やっとここに辿り着いたね👉米国の日本病を懸念

 

最後はお布施を所得控除に掛けることと 「仕送り税を導入」し人の嫌がる仕事を高時給に

ギャラップ「世論調査」で米国人の価値観・心情の変化が明らかに…少子高齢化で「日本病」に罹る可能性

2023/06/24 10:00

米国社会の保守化は着実に進んでいる

(デイリー新潮)

米国でもますます進む少子高齢化

　米疾病管理予防センター（CDC）は6月1日、「米国の2022年の出生率は前年に比べ横ばいだった」と発表した。

　2022年の出生率は1.7人。現在の人口を維持するためには、2.1人が必要とされている。出生数は366万1220人で2021年より約3000人減少したが、新型コロナのパンデミック2年目に当たる2021年の出生数は7年ぶりに増加していた。

　米国の出生率は今後も減少することが懸念されている。

　住居費や学費の高騰などのせいで、米国の若者の3分の1が親と同居するようになっているからだ。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向があり、米国でもこれらの国と同様の現象が生ずるとの指摘が出ている（5月29日付日本経済新聞・28日付ウェブ版）。

　2010年以降、米国では高齢化も進んでいる。主な要因は、ベービーブーマー（1946年から1959年までに生まれた世代）の大部分が65歳を超えたことだ。

　国勢調査によると、65歳以上が占める割合（高齢化率）は2010年が12.8％、2020年が16.8％。1990年以降、12％台で安定的に推移してきたことにかんがみれば、驚きの変化だ。

　米国の高齢化に歯止めがかかっていた理由には、移民の存在がある。しかし近年は、移民に対する風当たりが強くなっており、高齢化はますます進むことになるだろう。

米国もいわゆる「日本病」に…兆候は「保守傾向」

　少子高齢化は米国の社会にどのような影響を与えるのだろうか。

　英誌「エコノミスト」（6月3日号）は「少子高齢化が進めば、社会から『流動性知能』が失われる恐れがある」と警告を発している。

　流動性知能とは、問題をまったく新しい方法で解決する力のことであり、心理学者によれば、若者が多く保有している。これに対し、高齢者はリスクを取ることに抵抗が強く、革新的なアイデアを採用することが少ない。少子高齢化社会ではイノベーションが起きにくく、経済は停滞するというわけだ。

　このような指摘は日本では当たり前の感があるが、米国もいわゆる「日本病」に罹ってしまうリスクが生じているのだ。

　既にその兆候は現れている。米国人が社会問題に対してより保守的になっていることが、米国の世論調査・コンサル企業ギャラップの世論調査で明らかになった。

　ギャラップは6月8日、毎年5月に実施している価値観・信条に関する調査の結果を発表した。昨年まではリベラルと保守がほぼ並んでいたが、今年は保守が38％、リベラルが29％だった。

　注目すべきは、自身を「社会的保守」とする共和党支持者が、昨年60％から74％に急増していることだ。州別に見ると、共和党が主導する州の人口が増加している一方、民主党が主導する州の人口は減少している。米国の保守化がさらに進む可能性がある。

　年齢別に見ると、「社会的保守」と回答した割合は中年層で高く、30歳から64歳までの平均が12％上昇したことも今年の調査の特色の1つだ。

保守化を追い風にして次々と可決される法案

　15年前、オバマ元大統領を勝利に導いた当時の若い有権者（ミレニアル世代）は現在40歳前後になっているが、歳を重ねた彼らの多くは右傾化したと言われている（6月12日付クーリエ・ジャポン）。

「貧すれば鈍する」ではないが、その理由は日々の生活の厳しさだろう。

　米国では高額な配達料を節約するため、注文した商品を自ら飲食店に取りに行く客が増えているという（6月9日付ビジネスインサイダー）。

「弱り目に祟り目」ではないが、住宅所有者のホームエクイティ（住宅価格からローン残高を差し引いた持ち家の正味価値）は、今年第1四半期に前年比0.7％低下。2012年以来初の年間ベースでの減少となった。マイホームの資産価値を元手に生活費をやりくりしている多くの米国人にとって大きな痛手だ。

　社会の保守化を追い風にして、共和党が主導する州では中絶やトランスジェンダーの権利を制限する法案の可決が相次いでいる。

　米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は6月6日、創立以来初の全国規模の非常事態を宣言した。LGBTQ（性的少数者）の生活を規制することが狙いの法案が各地の州議会で次々と可決されているとするものだ。

　反ESG（環境・社会・企業統治）運動も米国で広がっている。

　フロリダ州で今年初め、ESG活動を制限する「反ESG法」が成立した。それを皮切りに、共和党が主導する州では同様の動きが生じており、来年秋の大統領選挙では争点の1つになることが予想されている（5月24日付日本経済新聞）。

　バイデン政権は銃規制強化を訴えているが、過去1年をみてみると、規制を緩和する州法が規制を強化する州法より多かったことがわかっている（5月25日付日本経済新聞）。

　人口動態の変化に伴い、米国社会の保守化は着実に進んでいる。国際社会はこのことにもっと大きな関心を払うべきではないだろうか。

米国の医療費が高いのは貧困層を出しわざと志願制の徴兵に出すためだったんです

ようは戦わずに勝てばいいだけなんです

それには新しい会計に変えて

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/6e3eb07e2e74cfa944f61951bd53040d

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異常なおかしさ👉なぜ経済安保を廃案にしないしそれに付随した「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に増額予算をつけろとふざけたことを抜かす！！

 

