自公政権がソマリア沖の「海賊対策」任務で海自のＰ３Ｃ哨戒機部隊を海外へ初出動させる

主張
Ｐ３Ｃ派遣命令
新たな段階迎える海外派兵

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　浜田靖一防衛相は十五日、「海賊対処」を名目に、海上自衛隊の艦艇二隻が活動しているソマリア沖に、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機部隊を派遣する命令をだしました。

　Ｐ３Ｃ二機は下旬に出発し、六月上旬から活動する予定です。とりあえず現行自衛隊法の海上警備行動として活動し、武器使用の権限を拡大する「海賊対処」派兵新法案の成立後は同法にもとづく活動を実施します。対潜爆弾をもつＰ３Ｃが自衛艦と合流し、「海賊対処」の海上作戦に参加すれば武力行使の危険をいっそう大きくさせることになりかねません。

ジブチとの地位協定

　Ｐ３Ｃは、潜水艦を探知・攻撃するのが主な任務の軍用機です。一九九九年三月能登沖でおきた「不審船」事件のさい、海上警備行動として、北方に向けて速度をあげる「不審船」の周囲に対潜爆弾を何度も投下しました。威嚇のためとはいえ、一歩間違えば重大な事態になるところでした。Ｐ３Ｃが参加すればソマリア沖でも同じことがおこりえます。

　とくに新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に対して自衛隊が発砲する権限を与えています。Ｐ３Ｃが爆弾を投下し、海賊船を撃沈するおそれもでてきます。海上の情報収集だけしかやらないと思い込むのは危険です。

　Ｐ３Ｃ部隊の派遣は海外での本格的な派兵強化につながります。

　見過ごせないのは、Ｐ３Ｃ部隊のジブチ駐留に伴い日本政府がジブチ政府と締結した自衛隊地位協定です。海自約百人、陸自約五十人の駐留と空輸任務を担う空自の特権を認めさせています。

　例えば、刑事裁判権について、日本は「すべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する」と規定しています。ジブチ国民に対する自衛隊の犯罪はジブチが裁くのが当然です。日本が裁くというのは、ジブチの主権に対する乱暴な侵害です。日本に駐留する在日米軍が公務中に日本国民に犯した犯罪について、すべてアメリカが第一次裁判権を握るとした屈辱的な米軍地位協定となんら変わりません。

　ジブチ国民を死亡させ、損害を与えた場合の賠償も、「協議を通じて友好的に解決」するとしか書いていません。「合理的な賠償」「損害・損失を賠償」と明記したクウェートとの自衛隊地位協定と比べてもひどい内容です。自衛隊の撤退について、クウェート地位協定は、クウェートが日本に「いつでも撤退を要請できる」としていましたが、ジブチとの自衛隊地位協定はその規定さえありません。

　中曽根弘文外相は国会で、「日本側に対する優位的なものを取り決め」たと自賛しました。日本側に優位ならジブチの主権を無視してもかまわないというのは重大です。政府は、「海賊対処」を名目にして外国の主権を侵すような態度をとるべきではありません。

派兵新法案は廃案に

　日本は戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法をもっています。いかなる名目であれ海外派兵は憲法違反であり、許されません。「海賊対処」で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化です。その支援こそ日本の役割です。

　政府は海外派兵をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月18日(月)「しんぶん赤旗」)

Ｐ３Ｃ（海自の哨戒機）派遣は米軍支援
赤嶺議員 「海賊」法案の危険告発

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　日本共産党の赤嶺政賢議員は二十二日の衆院「海賊対処」特別委員会で、海賊情報を上空から収集するとして政府がソマリア沖への海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機二機の派遣準備命令を出したことについて、「情報は海賊だけにとどまらない。ソマリア沖で活動している米軍の軍事作戦全体を支援する危険がある」と追及しました。

　赤嶺氏は、ソマリア沖に同機を派遣している国がアメリカなど四カ国しかなく、日本の派遣命令が世界でも突出していると批判。「『海賊対処』を目的に派遣したとしても、実際には海賊にとどまらない情報を収集できる。その情報を米軍に提供するのか」とただしました。

　浜田靖一防衛相は「情報は他国の艦船に流すことになる」と、米軍に情報提供することを認めました。

　赤嶺氏は、米軍がインド洋・アデン湾の海域で、海賊対処だけでなく「対テロ戦争」やソマリアへの軍事介入などを行ってきたと指摘し、「Ｐ３Ｃ派遣は、この海域で活動する米軍の軍事作戦の全体を支援することになる」と迫りました。

