高速道料金
共産党 予算は福祉・教育優先に
自公「料金値下げ」 民主「無料化」だが
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自公政権が“選挙目当てのバラマキ”として高速道路の休日「千円乗り放題」を２年間限定で実施したのに続き、民主党が政権公約で「高速道路無料化」「ガソリン税等の暫定税率廃止」を掲げています。こうした動きに対し、環境団体は相次いで撤回を求める声明を発表。連合加盟の私鉄総連からも「公共交通の経営を脅かす」と異論がでています。
税金で穴埋め
２００８年度の高速道路６社の料金収入は約２・３兆円。現在は高速道路会社の管理費や、高速道路を保有する債務返済機構の債務償還（総額約３５兆円）に充てられています。高速道路料金が値下げ・無料化されれば、借金の返済は国民の税金で肩代わりすることになります。
民主党は、高速道路を無料化すれば地域経済が活性化し、渋滞解消で温暖化対策にもなると主張します。しかし、無料化に必要な予算は民主党の試算でも１・３兆円。無料化の範囲によっては、この試算を大幅に上回る可能性もあります。くらし・福祉にかかわる予算への影響は避けられません。
また、揮発油税など自動車関連税の暫定税率を廃止すれば２・５兆円の減収となります。無料化と合わせ４兆円に迫ります。
環境に影響も
環境に与える影響も深刻です。環境自治体会議・環境政策研究所は、高速道路「千円乗り放題」によって、今春の大型連休２週間だけで二酸化炭素の排出量が６６万トンも増加したという試算を発表しています。無料化した場合の影響は、その比ではありません。
民主党に強く再考を求める意見書を送った「クルマ社会を問い直す会」の杉田正明世話人は、自動車を利用できない交通弱者が３割に上ることもあげ、「公共交通の比重を高める政策こそ必要。自動車産業に依存した社会構造を、持続可能な社会構造に転換すべきだ」と指摘。暫定税率については「ムダな道路建設に使われてきたことは事実」としながら、自動車が環境や社会に与える負荷を考えれば税率は下げるべきではないといいます。
高速道路無料化・暫定税率廃止に反対する声明を発表した気候ネットワークの浅岡美恵代表も、「交通部門全体で温室効果ガス排出を削減するための議論が欠けたまま、国民の受けがいいかどうかだけで決めるのは困る」と指摘します。
連合加盟の私鉄総連は、政府の「千円乗り放題」が「（自動車と）公共交通との公正競争を崩壊させ、鉄道・バス・フェリーなどの経営を脅かし」「生活交通の崩壊を招いている」と批判。民主党の高速道路無料化にも同様の問題があると指摘しています。（佐久間亮）
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日本共産党の政策から
日本共産党は、「税金の使い方」として「高速道路無料化より福祉・教育を優先する」（総選挙政策）ことを訴えています。ムダな道路建設に歯止めをかけないまま、無料化や大幅引き下げに巨額の税金をつぎ込むことは、税金の使い方として適切でないからです。
日本共産党が掲げる「子どもと高齢者の医療費無料化」の予算は１兆３０００億円。民主党の高速道路無料化予算と同額です。暫定税率がムダな高速道路づくりの財源となってきたのは事実であり、廃止は当然です。ただし、その場合、環境税に転換することを検討しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月11日(火)「しんぶん赤旗」)
高速道路無料化でＣＯ２ 年９８０万トン増
環境政策研が試算
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ＮＰＯ（民間非営利団体）の環境自治体会議・環境政策研究所は１０日、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化」「（自動車関連税の）暫定税率廃止」が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なくとも年間９８０万トン増加するという試算を発表しました。
試算は、国土交通省幹線旅客流動調査（２００５年）のデータをもとに求めたもの。これにより交通部門全体の年間排出量は約４％増加しますが、試算は都市間交通など長距離交通への影響のみを集計したものであり、「国内全体では、影響はさらに２～３倍に拡大する可能性がある」と予測しています。無料化や減税によって自動車の利用者が増える誘発交通量の影響も、試算には入っていないとしており、排出量はより増大する恐れがあります。
試算はまた、自動車の利用が増える結果、他の公共交通機関の輸送量が減少すると指摘。航空機は１１％減、鉄道は３６％減、バスは４３％減少すると予測しています。その結果、減便や路線廃止により「鉄道やバスの崩壊を招くことになれば、その分がさらに自動車に移行しＣＯ２排出量の増加につながる」としています。
また、交通事故による死者数が年間２５０人、負傷者数は同４万２０００人増加するとしています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」)
高速道無料化 撤回を
ＮＧＯが各党に要求
自動車利用促しＣＯ２排出増加
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気候ネットワークや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（ＣＡＳＡ）など環境ＮＧＯ１０団体は５日、高速道路料金割引・無料化、自動車関連税の暫定税率廃止を選挙公約で掲げる各党に対し、「ＣＯ２（二酸化炭素）排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策」だとし、撤回を求める共同声明を発表しました。
総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入しました。
環境ＮＧＯの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、ＣＯ２排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱しています。
また暫定税率廃止をいうなら、環境税の導入により温暖化に影響を及ぼさないようにすべきだと述べています。
日本共産党は総選挙政策で、「高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先します」と公約。５日発表の各分野政策では、「『道路特定財源』とされてきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとともに、揮発油税などの税率については、環境税の導入をも考慮して検討します」としています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月6日(木)「しんぶん赤旗」)
