いま注目 共産党の財源論
二つの「聖域」にメス １２兆円
--------------------------------------------------------------------------------
「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。
--------------------------------------------------------------------------------
「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」（１２日）。麻生太郎首相が２０１１年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」（１２日）と将来の引き上げを明言しています。
そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、１２兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を２２００億円削る代わりに、そっち（米軍への“思いやり予算”）を削れよと思う」（１２日）とコメントしました。
自民党ばかりでなく、民主党も二つを不可侵の「聖域」にしているため、「子ども手当」の財源は、約６００万世帯に負担増となる配偶者控除の廃止などの庶民増税に財源を求めるという、つじつまのあわないものになってしまうのです。
財源をめぐる議論は、「日米軍事同盟絶対」「大企業・大資産家中心」という政治のゆがみをただすかどうかという、国のあり方と一体の問題です。
--------------------------------------------------------------------------------
自公も民も消費税頼み
浦野広明立正大学教授（税理士）の話 年金など社会保障のあり方に国民は強い関心をもっています。しかし、財源といえば、自民・公明両党は消費税増税を公約し、民主党も将来は消費税増税頼みです。
自民党政治は一貫して“大企業・大資産家には減税、庶民には増税”でした。能力に応じた税負担という民主的税制の原則を踏みにじってきたのです。民主党も、この路線の延長線上にいます。
日本共産党が主張しているように、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域をただせば、消費税増税にたよらないで財源を確保することができます。
自公、民主の各党は、この聖域にメスが入れられないために、結局、消費税増税に頼らざるを得ません。
国民は、社会保障制度の改悪と増税に苦しめられてきました。増税なき社会保障充実こそ、多くの有権者が求めるものです。
応能負担の民主的税制を築く道を開くか開かないか―。総選挙はそこが問われています。日本共産党はその展望を示しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」)
“共産党の財源論面白い”
山下氏主張 キャスター注目
テレ朝系番組
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の山下芳生参院議員は１３日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、総選挙政策について各党代表と討論しました。
番組では暮らしを支える予算の財源が話題になりました。キャスターが「共産党のマニフェストで面白かったのは財源だ。中小企業予算は今年度１８９０億円で１企業あたり年間４万５千円。一方、アメリカ軍への『思いやり』予算は２８７９億円で米兵１人当たり年間８１１万円と（指摘している）。税金をこんな使い方をしていたのかと（気づいた）」と発言しました。
山下氏は財源問題で与党も民主党も、軍事費と大企業大資産家へのゆきすぎた減税を「二つの聖域」にしていると指摘。「聖域にメスを入れることが（政治の）大転換だ」として、そのことで１２兆円が確保され、消費税増税なしで社会保障が拡充できると述べました。
山下氏は民主党などが主張する国民年金、厚生年金、共済年金の一元化について「一元化すると『負担は高く、給付は低く』となりかねない。無年金の人は放置される。どう解決するのか、みんなで議論しなければならない」と述べました。
お年寄りの医療について「増加するお年寄りを現役世代が支えられるのか」などの意見が出ました。山下氏はお年寄りと現役世代を対立させる考え方が間違いと強調。公的医療保険のある国で、窓口負担が３割なのは日本だけとして、「お年寄りと子どもの医療費は無料にしたい」と政策を紹介しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」)
「大企業は消費税の実質負担ゼロ」ってどういうこと？
--------------------------------------------------------------------------------
〈問い〉 ９月１８日付の「主張」に、「消費税は、税額を価格にすべて転嫁できる大企業には、実質負担がゼロの税金です」とありましたが、どのような仕組みになっているのか、教えてください。また、消費税がどのように使われているのかについても、あわせて教えてください。（新潟市 一読者）
〈答え〉 消費税は、商品やサービスを購入するときに、その代金に５％を上乗せして払う仕組みですから、基本的には、商品などを購入する消費者が負担することになります。ただ、小さな商店などは、大手スーパーなどとの価格競争の結果、「お客さんから消費税をもらえない」という場合もあります。また、下請け企業の場合には、納入先から単価切り下げを求められて、消費税分を自己負担してしまう場合もあります。
こうした中小零細の企業と違って、競争力のある大企業の場合は、基本的に販売する商品にすべて消費税を上乗せできます。お客から受け取った消費税を納税するだけですから、自らの負担はゼロなのです。
もちろん、大企業でも商品やサービスを購入する場合には、消費税を上乗せして払います。しかし、企業が購入する商品やサービスは、その企業が行う事業に関する「仕入れ」とみなされます。消費税は「販売した商品やサービスにかかった消費税」と「仕入れにかかった消費税」の差額を計算して、その差額を税務署に納税する仕組みになっているので、「仕入れ」の際に払った消費税は、お客から集めた消費税の一部と相殺することになり、大企業自身の負担にはならないのです。
消費税を何に使うのかは、法律では決められていませんから、何にでも使えます。政府は、予算の文書には「年金・老人医療・介護に使う」などと書いていますが、実際には違います。そのことは、消費税導入後も、社会保障予算は充実するどころか、制度改悪の連続だったことでも明らかです。消費税が導入されてからの１９年間で、消費税の合計額は１８８兆円にもなりますが、その間に企業が納める法人税などの税収は１６０兆円も減ってしまいました。消費税のほとんどが、この穴埋めに消えてしまったのです。
最近、経団連の御手洗会長は、「消費税を上げて企業に減税を」と要求しています。自分たちには１円の負担にもならない消費税を上げ、それを財源にして大企業に減税を要求する。こんな国民いじめを許すわけにはいきません。（垣）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」)
