ミャンマーはシナ共産党とズブズブなので三角貿易する相手ではない

 

三角貿易の選定作業も大変だ

タイでミャンマー巡り非公式会合＝ＡＳＥＡＮ一部、中印も参加

2023/06/19 00:12

　【バンコク時事】タイ外務省は１８日、国軍のクーデター後の混乱が続くミャンマー情勢を巡り、関係各国の外相らによる非公式会合を１９日にタイ国内で開催すると発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国の他、武器輸出などで関係が深いとされる中国とインドも参加するという。

　タイ外務省によると、ミャンマー国軍の他に参加するのはベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ。外相レベルでの非公式会合は３回目としているが、昨年１２月に続きインドネシアなどは参加していない。

シナ本土に恨みを持っている国と三角貿易をすれば機密性が高まるだろうと思うよ🐵

スリランカ香ばしい

ゲリシンゾ～が武器輸出解禁令を出してからガタガタになった

 

殺傷能力のある武器を出荷するなら三角貿易しかない

現行制度で武器輸出可能か　装備移転巡る与党協議で浮上　自衛隊法と誤解？

2023/06/17 21:24

防衛装備移転三原則運用見直しに向けた与党ワーキングチームであいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝１４日午後、国会内（矢島康弘撮影）

(産経新聞)

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを進める自民、公明両党の実務者協議で、殺傷能力のある「武器」の輸出を現行制度は禁じていないとの見方が浮上している。武器の輸出実績がないのは制度が壁になっているからだと理解されていたが、明文化された規定はなく、厳しいルールへの「過剰反応」（与党関係者）だった可能性もある。

「殺傷能力が付いたものは一切、装備移転できないと思っていた」。自民党の小野寺五典元防衛相は５月２４日に行われた協議の冒頭、こう強調した。

平成２６年に策定された防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発の場合を除き、安全保障面での協力関係にある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限って輸出が容認される。

小野寺氏ら与党の防衛族議員は武器を含む装備品は５類型で容認されないと認識していた。こうした認識のもとでは、装備移転に大きな制約が課される。例えば、５類型に該当する掃海艦は海上で機関砲により機雷を爆破する機能を持つが、輸出に際して武器に当たる機関砲を取り外せば、掃海艦としての機能を失うことになる。

だが、制度策定に関わった高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補は５月１６日の協議で、シーレーン（海上交通路）の安全確保を念頭に「５類型の中には自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」と証言した。

なぜ武器は禁輸だと曲解されてきたのか。

過去に武器禁輸を明言した国会答弁や政府の発信はない。一方で自衛隊の不用品を途上国へ移転する自衛隊法１１６条の３で弾薬を含む武器を除くと明示している。そのため、ある防衛省幹部は「自衛隊法の規定と混同された可能性はある」と話す。

武器の輸出は実務者協議の大きな焦点だっただけに自民の防衛族議員は「今の制度でも武器が輸出できると分かったことの意義は大きい」と話す。武器輸出に慎重な公明側も認識としては共有しているようだ。

ただ、実際に武器輸出を行うには、５類型を始めとする制約を緩和する必要がある。現行制度でも可能との認識を踏まえ、協議でどこまで踏み込めるかがポイントとなる。（市岡豊大）

実際問題自分らの我を押し通し公金を付け公開し民間企業に武器を作ってもらえば👇このざまで

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/ff6c9fb6136d0720a2ca04436bae4fce

命の危険を感じたので逃げたんじゃないか？

それでもアメリカ様が為替高で防衛面でどうしても殺傷能力のある武器が必要なんだ日本なんとかしてくれと言われれば「三角貿易しか選択肢はない」

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/d0852b439dfb32ebbe2abe75734ebdda

https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87/

------三角貿易について考えてみよう------

◆日本の置かれている現状を整理
◇戦後からヒロヒトの蛮行で世界に目を付けられ反日外国人がひしめく状態を作られいつも何らかの形で監視されている
◇今まで非核三原則に近い武器輸出三原則が成り立ち戦争の放棄の条文に近い手足をもぎ取られた状態であった

