【衆院本会議】「生活維新」の理念と政策を明示 小沢代表が質問

　小沢一郎代表は２９日の衆議院本会議で、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問に立ち、民主党の掲げる「生活維新」の理念と主要政策（演説全文は下記ダウンロード参照）を明らかにした。その中で、小泉・安倍政権の６年間で荒廃した国民生活の現状を直視すると、国民の「生活維新」こそが最大の政治課題であると指摘。いま政治が成すべきことは、安倍自民党の主張する「憲法改正」なのか、民主党の訴える「生活維新」なのかについて、「この国会で徹底的に論議したうえ、７月の参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と強調した。

　代表質問で小沢代表は、日本社会の格差を是正するためには、「強者の論理」「弱者切り捨ての政治」を推し進めてきた政治の在り方そのものを変え、機能不全に陥っている様々な制度を土台からつくり直さなければならないとの考えを表明。そのために、第一に「政治は生活である」、第二に「政治は本来、社会的、経済的に弱い人たちのために存在する」という二つの原点を踏まえて改革を行うことを明らかにした。

　続いて、その改革理念に基づいてまとめた民主党の基本政策のうち、内政問題に絞って、「日本型セーフティネット」の構築を中心とする緊急課題について方針を説明した。その主要政策は次の通り。

【人づくり】民主党が先の臨時国会で提案した日本国教育基本法案に基づき、だれも教育の責任を負わないという現行教育制度の無責任体制を改め、国、地方自治体、保護者の責任を明確にすべきである。

【雇用】非正規社員の正社員化を進めると同時に、すべてのパート労働者に正社員と均等の待遇を保障すべきである。「生涯雇用」と女性の労働環境を整えるためにも、労働法制はあくまでも「終身雇用」を柱として維持すべきである。

【年金】国民年金も厚生年金も共済年金も議員年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての高齢者に最低年金を保障する。その財源は全額税でまかない、消費税の５％相当額をすべて財源に充てる。この６年間で国民負担が消費税率に換算して３・５％に当たる９兆円増え、今年さらに定率減税の全廃などで負担が増大することから、消費税は当面５％に据え置き、諸制度の抜本改革によって財源を確保する。

【地域振興】地域社会の崩壊を防ぐため、農家の耕作面積にかかわらず、米、小麦などの基幹農作物について、生産農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分を各農家に直接支払い、再生産を保障する「戸別所得保障制度」を導入する。また、中小企業の再生、活性化のために「中小企業憲章」を制定し、中小企業が大企業とも公平、公正に競争できる環境を整備する。

【財源論】国から地方自治体への補助金と交付金の仕組みを根本的に変え、その全額を地方に自主財源として一括交付し、権限もすべて地方に移譲することで、６兆円以上の財源を確保する。国家公務員の削減で１兆円、特殊法人・独立行政法人の原則廃止と特別会計の廃止により４兆円程度の財源を確保する。

　小沢代表は以上の「生活維新」の主要政策を明らかにしたうえ、代表質問の最後に、様々な格差の拡大に歯止めをかけ、政治、経済、社会の大転換を実現するために、参議院選挙に勝利する決意を改めて示した。

(出所：民主党ＨＰ　 007/01/29 )