後期高齢者医療制度－廃止へ全力／４野党そろい宣伝－

後期高齢者医療制度 廃止へ全力
４野党そろい宣伝
東京・巣鴨 市田書記局長訴え

--------------------------------------------------------------------------------

　後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引き実施を前に、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は十四日、とげぬき地蔵への参拝客でにぎわう東京・豊島区の地蔵通り商店街で、同制度の廃止を求める街頭宣伝をおこないました。

--------------------------------------------------------------------------------

　野党四党は今国会に、同制度の廃止法案を共同で提出しています。宣伝には、日本共産党の市田忠義書記局長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表が駆けつけ、マイクを握って訴えました。

　四野党がそろい踏みした街頭宣伝は、「テレビで見たことある」「誰が来ているの」などと、多くのお年寄りが足を止める注目ぶり。年金からの保険料天引きが翌日（十五日）からとあって、「どれだけ引かれるか心配」「年寄りは早く死ねという制度だ」などの声も聞かれました。

　市田氏は、七十五歳以上のお年寄りを年齢だけで別枠の医療制度に囲いこみ、年金から保険料を強制的に徴収する同制度の仕組みを告発。「昔のうば捨て山もひどかったが、今度はお金を取って『早く死ね』と迫るのだから、これほどひどい制度はない」と訴えると、「そうだ」「そうだ」と共感の声があがりました。

　市田氏が「政府・与党は国民の世論が一番怖い。野党四党とみなさんが一緒にスクラムを組んで廃止・撤回に追い込むまで全力をあげる」と決意を述べると、拍手の輪が広がりました。

　各党の代表からは、「天につばする制度は断固阻止しなければならない」（鳩山氏）、「制度をなくすという一点で力を合わせよう」（重野氏）、「金の切れ目が命の切れ目などという政治はあってはならない」（自見氏）などの訴えが相次ぎました。

　街頭宣伝には、「お年寄りをいじめるな！」と書かれたビラやのぼり旗を持つ多くの国会議員、秘書らも参加。日本共産党からは、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員、大門実紀史参院議員らが参加し、「後期高齢者医療制度は廃止せよ」と怒りを込めて唱和しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」)

１５日年金天引き 後期高齢者医療
不満 怒り 日々拡大
窓口に「誰が決めた」　医師会ボイコット　新聞もＴＶも

--------------------------------------------------------------------------------

　「なんでこんな制度にしたんだ」「年寄り差別だ」。後期高齢者医療制度への怨嗟（えんさ）の声が日々拡大しています。保険証が届かない混乱に続き、15日には年金からの保険料天引きも開始予定。怒りが一段と高まるのは必至です。１日の発足から、わずか10日余りで、制度の根幹を揺るがす事態となっています。

--------------------------------------------------------------------------------

撤回求め署名よびかけ
兵庫県社会保障推進協議会は事似日、神戸市内で後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名に取り組み（写真）、県保険医協会の池内春樹理事長が「少ない年金から死ぬまで保険料をとり、払えなければ保険証を取り上げる制度だ」と訴えました。

　市町村窓口などへ住民からの電話は鳴りやみません。問い合わせだけでなく「誰が決めたのか」という声も相次いでいます。しかし、厚生労働省は、“年金天引きの制度をつくったのは国、などという対応をしないよう”自治体に求める手引を作成。現場に責任を押し付ける姿勢です。

　約千三百万人が、一時期に新制度に移行する大規模改変であるにもかかわらず、政府の対応はあまりにも「場当たり的」。保険証が六万三千件以上も届かない異常事態が起きて、初めて対策に乗り出す始末です。自治体からは「現場を知らない制度設計だ」と批判が上がっています。

　茨城県医師会や青森市医師会などは、四月から導入された「後期高齢者診療料」の届け出を行わないことを会員に呼びかけました。同診療料が、高齢者にお金をかけない治療につながる「包括払い」になっているからです。医師会が国の制度のボイコットを呼びかけるのは異例です。

　「これでは長寿を喜べない」（「徳島」四日付）、「見切り発車の印象強めた」（「西日本」十一日付）。地方紙をはじめ多くの新聞は、新制度を批判する社説を掲載しました。週刊誌も「『長寿という地獄』絶対許さない！」（『週刊文春』十七日号）、「『長寿医療制度』は史上最悪の国家犯罪だ」（『サンデー毎日』二十日号）と特集を組み、テレビの報道番組やワイドショーも問題点を詳しく紹介しています。

「５分の１消える」
　全国で約八百万人が、十五日に振り込まれる二・三月分の年金から、四・五月分の保険料を引かれます。

　天引きされる保険料額を知らせる通知が九日から発送され、受け取った人から不安が広がっています。

　東京都内の女性（８１）の場合、十二日に届いた通知で、月額約四万円の年金から、医療と介護保険の合計で七千五百円、五分の一近くが保険料として引かれることを知りました。夫（８０）の保険料は、これまでの国民健康保険税より年間で約四万円も高くなります。「わずかな年金からも、こんなに引かれてしまうのか」と怒りがおさまりません。

　しかも政府は、介護保険料、医療保険料に加えて、来年十月から、住民税まで年金から天引きすることをねらっています。現在、参院で法案（地方税法改定案）が審議されています。“手間をかけずに確実に徴収できる”とばかりに、年金からの取り立てを拡大しようとするものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」)