必ず予算と言うのは汚れ公務員がポケットに入れると公金横領になるので公開しなければならない👈パパラッチ👈ドアノブ👈炭疽菌の流れにしかならないから武器輸出出来ないと米国が困るんだろうし日米同盟を切られたらもっと困るので少しは知恵を使えやと言う話になる🐵

日本側の国家予算は絶対公開されるし外国側の国家予算や外国通貨建ての借款などは当然公開されるだろうがそこの間を縫うように行くのが三角貿易だ

普通に考えてパパラッチする者は何をパパラッチしても自由だが膨大な情報から武器を出荷している企業を探すのは至難の業であり手っ取り早く突き止めるのは「国から大きな予算を貰う企業群をマークするわけや」👈ようは公金を付ければ負けってことだ

武器輸出は一般企業が公金を一銭も貰わず👈身の危険が去る

教育のための支援借款内とかジェネリック薬品工場建設のための借款内とか学校建設支援のための借款内とかとか農業支援のための借款内とか軍事に全く全くまったく関係ないところに付け増し借款させ代物弁済で武器を引き取るしかないでしょ

その行為は財務省が予算を付けにしゃしゃり出て来る場所ではなく外交官がその国との仲裁に入りGOサインが出たら一企業で〇〇武器を出荷したい者と〇〇武器が欲しい者（国）を取り持つことだ

当然関所を作り「魚拓」を取らないとシナ本土などの反日国に渡る危険があるので比率的に日本８０％で外国２０％などにすれば武器弾薬庫に入るのでそれをアメリカ様が使いたいと申し出られれば防衛費と相殺すれば防衛費も安くなる（円安なので助かるね～🐵）

魚拓ってご存知ないの？--重大事件記録の保存、電子化に難色なぜ

 

戸籍謄本の原本の魚拓みたいに原本をすればいいだけでは？

重大事件記録の保存、電子化に難色なぜ？　費用や安全性、期間…「慎重に検討が必要」

2023/06/18 08:30

国立公文書館に保存されている明治時代の民事判決原本＝東京都千代田区（撮影・中西幸大）

(神戸新聞NEXT)

　「デジタル保存をすればよいのでは」。各地で廃棄が判明してから、事件記録の電子化は、たびたび指摘されてきた。だが最高裁は５月の調査報告で、紙の記録を電子化して保存するのを事実上見送った。記録を全て電子化しようとすれば、作業量もデータ量も膨らみ、「国民の負担で行うのが相当か慎重に検討が必要」と否定的な考えだった。保存場所の不足は電子化で解消できる。スキャン精度の向上や画像の文字を自動で読み取れる機能など、デジタルの利便性が広く知られる中、なぜ難色が示されたのだろうか。

■１０年がかり

　実は四半世紀前、大変な手間と費用をかけ、学者らが裁判文書を電子化したプロジェクトがあった。対象は、明治２３（１８９０）年までの民事裁判の判決原本。最高裁の内規変更により廃棄されそうになった記録を、国立大学教授らが救ったものの一部だ。１９９７年度から４千冊余りの簿冊を電子化し、１０年がかりでデータベースを作った。

　多くの原本が和紙に毛筆で書かれていた。簿冊を分解する前には、復元時にミスが出ないよう７カ所を撮影。とじ穴の位置や虫食い、絵図の有無などを逐一記録し、複雑な折りたたみ箇所があれば、別紙に展開図を作成した。

　また、検索用項目を精査し、画像データと別に管理データを作成。パソコン１０台、スキャナー８台などを駆使して、約５５万件のデータベースができた。費用は国の補助金を充て、数億円を要したという。

　当時作業に携わった東京大学法学部の新田一郎教授（日本法制史）は「人名検索では、特定の裁判官が関わった裁判を追うこともできるし、特定のテーマに対する訴訟が当時どれほどあったのかも『量』で分かる」と利点を語る。

■媒体の変遷

　一方、「電子化には『データへのアクセス』と『保存』という二つの側面がある」と話すのは、内閣府が設置する公文書管理委員会の元委員でデジタルアーカイブに詳しい筑波大学の杉本重雄名誉教授（情報学）だ。事件記録には、差別につながる個人情報が含まれることがあり、とりわけ電子化には、好ましくない利用者のアクセスを防ぐ仕組みが重要となる。

