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密航者残党👉ゲノムもダメで山葡萄で朽ち果てる |
2023/06/17 22:42
河野太郎デジタル相は17日、マイナンバーと公金受取口座をひも付けする際に誤って他人の口座が登録されるなど相次ぐトラブルを受けたシステム改修が、早ければ18日からの週内にも終わるとの見通しを明らかにした。当初は6月末までとしていたが、前倒しできそうだという。
トラブルでは、本人ではなく家族らの名義の口座を登録したとみられる事例が約13万件、全くの他人の口座が誤登録された可能性が高い事案が748件確認されている。
他人口座との誤ったひも付けは、自治体の窓口にある共有端末を使用後にログアウトせず、次の人が申請・登録作業をしたのが主要因。
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世界制裁受け仕事にあぶれていたシナゴキに朗報！！ |
2023/06/17 16:00
中国ではデジタル化やスマート化にかかわる大量のポストが相次いで生まれ、業界のデジタル人材需要が高まりつつある。ヒューマンリソースアウトソーシング（HRO）会社の人瑞人材と大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツの中国法人、デロイト中国が発表したリポート「産業デジタル人材研究・発展報告（2023）」で明らかにした。
「デジタル人材の不足分は現在2500万〜3000万に及び、さらに拡大を続けている」と人瑞人材の張建国行政総裁は語る。現在の状況から見る限り、人材不足はまだ3〜5年続く可能性があるという。
リポートによると、最も不足しているのはアルゴリズムの研究開発の人材。機械学習とコンピュータービジョンの人材の需要も旺盛だ。スマート製造のデジタル人材の供給に対する需要の比は今後3年で2・2から2・6に拡大し、不足分は2025年に550万人に達するとみられる。
大手就職情報サイト「猟聘網」のビッグデータ研究所が発表した「2023年新卒者就業データ報告」によると、人工知能（AI）基盤モデルの新卒者求人数は前年同期の2.7倍超に増加した。新卒博士の求人数の伸びが最も高かったトップ10分野のうち、1位はAI基盤モデルで5.3倍、2位がスマート製造で3.9倍にそれぞれ増えた。
求人の風景の様変わりは中国のデジタル経済の加速度的な発展を反映している。中国情報通信研究院（CAICT）が発表した「中国デジタル経済発展研究報告（2023年）」によると、22年のデジタル経済規模は前年比名目10.3％増の50兆2000億元（1元＝約20円）で、伸び率は11年連続で国内総生産（GDP）を上回り、GDPに占める割合は41.5％で2次産業と肩を並べた。人力資源・社会保障部が発表した「中華人民共和国職業分類大典（2022年版）」では、職業の総数が158増え、デジタル職業として97の職業が新たに盛り込まれ、総数の6％を占めた。（新華社北京）
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やっぱり金本位制になるんですね |
2023/06/17 13:10
地金大手の田中貴金属工業（東京）は17日、金の店頭販売価格を1グラム当たり前日比115円高の9876円に設定した。国内の金小売価格の指標として過去最高価格を更新した。これまでの最高価格は5月4日の9821円だったが、約1カ月半ぶりにこの水準を上回り9900円に迫った。最近の外国為替市場での急ピッチな円安ドル高進行などが要因。
金は世界中で取引されるため国際的な価格指標はドル建て。このため、例えば1ドル＝130円から140円などに円安が進むと、円建て金価格は上がるのが一般的だ。
世界の投資家らが注目するニューヨーク金先物が16日に値を上げたことも国内価格に影響を与えた。
世界中に飛び散っているシナゴキに朗報！！情報網を遮断されシナ本土の金保有量を知らなうだろうが
1:米国：8,133.5（67%、0.0）
2:ドイツ：3,355.1（67%、-4.0）
3:IMF：2,814.0（-、0.0）
4:イタリア：2,451.8（64%、0.0）
5:フランス：2,436.8（59%、+0.4）
6:ロシア：2,298.5（21%、0.0）
7:中国：2,010.5（4%、+62.2）👈日本の２．３倍
8:スイス：1,040.0（7%、0.0）
9:日本：846.0（4%、0.0）
10:インド：787.4（8%、+33.3）
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老人ホームの入居者様にエビアレルギー者がいます |