共産党 予算は福祉・教育優先に
自公「料金値下げ」 民主「無料化」だが
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自公政権が“選挙目当てのバラマキ”として高速道路の休日「千円乗り放題」を２年間限定で実施したのに続き、民主党が政権公約で「高速道路無料化」「ガソリン税等の暫定税率廃止」を掲げています。こうした動きに対し、環境団体は相次いで撤回を求める声明を発表。連合加盟の私鉄総連からも「公共交通の経営を脅かす」と異論がでています。
税金で穴埋め
２００８年度の高速道路６社の料金収入は約２・３兆円。現在は高速道路会社の管理費や、高速道路を保有する債務返済機構の債務償還（総額約３５兆円）に充てられています。高速道路料金が値下げ・無料化されれば、借金の返済は国民の税金で肩代わりすることになります。
民主党は、高速道路を無料化すれば地域経済が活性化し、渋滞解消で温暖化対策にもなると主張します。しかし、無料化に必要な予算は民主党の試算でも１・３兆円。無料化の範囲によっては、この試算を大幅に上回る可能性もあります。くらし・福祉にかかわる予算への影響は避けられません。
また、揮発油税など自動車関連税の暫定税率を廃止すれば２・５兆円の減収となります。無料化と合わせ４兆円に迫ります。
環境に影響も
環境に与える影響も深刻です。環境自治体会議・環境政策研究所は、高速道路「千円乗り放題」によって、今春の大型連休２週間だけで二酸化炭素の排出量が６６万トンも増加したという試算を発表しています。無料化した場合の影響は、その比ではありません。
民主党に強く再考を求める意見書を送った「クルマ社会を問い直す会」の杉田正明世話人は、自動車を利用できない交通弱者が３割に上ることもあげ、「公共交通の比重を高める政策こそ必要。自動車産業に依存した社会構造を、持続可能な社会構造に転換すべきだ」と指摘。暫定税率については「ムダな道路建設に使われてきたことは事実」としながら、自動車が環境や社会に与える負荷を考えれば税率は下げるべきではないといいます。
高速道路無料化・暫定税率廃止に反対する声明を発表した気候ネットワークの浅岡美恵代表も、「交通部門全体で温室効果ガス排出を削減するための議論が欠けたまま、国民の受けがいいかどうかだけで決めるのは困る」と指摘します。
連合加盟の私鉄総連は、政府の「千円乗り放題」が「（自動車と）公共交通との公正競争を崩壊させ、鉄道・バス・フェリーなどの経営を脅かし」「生活交通の崩壊を招いている」と批判。民主党の高速道路無料化にも同様の問題があると指摘しています。（佐久間亮）
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日本共産党の政策から
日本共産党は、「税金の使い方」として「高速道路無料化より福祉・教育を優先する」（総選挙政策）ことを訴えています。ムダな道路建設に歯止めをかけないまま、無料化や大幅引き下げに巨額の税金をつぎ込むことは、税金の使い方として適切でないからです。
日本共産党が掲げる「子どもと高齢者の医療費無料化」の予算は１兆３０００億円。民主党の高速道路無料化予算と同額です。暫定税率がムダな高速道路づくりの財源となってきたのは事実であり、廃止は当然です。ただし、その場合、環境税に転換することを検討しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月11日(火)「しんぶん赤旗」)
高速道路無料化でＣＯ２ 年９８０万トン増
環境政策研が試算
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ＮＰＯ（民間非営利団体）の環境自治体会議・環境政策研究所は１０日、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化」「（自動車関連税の）暫定税率廃止」が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なくとも年間９８０万トン増加するという試算を発表しました。
試算は、国土交通省幹線旅客流動調査（２００５年）のデータをもとに求めたもの。これにより交通部門全体の年間排出量は約４％増加しますが、試算は都市間交通など長距離交通への影響のみを集計したものであり、「国内全体では、影響はさらに２～３倍に拡大する可能性がある」と予測しています。無料化や減税によって自動車の利用者が増える誘発交通量の影響も、試算には入っていないとしており、排出量はより増大する恐れがあります。
試算はまた、自動車の利用が増える結果、他の公共交通機関の輸送量が減少すると指摘。航空機は１１％減、鉄道は３６％減、バスは４３％減少すると予測しています。その結果、減便や路線廃止により「鉄道やバスの崩壊を招くことになれば、その分がさらに自動車に移行しＣＯ２排出量の増加につながる」としています。
また、交通事故による死者数が年間２５０人、負傷者数は同４万２０００人増加するとしています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」)
高速道無料化 撤回を
ＮＧＯが各党に要求
自動車利用促しＣＯ２排出増加
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気候ネットワークや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（ＣＡＳＡ）など環境ＮＧＯ１０団体は５日、高速道路料金割引・無料化、自動車関連税の暫定税率廃止を選挙公約で掲げる各党に対し、「ＣＯ２（二酸化炭素）排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策」だとし、撤回を求める共同声明を発表しました。
総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入しました。
環境ＮＧＯの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、ＣＯ２排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱しています。
また暫定税率廃止をいうなら、環境税の導入により温暖化に影響を及ぼさないようにすべきだと述べています。
日本共産党は総選挙政策で、「高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先します」と公約。５日発表の各分野政策では、「『道路特定財源』とされてきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとともに、揮発油税などの税率については、環境税の導入をも考慮して検討します」としています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年8月6日(木)「しんぶん赤旗」)
