主張
道路特定財源
１０年延長は根本から矛盾する
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町村信孝官房長官は十四日の記者会見で、ガソリン税などの「暫定税率」を維持する税制法案の成立は政府・与党方針の前提であり、「絶対に譲れない」とのべました。
道路特定財源をめぐる政府と自民党・公明党の合意は、与野党協議の前提として、道路特定財源と暫定税率を十年間延長する法案を「一日も早く成立させる」としています。
この前提条件は、同時に政府・与党合意が掲げた二〇〇九年度からの一般財源化の方針とは、誰が見ても根本から矛盾しています。
浪費計画への固執
来年度の一般財源化と十年で五十九兆円の道路中期計画との矛盾を問われた冬柴鉄三国交相は、「非常に難しい」とのべつつ、次のように答えました。「どうであろうと必要な道路は造らなければならない」
一般財源化しても、医療や教育、農業など暮らしに密接な分野の財源を確保しながら、本当に必要な道路を整備するのは当然です。しかし、中期計画の中心はバブル期に立てた高速道路計画であり、候補路線には六本の海峡横断道路を造る途方もない浪費構想まで含まれています。
中期計画は「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」と説明しています。救急病院の不足は深刻ですが、必要なのは患者を遠くの病院に運ぶ幹線道路ではなく、住民の身近に救急病院を整備・建設することです。
政府・与党の合意は、無駄遣いと批判が強い道路中期計画の期間を「十年」から「五年」に短縮して、あくまで推進することを盛り込んでいます。「総額先にありき」の浪費計画は、期間を短縮しても浪費の枠組みに変わりはありません。こんな計画は白紙に戻すべきです。
額賀福志郎財務相は今月初めの記者会見で、道路整備の必要性、環境や財政赤字の問題をあげて暫定税率の維持を訴えました。「一時の利益というよりも、五年や十年、二十年先の日本の姿を考えていかなければならない」と語っています。
「二十年先の日本」などと偉そうなことを説く資格は自公政府にはありません。暫定税率は三十四年前に道路の五カ年計画を進める財源として、二年の期限を切った増税として始まりました。「暫定」にもかかわらず、政府は新たな道路計画のたびに延長し、三回も税率を引き上げています。与党の数の力で場当たり的に繰り返した延長・増税は、浪費的な道路建設を加速し、国際的にも突出した公共事業優先の体制をつくり、財政をゆがませ圧迫してきたのです。
暫定税率は「暫定」と国民に偽って三十年以上も続けてきた、道路建設のための増税です。需要を過大に見積もり、緑をつぶして舗装してきた環境破壊税にほかなりません。環境対策の意味でも特定財源・暫定税率は廃止すべきです。その上で、温暖化ガスの排出量を考慮した環境税を導入し、大口排出者の大企業に相応の負担を求めることが重要です。
「聖域」に終止符を
国民の世論と国会での論戦が、無駄な道路を造り続ける「自動装置」として半世紀にわたって自民党政治が温存してきた「聖域」に、大きな亀裂を走らせています。今は「聖域」を終わらせる大事な局面です。
特定財源と暫定税率は期限が切れ、失効しています。これを復活させて十年も延長する法案は廃案にし、道路中期計画を白紙撤回するよう迫っていこうではありませんか。
道路特定財源
自民提案は復活前提
与野党会談 穀田氏が批判
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与野党国対委員長会談が十四日、国会内で開かれ、道路特定財源問題をめぐる与野党協議のあり方について話し合いました。
会談で自民の大島理森国対委員長は、「一般財源化」に向けた政府・与党決定(十一日)の八項目を説明。与野党協議の方向について、〇八年度の「歳入法案等を一日も早く成立させる」ことを「前提」に、〇九年度以降に向けて「道路中期計画」や「税制抜本改革」について話し合いを行いたいとする提案を文書で示しました。
この提案について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「（歳入法案等を）一日も早く成立させることが前提では、話し合いにならない」「ガソリン税の暫定税率はなくなっており、道路整備財源特例法の期限も切れ、一般財源化している。この現実に立って協議すべきだ」と強調しました。
さらに、「政府・与党決定には高速道路をつくり続ける宣言ともいうべき、『必要と判断される道路は着実に整備する』との文言がある」「五年に短縮されたとはいえ、道路中期計画も前提にするなど、とんでもない」「税制抜本改革とからめて協議を提起していることも重大。総理は消費税増税の議論を含むと答弁している」と批判しました。