　また赤嶺氏は、日本がＰ３Ｃを派遣することによって、ソマリア沖で活動する米軍のＰ３Ｃがアフガニスタンの陸上偵察に回される可能性があることを告発。「自衛隊の活動は、『警察活動』どころか『戦争支援』そのものになる」と批判し、「海賊対処」派兵新法案の廃案を求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)

ソマリア沖派兵
「海賊」口実 新たな米軍支援
陸・海・空 そろい踏み

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　ソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵問題で政府は、海上自衛隊の護衛艦に加え、Ｐ３Ｃ哨戒機や陸上自衛隊の中央即応連隊を今月中に派遣しようとしています。航空自衛隊もＣ１３０輸送機による人員・物資の輸送を計画。「海賊対策」を口実に陸・海・空そろい踏みで自衛隊の海外派兵を新たな段階に引き上げるものです。

　アデン湾には現在、自衛隊法が定める海上警備行動として護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の二隻（乗員計約四百人）が展開しています。同湾は、「対テロ」戦争支援のためにインド洋に派遣されている海自艦船が米軍など他国艦船への補給活動を行う主要海域の一つでもあります。（現在、派遣されているのは護衛艦「あけぼの」と補給艦「ときわ」。乗員計約三百三十人）

　政府・防衛省はこれに加え、ソマリア隣国のジブチ（旧仏領ソマリランド）に海自のＰ３Ｃ二機を派遣する準備を進めています。ジブチ空港の一角を駐機場として借りることから警護要員が必要だとして中央即応連隊所属の隊員も派遣する計画。Ｐ３Ｃの整備要員などを加え、人員は約百五十人に上ります。

　その結果、アデン湾とその周辺に、全体で九百人近い大規模な自衛隊派兵が行われることになります。

　しかも、Ｐ３Ｃの派遣は海外での実任務としては初めてです。

　Ｐ３Ｃはアデン湾で警戒監視を実施。政府はすでに、同機が収集した情報を米軍に提供することを明らかにしています。これまで米軍はアデン湾で、「海賊対処」だけでなく、ソマリアへの軍事介入や「対テロ」戦争などを行ってきました。Ｐ３Ｃによる情報提供は、同海域で米軍が展開している軍事作戦全体を支援することにつながる重大問題です。

　中央即応連隊が実任務に就くのも初めてです。同連隊は、海外派兵への即応部隊として昨年三月に新設されたばかりの“精鋭部隊”です。

　日本政府がジブチ共和国と結んだ協定は、自衛隊の施設や艦船、航空機などを外部からの攻撃や侵入から守るため「必要な措置」をとることができるとしています。

　ジブチ空港には、米軍やフランス軍など複数の国の軍隊が哨戒機を置いていますが、「自前で機体警備を行わない軍もある」（「東京」四月二十四日付）とされます。中央即応連隊の派兵はその実績づくり自体に狙いがあるといえます。

　政府・与党は、衆院を通過させた「海賊対処」派兵新法案の連休明けの成立を狙っています。同法案は自衛隊の武器使用基準を大幅に緩和するなど、アデン湾への派兵をさらに危険なものにします。

　「海賊対策」を口実にした新たな米軍支援やそのための海外派兵拡大を許さず、新法案の成立を許さない世論と運動を広げることが必要です。（榎本好孝)

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　Ｐ３Ｃ哨戒機　Ｐ３Ｃは、潜水艦や水上艦を探知・監視する航空機。1999年の能登半島沖不審船事件への海上警備行動では、警告のため150キロ爆弾も投下しました。

　中央即応連隊　自衛隊の海外派兵主要任務化を受けて創設された部隊。宇都宮駐屯地にあり、連隊本部、３個の普通科中隊などで編成。隊員は全体で約700人。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月5日(火)「しんぶん赤旗」)

ソマリア沖
Ｐ３Ｃ派遣を命令
海外派兵 新たな段階に

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　アフリカ・ソマリア沖の「海賊対策」を強化するとして、浜田靖一防衛相は十五日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機二機の派遣命令を出しました。十八日に先遣隊約四十人を現地に送り、本隊は今月下旬に出発します。自衛隊法の海上警備行動として実施するもので、Ｐ３Ｃが海外で実任務に就くのは初めてです。