2023/06/17 09:03
乾燥食品を製造するイビデン子会社のイビデン物産（岐阜県本巣市有里）は、植物性素材を主原料にした代替エビを開発した。生で食べられる小型の代替エビの商品化は国内企業では初めて。エビが食べられない甲殻類アレルギーの人やビーガン（完全菜食主義者）、植物性代替食品への理解が進む訪日客（インバウンド）の需要取り込みを狙う。
エンドウ豆から抽出したタンパク質とこんにゃく粉が主原料で、大きさは２〜３センチ。エビ独特のプリッとした食感が特徴で、味はほんのり塩みがある。冷凍品と水で戻す乾燥品の２品を商品化し、本年度の売り上げは１億円を目標にする。
親会社イビデンがセラミック製品の製造で使う金型成形の技術を応用して、エビ専用の金型を製作。イビデン物産で量産している乾燥かまぼこと同じ製造ラインで作っている。商品化まで約１年を要したが、既存の設備を使うため、設備投資はほとんどかけずに量産化できる体制にした。現在は１日３トンを製造でき、価格は本物のエビより安く抑えた。
イビデン物産は２０１８年、大豆の植物性タンパク質を原料とする代替肉で植物性代替食品の市場に参入した。調査会社ＴＰＣマーケティングリサーチ（大阪市）によると、植物性代替食品の１９年度の世界市場は約１兆円。「植物性イコール健康的」のイメージが浸透し、１９年度の国内市場は１０年度比で約３・７倍の約１８０億円に成長している。
サラダへのトッピングや、ピラフやグラタンなどの調理用を想定。国内販売と並行して、植物性代替食品の認知が進む米国で、冷凍品の商談を進めている。国内では、宣伝効果のある外食、中食で展開するほか、学校や企業、病院の給食に広げ、最後に小売りに販売したい考え。
開発は、久保修一社長（６０）の妻が甲殻類アレルギーで、「妻にエビを食べさせてあげたい」という思いがきっかけの一つだったという。市場が伸びているとはいえ、出荷量は本物のエビの市場価格に左右される可能性があるが、久保社長は「最終的には代替ではなく、カニかまのようなオリジナルな商品に育てたい」と語る。
老人ホームに代替エビが回って来れば味見出来ますよ🐵
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女性客が怖がって銭湯やトイレに行けない |
2023/06/17 09:21
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が１６日に成立したことに対し、商業施設や教育現場からは、女性用トイレの使用などで混乱が起きかねないことに不安の声が上がった。参院本会議での採決では、同法に反発する複数の自民党議員が、抗議の意思を表すために退席した。
西日本の百貨店の担当者は、「法律を盾に女子トイレに入れないのは差別だと主張されるのではないか」と戸惑う。以前、女装した男性が女子トイレに入るトラブルがあったといい、「トラブルが増えれば、営業にも影響が出かねない」と懸念する。
東京都内で銭湯を営む経営者も、「客が自認する性別の湯を利用したいとの申し出を断った場合、問題になるのではないか」と困惑した様子で話した。
東京都立高校では現在、性別への違和感を訴える生徒が着替えをする際、職員用の空き部屋など一人で着替えられるスペースを用意している。都教育委員会の幹部は、「法律ができたことで、どんな対策やルールが必要になってくるのか、早急に検討する必要がある」と語った。
同法の内容には、どのような行為がＬＧＢＴに対する差別にあたるのかが明確でないとの指摘が出ている。１６日の採決では、自民党の山東昭子・前参院議長、青山繁晴、和田政宗両参院議員の計３人が採決時に議場から退席した。山東氏は退席理由について、国会内で記者団に「納得のいかない内容で、生煮えの状態だ」と説明した。
政府は同法に基づき、ＬＧＢＴへの理解を促すための基本計画の策定や、施策の実施状況の公表などが求められる。政府は来週にも内閣府に専門部署を設置し、計画策定などに取り組む方針だ。
自民党の片山さつき参院議員は、「より弱い立場に置かれている女性全体の利益や権利が擁護されるという視点が大切だ」と政府に注文した。
私案ですがもう可決してしまったしこれらを廃案または修正案を出すまで長い時間が掛かるので「おかまトイレ」を作る👈女子トイレの中の１つのトイレに「おかまのマークの吊り下げタグ」を吊り下げれば解決です
どうせ燃料高で銭湯経営も難しいし完全予約制にすれば👈おかまが入浴に来る日がわかるのでそこで調節をすればいいだけですね
どうせこの法案は穴だらけなので修正案が入ると思いますよ
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