データでみる総選挙の争点（５）－中小企業応援に転換／せめて予算を１兆円に／生活密着の公共工事へ－

データでみる総選挙の争点（５）
中小企業応援の政治に転換
せめて予算を１兆円に
生活密着の公共工事へ

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　中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。

　その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。

　中小企業は自民・公明党政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。２００１年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の５年間だけでも中小企業数は４９万社減少し、従業者は２１２万人以上減少しました。

　中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。０９年度の中小企業予算は一般歳出のわずか０・３７％、１８９０億円です。中小企業１社当たり４万５千円にすぎません。２８７９億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵１人当たり８１１万円にもなり、中小企業向け予算はその１８０分の１にすぎません。

　日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の２％、１兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、起業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。

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　中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の３分の１近くを建設業が占めています。

　自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。

　不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。

　命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、１万棟の小中学校の耐震化工事で約２万３千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設７万棟、公営住宅７万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。

　自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の２０倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は１９都道府県の８３自治体に広がっています（５月、「全国商工新聞」調査）。支援を抜本的に拡充します。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」)

データでみる総選挙の争点（４）－農業の再生、発展目指す／日米ＦＴＡには反対／価格保障と所得補償－

データでみる総選挙の争点（４）
農業の再生、発展目指す
日米ＦＴＡには反対
価格保障と所得補償

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　農業・食料問題は、総選挙の重要な争点の一つです。日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、再生と発展を目指します。

　日本の食料自給率は４０％前後に低迷しています。農林水産省の試算（２００７年２月）によると、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で関税が完全に撤廃された場合、食料自給率は１２％にまで下落します。

　日本共産党は、日米ＦＴＡのように、日本の農業・食料や国民の利益に重大な打撃を与えるＦＴＡ／ＥＰＡには、絶対に反対です。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に日米ＦＴＡの「締結」を明記しました（後に「交渉を促進」と修正）。

　日米ＦＴＡで関税が撤廃された場合、日本の農業への大打撃は必至です。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ‥効果と課題」（０８年７月）によると、国内の米の生産は８２％、穀類は４８％、肉類は１５％、それぞれ減少します。

　自民・公明政府が交渉中のオーストラリアとのＥＰＡも、国内生産に打撃を与えます。農水省の試算（０６年１２月）によると、小麦の生産は９９％、砂糖は１００％、乳製品は４４％、牛肉は５６％、それぞれ減少します。

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　日本共産党は当面、食料自給率５０％台の回復を最優先します。農業経営を安定して持続できる条件を重視し、価格保障と所得補償の拡充を基本に生産コストを保障します。

　下落が続く米価については、不足払い制度で１俵（６０キロ）＝平均１万７０００円の生産コスト（家族労働費を含む）を保障します。さらに、国土や環境を保全する水田の役割に対し、当面１０アール当たり１万円、米１俵換算で１０００円前後の支払い（所得補償）を実施します。合わせて、１俵＝１万８０００円程度を確保します。

　また、現行の政府備蓄１００万トンに満たない分（１０万トン）の緊急買い入れで、米価暴落の回避に努めます。

　他の主な農畜産物についても、それぞれの条件に合った価格保障と所得補償を実施し、増産を促します。

　自民・公明政府は、農産物価格を“市場原理”に任せ、流通大手の“買いたたき”を横行させています。

　民主党は、農家への戸別所得補償制度を掲げています。しかし、日米ＦＴＡを含むＦＴＡ／ＥＰＡの推進を公約しており、農業への打撃を前提にしたものです。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」)

データでみる総選挙の争点（３）－人間らしく働けるルールを／正社員が当たり前に／内部留保で雇用維持－

データでみる総選挙の争点（３）
人間らしく働けるルールを
正社員が当たり前に
内部留保で雇用維持

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　派遣労働者や請負などの非正規雇用の労働者は、雇用者全体の３分の１を占めるまでになりました。これは、派遣労働を原則自由化した１９９９年の改悪など労働法制の規制緩和によるものです。

　パート、アルバイトを除いた派遣などの非正規労働者は、１０年で４２０万人増加する一方、正社員は３９５万人減少しました。

　非正規雇用の増加で、１年を通して働いているのに年収２００万円以下の人は、１０年で２００万人以上増加し、１０００万人を超えました。

　低所得層の底上げは、低迷している内需を拡大。最低賃金を時給１０００円に引き上げることで国内生産を２兆６４００億円引き上げるとの労働運動総合研究所の試算もあります。

　日本共産党は、人間らしく働けるルールを確立し、「正社員が当たり前の社会」にすることを求めています。

　「派遣切り」など、企業の業績次第で、人間を使い捨てにすることは許されません。当面、労働者派遣法を９９年の改悪前に戻し、登録型派遣は専門的業務に限定し、日雇い派遣の禁止を政策で掲げています。

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　大企業は、労働者を非正規雇用に置き換える一方で、ばく大なもうけをためこんできました。労働者の犠牲によって生み出されたこれらのためこみを雇用の維持に使うべきです。

　２００８年３月末時点での大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２３０兆円にのぼります。製造業だけをとってみても、その額は１２０兆円。５年前の９５兆円から２５兆円も増やしています。

　ところが、大企業は、「非正規切り」、工場閉鎖などのリストラ、人員削減をすすめ、景気をさらに悪化させています。

　日本共産党は、こうした悪循環を転換するためにも、大企業の身勝手な首切りを許さず、雇用の責任を果たさせるために解雇規制を強化することを求めています。

　労働条件をよくすることは、新しい雇用をもつくりだします。

　「サービス残業」をなくすだけでも、新たに１６０万人分の雇用、有給休暇の完全取得で１４８万人分の雇用がつくりだされます。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」)