　派遣部隊の規模は約百五十人。すでにソマリア沖アデン湾に展開している護衛艦二隻（計約四百人）と、「対テロ」戦争支援のためにインド洋に展開している護衛艦・補給艦各一隻（計約三百三十人）を加えると、規模は九百人近くに膨れ上がることになります。

　Ｐ３Ｃはソマリアの隣国ジブチの「ジブチ国際空港」に拠点を置き、ソマリア沖アデン湾で警戒監視活動を行います。政府はすでに、Ｐ３Ｃが収集した情報を米軍に提供することを明らかにしています。「海賊対処」に限らず、「対テロ」戦争など米軍が同湾で展開している軍事作戦全体を支援することになります。

　また、ジブチ空港での機体警備などを行うためとして、陸上自衛隊の海外派兵即応部隊である中央即応連隊などから陸自隊員も派遣し、拳銃や小銃のほか軽装甲機動車二台も持ち込みます。中央即応連隊は初の海外派遣で、Ｐ３Ｃの派遣と合わせ、自衛隊海外派兵を新たな段階に引き上げることになります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」)

Ｐ３Ｃ派遣
米軍の軍事行動支援
参院外防委 井上議員が追及

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　日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で二十八日、「海賊対処」派兵新法案にたいする質問に立ち、同日アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に出発した海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機の活動が、米軍の軍事行動を支援するものであることを明らかにしました。

　井上氏は、現在のＰ３Ｃ派遣の根拠は、自衛隊法の「海上警備行動」であり、情報収集の対象は「日本関係船舶の防護に必要な情報」だが、新法が成立した場合、「情報収集の対象は広がるのか」とただしました。

　防衛省の徳地秀士運用企画局長は、「新法案成立後の活動内容は今後検討していく必要がある。船舶の防護に必要な関連情報を幅広く収集することになる」と、活動内容が拡大することを明らかにしました。

　井上氏はまた、アデン湾を含むインド洋で「対テロ戦争」を行う米軍などの多国籍艦隊（ＣＴＦ１５０）と情報交換を行うのかと追及。徳地局長は「関係国・機関と幅広く情報交換する」と述べ、否定しませんでした。

　井上氏は、「日本は『警察活動』だとして自衛隊を派遣しているが、アメリカは海賊対策を軍事行動だと位置付けている。日本の行う情報活動が軍事活動と一体化するのではないか。憲法九条の持つ日本がやることではない」と主張しました。

Ｐ３Ｃ 初の海外派遣
ソマリア沖の「海賊対策」口実
違憲行為を全面展開

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　海賊対策を名目に東アフリカ・ソマリア沖で行われている海上自衛隊・護衛艦の活動に参加するため、海自のＰ３Ｃ哨戒機部隊が二十八日、ソマリア隣国のジブチ共和国にむけて出発しました。実際の任務でＰ３Ｃが海外に出動するのは初めて。周辺地域には陸海空自衛隊九百人が派兵され、「海賊対策」を口実に、憲法違反の海外派兵が全面的に展開されることになります。

　浜田靖一防衛相が、海上警備行動に基づき十五日に派遣命令を出していました。二十八日午前、特別に編成された派遣海賊対処航空隊百人のうちの三十六人が、神奈川県綾瀬市の海自厚木基地からＰ３Ｃ二機で出動しました。残りの隊員は、チャーター機で現地に向かいます。六月上旬には、三月に派遣された護衛艦「さざなみ」「さみだれ」とともにソマリア沖アデン湾で活動を開始します。Ｐ３Ｃの任務は警戒・監視活動となっていますが、同機は攻撃能力も備えています。

　派遣拠点は、ソマリアの西隣に位置するジブチ共和国の国際空港。昨年三月に新設され、ゲリラ戦にも対応できる陸上自衛隊・中央即応連隊の五十人も、初めての海外活動として同地でＰ３Ｃ部隊を警護する任務にあたります。

　部隊の総勢は百五十人規模となります。これまですでに、アデン湾に護衛艦二隻（約四百人）と、インド洋に「対テロ」戦争への給油支援のため護衛艦、補給艦（約三百三十人）が派兵されています。

　政府は、Ｐ３Ｃが得た情報を他国に提供することを明らかにしており、同海域で米軍が展開している軍事行動を支援することになります。

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　Ｐ３Ｃ哨戒機　潜水艦や水上艦を探知・監視する軍用機。爆弾、ミサイル、魚雷などの攻撃兵器も搭載可能で、１９９９年の能登半島沖不審船事件での海上警備行動では、警告のため150キロ爆弾を投下しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」)