二つの「聖域」にメス １２兆円
--------------------------------------------------------------------------------
「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。
--------------------------------------------------------------------------------
「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」（１２日）。麻生太郎首相が２０１１年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」（１２日）と将来の引き上げを明言しています。
そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、１２兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を２２００億円削る代わりに、そっち（米軍への“思いやり予算”）を削れよと思う」（１２日）とコメントしました。
自民党ばかりでなく、民主党も二つを不可侵の「聖域」にしているため、「子ども手当」の財源は、約６００万世帯に負担増となる配偶者控除の廃止などの庶民増税に財源を求めるという、つじつまのあわないものになってしまうのです。
財源をめぐる議論は、「日米軍事同盟絶対」「大企業・大資産家中心」という政治のゆがみをただすかどうかという、国のあり方と一体の問題です。
--------------------------------------------------------------------------------
自公も民も消費税頼み
浦野広明立正大学教授（税理士）の話 年金など社会保障のあり方に国民は強い関心をもっています。しかし、財源といえば、自民・公明両党は消費税増税を公約し、民主党も将来は消費税増税頼みです。
自民党政治は一貫して“大企業・大資産家には減税、庶民には増税”でした。能力に応じた税負担という民主的税制の原則を踏みにじってきたのです。民主党も、この路線の延長線上にいます。
日本共産党が主張しているように、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域をただせば、消費税増税にたよらないで財源を確保することができます。
自公、民主の各党は、この聖域にメスが入れられないために、結局、消費税増税に頼らざるを得ません。
国民は、社会保障制度の改悪と増税に苦しめられてきました。増税なき社会保障充実こそ、多くの有権者が求めるものです。
応能負担の民主的税制を築く道を開くか開かないか―。総選挙はそこが問われています。日本共産党はその展望を示しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」)
“共産党の財源論面白い”
山下氏主張 キャスター注目
テレ朝系番組
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の山下芳生参院議員は１３日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、総選挙政策について各党代表と討論しました。
番組では暮らしを支える予算の財源が話題になりました。キャスターが「共産党のマニフェストで面白かったのは財源だ。中小企業予算は今年度１８９０億円で１企業あたり年間４万５千円。一方、アメリカ軍への『思いやり』予算は２８７９億円で米兵１人当たり年間８１１万円と（指摘している）。税金をこんな使い方をしていたのかと（気づいた）」と発言しました。
山下氏は財源問題で与党も民主党も、軍事費と大企業大資産家へのゆきすぎた減税を「二つの聖域」にしていると指摘。「聖域にメスを入れることが（政治の）大転換だ」として、そのことで１２兆円が確保され、消費税増税なしで社会保障が拡充できると述べました。
山下氏は民主党などが主張する国民年金、厚生年金、共済年金の一元化について「一元化すると『負担は高く、給付は低く』となりかねない。無年金の人は放置される。どう解決するのか、みんなで議論しなければならない」と述べました。
お年寄りの医療について「増加するお年寄りを現役世代が支えられるのか」などの意見が出ました。山下氏はお年寄りと現役世代を対立させる考え方が間違いと強調。公的医療保険のある国で、窓口負担が３割なのは日本だけとして、「お年寄りと子どもの医療費は無料にしたい」と政策を紹介しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」)
「大企業は消費税の実質負担ゼロ」ってどういうこと？
--------------------------------------------------------------------------------
〈問い〉 ９月１８日付の「主張」に、「消費税は、税額を価格にすべて転嫁できる大企業には、実質負担がゼロの税金です」とありましたが、どのような仕組みになっているのか、教えてください。また、消費税がどのように使われているのかについても、あわせて教えてください。（新潟市 一読者）
〈答え〉 消費税は、商品やサービスを購入するときに、その代金に５％を上乗せして払う仕組みですから、基本的には、商品などを購入する消費者が負担することになります。ただ、小さな商店などは、大手スーパーなどとの価格競争の結果、「お客さんから消費税をもらえない」という場合もあります。また、下請け企業の場合には、納入先から単価切り下げを求められて、消費税分を自己負担してしまう場合もあります。
こうした中小零細の企業と違って、競争力のある大企業の場合は、基本的に販売する商品にすべて消費税を上乗せできます。お客から受け取った消費税を納税するだけですから、自らの負担はゼロなのです。
もちろん、大企業でも商品やサービスを購入する場合には、消費税を上乗せして払います。しかし、企業が購入する商品やサービスは、その企業が行う事業に関する「仕入れ」とみなされます。消費税は「販売した商品やサービスにかかった消費税」と「仕入れにかかった消費税」の差額を計算して、その差額を税務署に納税する仕組みになっているので、「仕入れ」の際に払った消費税は、お客から集めた消費税の一部と相殺することになり、大企業自身の負担にはならないのです。
消費税を何に使うのかは、法律では決められていませんから、何にでも使えます。政府は、予算の文書には「年金・老人医療・介護に使う」などと書いていますが、実際には違います。そのことは、消費税導入後も、社会保障予算は充実するどころか、制度改悪の連続だったことでも明らかです。消費税が導入されてからの１９年間で、消費税の合計額は１８８兆円にもなりますが、その間に企業が納める法人税などの税収は１６０兆円も減ってしまいました。消費税のほとんどが、この穴埋めに消えてしまったのです。
最近、経団連の御手洗会長は、「消費税を上げて企業に減税を」と要求しています。自分たちには１円の負担にもならない消費税を上げ、それを財源にして大企業に減税を要求する。こんな国民いじめを許すわけにはいきません。（垣）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」)