民主党の山岡賢次国対委員長は、「協議は（歳入法案等の）修正について行うべきであり、長期的政策協議をやるということではない」と主張しました。
結局、この日は、自民提案を各党が持ち帰り、後日、改めて与野党国対委員長会談を開くことになりました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」)
「道路」めぐる論戦続く
今週の国会
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参院の関係委員会で先週、本格審議入りした歳入・税制関連法案の質疑がひきつづきおこなわれます。参院外交防衛委員会では、在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定を三年間延長する新協定の審議が始まります。
歳入・税制関連法案のうち、ガソリン税の暫定税率十年延長を含む租税特別措置法改定案など国税関連二法案は財政金融委員会で、自動車取得税や軽油引取税の暫定税率延長を含む地方税関連三法案は総務委員会で審議されます。総務委員会は十五日に京都市で地方公聴会も開催します。
一方、道路特定財源制度の“本丸”である道路整備財源特例法改定案（ガソリン税などの税収を向こう十年間、道路建設だけに充てる法案）の審議日程はいまだ立っていません。
道路特定財源をめぐっては、政府・与党が十一日、福田康夫首相が三月末におこなった提案に関する基本方針を決定しました。与党は今週にも、これにもとづく与野党協議をおこないたいとしています。
基本方針は、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化や、「道路中期計画」の期間を十年から五年に短縮するとした首相提案を確認。同時に、今後十年間にわたり道路特定財源を維持するための「〇八年度歳入法案等」を、「一日も早く成立させる」ことも明記しており、一般財源化と根本的に矛盾する内容となっています。首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言も盛り込まれました。
日本共産党国会議員団は、国会論戦でこれらの矛盾や問題点を徹底追及し、すでに失効している道路特定財源の復活を許さないために全力をあげる構えです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」)
道路特定財源
１０年延長は根本から矛盾する
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町村信孝官房長官は十四日の記者会見で、ガソリン税などの「暫定税率」を維持する税制法案の成立は政府・与党方針の前提であり、「絶対に譲れない」とのべました。
道路特定財源をめぐる政府と自民党・公明党の合意は、与野党協議の前提として、道路特定財源と暫定税率を十年間延長する法案を「一日も早く成立させる」としています。
この前提条件は、同時に政府・与党合意が掲げた二〇〇九年度からの一般財源化の方針とは、誰が見ても根本から矛盾しています。
浪費計画への固執
来年度の一般財源化と十年で五十九兆円の道路中期計画との矛盾を問われた冬柴鉄三国交相は、「非常に難しい」とのべつつ、次のように答えました。「どうであろうと必要な道路は造らなければならない」
一般財源化しても、医療や教育、農業など暮らしに密接な分野の財源を確保しながら、本当に必要な道路を整備するのは当然です。しかし、中期計画の中心はバブル期に立てた高速道路計画であり、候補路線には六本の海峡横断道路を造る途方もない浪費構想まで含まれています。
中期計画は「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」と説明しています。救急病院の不足は深刻ですが、必要なのは患者を遠くの病院に運ぶ幹線道路ではなく、住民の身近に救急病院を整備・建設することです。
政府・与党の合意は、無駄遣いと批判が強い道路中期計画の期間を「十年」から「五年」に短縮して、あくまで推進することを盛り込んでいます。「総額先にありき」の浪費計画は、期間を短縮しても浪費の枠組みに変わりはありません。こんな計画は白紙に戻すべきです。
額賀福志郎財務相は今月初めの記者会見で、道路整備の必要性、環境や財政赤字の問題をあげて暫定税率の維持を訴えました。「一時の利益というよりも、五年や十年、二十年先の日本の姿を考えていかなければならない」と語っています。
「二十年先の日本」などと偉そうなことを説く資格は自公政府にはありません。暫定税率は三十四年前に道路の五カ年計画を進める財源として、二年の期限を切った増税として始まりました。「暫定」にもかかわらず、政府は新たな道路計画のたびに延長し、三回も税率を引き上げています。与党の数の力で場当たり的に繰り返した延長・増税は、浪費的な道路建設を加速し、国際的にも突出した公共事業優先の体制をつくり、財政をゆがませ圧迫してきたのです。
