しつけてきました。基地周辺では、基地で働く人たちや米兵を対象にした飲食店や商店がありましたが、基地労働者の激減や「思いやり予算」によって売店や食堂などが基地内に建設されたことから、多くの商店が廃業に追い込まれています。
米軍基地をかかえる都道県知事で構成する渉外知事会は、「駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充、強化を図られたい」との要望を提出し、離職者を「基本的に雇用主として国に責任があることを明確に」することを要求し、「（離職者の）諸制度の見直し」を要望しています。政府は、こうした現状を調査し、対策をとるべきです。
日本政府は、米軍基地の維持を「国策」だとしながら、日本人労働者の対策には冷たい政策しかとっていません。このような貧弱な対策を改善させることは、基地撤去後の米軍基地労働者や関係者の仕事の補償や生活の補償を確保する上での大事な課題です。
基地を抱えている多くの自治体では、基地あるがゆえに産業が育たず、基地収入と米軍相手の商売への依存が構造化しています。しかし、沖縄の米軍住宅跡地の那覇新都心やハンビー飛行場跡地のハンビー地区など、基地撤去後に商業地として発展し、多くの雇用を生み出している実例が示しているように、基地を撤去してこそ自立的な発展の基礎ができます。
いま米軍再編は、基地機能の強化にとどまらず、日米の軍事一体化によって、日本を、地球的規模での“殴りこみ”戦争の一大拠点に変えようとするものです。日本共産党は、米軍再編による米軍基地機能強化に反対するとともに、基地労働者の労働条件の改善をはじめ、さまざまな要求実現のため力を尽くしたいと考えています。（小）
〔２００６・４・１５（土）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」)
九条の会にはどうしたら入れるの
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〈問い〉 九条の会が盛んで何よりです。ところで九条の会への入会はどうなっていますか。有名人だけですか。入会金はとるのですか。会費はいるのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 「９条の会」は、日本国憲法９条「改正」の動きが強まるなかで、０４年６月１０日に結成されました。呼びかけ人は、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の９氏で、改憲のくわだてを阻むために一人ひとりの努力をよびかけた「９条の会アピール」を発足時に発表しています。
「アピール」をうけて、賛同する草の根の「会」やグループが、全国の自治体、学校区単位などの地域や会社・職場、大学・学校、分野に次々につくられ、１月５日現在、４０７９に達し、いまも増えつづけています。
「９条の会」は、運動をどうすすめるかについての「訴え」をだしています。
それは「各地、各界に９条を支持する広範な人びとの参加する『会』をつくり、相互に情報や経験を交流するネットワークを築く。９条の意味を学び、一人ひとりがバッジやシール、署名、意見広告、マスコミなどへの投書によって、９条改憲に反対する意思を表明する」（「９条の会」のリーフレット『憲法九条、未来をひらく』から）というものです。
この「訴え」にこたえ、「９条の会アピール」に接した人びとが、それぞれ自発的に仲間を誘い合い、創意と工夫をこらし、ひろく入会をよびかけあって、名称も運営・会則・活動方法などもさまざまに「会」を結成して運動がすすめられているのが特徴です。
同会のニュースでは、多様な「会」の活動や賛同者が広がっている様子が紹介され、入会希望者に近くの「会」を案内した経験も掲載されています。
同会事務局の連絡先は、電話０３（３２２１）５０７５、ファクス０３（３２２１）５０７６、ホームページhttp：／／www．９－jo．jp／です。
日本共産党は、「立場の違いをこえてこの運動が広く、発展するように、その一翼をになって積極的役割をはた」（「第２４回党大会決議」）したいと考えています。（本）
〔２００６・２・１５（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」)
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