すべてが異常

外務省、同志国軍支援へ専門部署　資機材の提供窓口に、拡大懸念も

2023/06/24 16:58

外務省の看板＝東京都千代田区

(共同通信)

　外務省は、日本の同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」が4月に創設されたのを受け、近く担当室を新設する方針を固めた。資機材の提供やインフラ支援の窓口となる。今後、予算規模や支援対象国の増加が見込まれ、専門部署が必要と判断した。複数の関係者が24日、明らかにした。ただ政府は同志国の定義を明確にしておらず、他国軍への支援が安易に拡大しかねないとの懸念も出そうだ。

　新設する「OSA室（仮称）」は、安全保障などを担当する総合外交政策局内に置く。当初は数人規模でスタートし、将来的には担当者を増員して課への格上げも視野に入れる。

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/db1b26e2b9a103a9f6b4b3c454739432

北朝鮮への仕送りも底を突いてきた👉パチンコ屋の売上が激減

 

パチンコ送金の金はミサイルでお返しされ日本人は踏んだり蹴ったりでした

パチンコホールが冬の時代、コロナ禍に“消滅”が相次ぐ

2023/06/24 08:47

パチンコ店が苦戦している

(ITmedia ビジネスオンライン)

　帝国データバンク（東京都港区）は6月23日、「パチンコホール経営法人の実態調査（2022年）」を発表した。調査によると、22年のパチンコホール数は1508社に。21年より185社（10.9％）減り、19年の2000社からコロナ禍を経て、3年間で約25％減少した。

　総売上高は15兆3292億円（20年）、11兆7115億円（21年）、11兆3660億円（22年）と推移。この結果について、同社は「コロナ禍以前より減少傾向にあったが、1年を通してコロナの影響が及んだ21年は減少幅が急拡大した」としている。

　22年には社数が10％ほど減少する一方で、総売上高は3％減にとどまった。「新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因と考えられる。顧客の引きとめ、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう」（同社）

　22年のパチンコホールの倒産件数は34件と前年（16件）から倍増。パチンコホールの閉店や廃業だけではなく、昨年は「高尾」（名古屋市中川区）の民事再生、「西陣」（東京都千代田区）の廃業など有名メーカーで倒産・廃業が相次いだ。

「死にたい」…20代男性を76歳が保護👈高齢者が若年者を保護！！

 

岩瀬登志男さん（76）まだまだ現役です！！

「死にたい」…20代男性を76歳が保護　雨の林道、うつむき歩く若者　諭し励まし駐在所へ　小川署が感謝状

2023/06/24 08:43

埼玉新聞

(埼玉新聞)

　暗い林道をさまよう20代男性を保護するなど人命を救助したとして、埼玉県警小川署は、ときがわ町の農業、岩瀬登志男さん（76）に感謝状を贈った。

　同署によると、岩瀬さんは5月22日午後7時50分ごろ、ときがわ町大野地内の林道で傘を差さずに雨に濡れながらうつむいて歩いている男性を発見。自身の車に乗せ、西平駐在所まで送り届けた。

　林道は外灯もなく真っ暗で岩瀬さんは男性が足を負傷していて、靴が相当傷んでいたことを心配して声をかけた。岩瀬さんは「死にたい」と話す男性を車中で諭して、励ましながら駐在所に向かったという。男性は行田市居住で、家族から警察に行方不明届が出されていた。保護された場所まで、市内から歩いてきたとみられている。

　岩瀬さんは「あの日は雨が降っていて寒く、放っておいたら低体温症になっていたかもしれないので、声をかけて良かった。若者なので、これから頑張ってほしい」とエールを送った。同署の及川直美署長は「若者の尊い命を救っていただき感謝しています」と功労をたたえた。

若者と高齢者が触れ合う感動の瞬間🐵

米、麻薬「フェンタニル」原料製造の中国企業を初起訴 中国は非難

 

岸信介は韓国人と中国人を麻薬中毒にして戦争に誘導した

米、麻薬「フェンタニル」原料製造の中国企業を初起訴　中国は非難

2023/06/24 10:13

米国の国旗＝ゲッティ

(毎日新聞)

　米司法省は２３日、合成麻薬「フェンタニル」の原料となる化学物質を違法に取引したなどとして、中国の原料製造企業４社と中国人８人を起訴したと発表した。米当局がフェンタニルの原料を製造する中国企業を訴追するのは初めて。米当局は、中国が、米国やメキシコの麻薬組織がフェンタニルを製造するための原料の供給元になっているとみており「麻薬サプライチェーンの末端」（検察幹部）に捜査の手を広げた形だ。

　起訴された８人のうち、２人は今月上旬におとり捜査で逮捕された。司法省によると、２人は２０２２年１１月〜２３年６月の間、フェンタニルや類似品を作るための化学物質２００キロ以上を中国から米国に送った疑いがある。今月上旬、中国からフィジーに出国し、密売人を装った米麻薬取締局の協力者と接触した際に拘束され、米国に身柄を移送された。

　米メディアによると、在米中国大使館のスポークスマンは起訴を非難し、「たくみに計画されたおとり捜査が、中国と米国の麻薬対策協力の障害を生むことになるだろう」と述べた。フェンタニル対策を巡っては、ブリンケン米国務長官が今月訪中した際も、麻薬や原料の世界的な流通を取り締まるために協力する重要性を中国側に提起していた。【ワシントン秋山信一】

シナ本土はアヘン戦争であれだけ痛い目に遭ったので麻薬に関しては懲り懲りのはずなのだがまだ懲りてないアルヨ