暫定税率は「暫定」と国民に偽って三十年以上も続けてきた、道路建設のための増税です。需要を過大に見積もり、緑をつぶして舗装してきた環境破壊税にほかなりません。環境対策の意味でも特定財源・暫定税率は廃止すべきです。その上で、温暖化ガスの排出量を考慮した環境税を導入し、大口排出者の大企業に相応の負担を求めることが重要です。
「聖域」に終止符を
国民の世論と国会での論戦が、無駄な道路を造り続ける「自動装置」として半世紀にわたって自民党政治が温存してきた「聖域」に、大きな亀裂を走らせています。今は「聖域」を終わらせる大事な局面です。
特定財源と暫定税率は期限が切れ、失効しています。これを復活させて十年も延長する法案は廃案にし、道路中期計画を白紙撤回するよう迫っていこうではありませんか。
道路特定財源
自民提案は復活前提
与野党会談 穀田氏が批判
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与野党国対委員長会談が十四日、国会内で開かれ、道路特定財源問題をめぐる与野党協議のあり方について話し合いました。
会談で自民の大島理森国対委員長は、「一般財源化」に向けた政府・与党決定(十一日)の八項目を説明。与野党協議の方向について、〇八年度の「歳入法案等を一日も早く成立させる」ことを「前提」に、〇九年度以降に向けて「道路中期計画」や「税制抜本改革」について話し合いを行いたいとする提案を文書で示しました。
この提案について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「（歳入法案等を）一日も早く成立させることが前提では、話し合いにならない」「ガソリン税の暫定税率はなくなっており、道路整備財源特例法の期限も切れ、一般財源化している。この現実に立って協議すべきだ」と強調しました。
さらに、「政府・与党決定には高速道路をつくり続ける宣言ともいうべき、『必要と判断される道路は着実に整備する』との文言がある」「五年に短縮されたとはいえ、道路中期計画も前提にするなど、とんでもない」「税制抜本改革とからめて協議を提起していることも重大。総理は消費税増税の議論を含むと答弁している」と批判しました。
民主党の山岡賢次国対委員長は、「協議は（歳入法案等の）修正について行うべきであり、長期的政策協議をやるということではない」と主張しました。
結局、この日は、自民提案を各党が持ち帰り、後日、改めて与野党国対委員長会談を開くことになりました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」)
「道路」めぐる論戦続く
今週の国会
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参院の関係委員会で先週、本格審議入りした歳入・税制関連法案の質疑がひきつづきおこなわれます。参院外交防衛委員会では、在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定を三年間延長する新協定の審議が始まります。
歳入・税制関連法案のうち、ガソリン税の暫定税率十年延長を含む租税特別措置法改定案など国税関連二法案は財政金融委員会で、自動車取得税や軽油引取税の暫定税率延長を含む地方税関連三法案は総務委員会で審議されます。総務委員会は十五日に京都市で地方公聴会も開催します。
一方、道路特定財源制度の“本丸”である道路整備財源特例法改定案（ガソリン税などの税収を向こう十年間、道路建設だけに充てる法案）の審議日程はいまだ立っていません。
道路特定財源をめぐっては、政府・与党が十一日、福田康夫首相が三月末におこなった提案に関する基本方針を決定しました。与党は今週にも、これにもとづく与野党協議をおこないたいとしています。
基本方針は、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化や、「道路中期計画」の期間を十年から五年に短縮するとした首相提案を確認。同時に、今後十年間にわたり道路特定財源を維持するための「〇八年度歳入法案等」を、「一日も早く成立させる」ことも明記しており、一般財源化と根本的に矛盾する内容となっています。首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言も盛り込まれました。
日本共産党国会議員団は、国会論戦でこれらの矛盾や問題点を徹底追及し、すでに失効している道路特定財源の復活を許さないために全力をあげる構えです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」)