　また、たとえばフロッピーディスクが現在ほとんど流通していないように、メディア（媒体）の変遷にも注意が必要だ。杉本名誉教授は「データを壊さず残すだけでなく、ソフトや機械もなければ解読できない」と指摘。定期的に新しい規格に変換するなどし、次世代につないでいく不断の努力が求められると説く。

■改ざん容易

　最高裁の記者会見は、紙を使わない司法手続きの全面電子化に向けた準備にも話が及んだ。だが、小野寺真也総務局長は「電子化された後の記録保存の在り方は特に議論していない」と述べ、将来的な展望は口にしなかった。

　ただ、世の中に手書きの文書はほとんどなく、記録が全て電子データになる日は近い。紙に自筆で書かれた文書と異なり、元からデジタルの記録は、改ざんが容易で、誤って簡単に消去されうる危険性もはらむ。杉本名誉教授は、デジタル文書では、どのような変遷をたどってきた記録かという付随データが求められると強調する。

　新たな時代を見込んだ動きもある。パスポートや紙幣、官報などの印刷を手がける国立印刷局（東京都）は、行政文書の電子化に取り組み始めており、裁判文書の電子化でも協力を模索している。

 

デジタル化して魚拓も撮っておけばいいだけじゃないの？🐵

またおかしなことをデタラメ欠陥のある経済安保法案をまだベースに置いている愚かさ

 

武器出荷企業に予算を付ける気満々👈呆れ返る

防衛装備品、国の工場新設を容認　輸出失敗でも経費返還求めず

2023/06/17 21:42

防衛産業支援基本方針案の主な内容

(共同通信)

　国内防衛産業を支援する生産基盤強化法の成立を受け、政府が法に基づく施策を実行するために定める基本方針案が判明した。事業継続が困難な場合の工場買い上げ制度に関し、必要なら国が新たに工場を建設する対応を容認。輸出先国の要望で装備品の仕様を変える経費を助成した後、輸出に失敗しても返還は求めないと明記した。企業側には「国防を担う重要な存在だとの認識」を強く持つよう求めた。関係者が17日、明らかにした。

　有事の戦闘継続能力を保つため、防衛産業の維持に努める姿勢を明確にした形。だが日本の防衛産業は国際競争力が弱く、成果を出すのは容易でない上、官民の癒着を生む恐れもありそうだ。

　方針案では、強化法に基づきサプライチェーンやサイバー攻撃対策の強化、製造工程の効率化などの経費を国が負担する企業の認定方法について「装備品の安定的な製造に不可欠か確認した上で防衛相が認定」と記すにとどめた。

　こうした支援でも事業継続が難しい工場の買い上げに関しては、装備品を製造する請負業者が存在することが前提と規定した。

なぜホームページを閉鎖したのだろうか？身の危険が及んだからに違いない

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/ff6c9fb6136d0720a2ca04436bae4fce

7月中旬に中東を歴訪予定

 

似非温暖化とうるさく油が売れないのでサウジはシナ寄りし中国銀行がサウジに誕生したよ

岸田首相、7月中旬に中東歴訪へ　エネルギー安定確保狙う

2023/06/17 20:24

サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦

(共同通信)

　岸田文雄首相は7月中旬に中東のサウジアラビア、UAE、カタールを歴訪する方向で調整に入った。複数の外交筋が明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇を踏まえ、産油国からの安定供給を確保し、脱炭素社会の実現に向けた協力も確認する考え。日本の首相による中東訪問は2020年1月の安倍晋三氏以来。

　中東では中国がサウジとイランの国交正常化を仲介するなど存在感を高めている。首相は議長を務めたG7広島サミットの成果を踏まえ、歴訪によって「グローバルサウス」と呼ばれる新興国への関与強化を発信する。

　外交筋によると、出発は7月16日を軸に調整。現地ではサウジのムハンマド皇太子、UAEのムハンマド大統領、カタールのタミム首長との会談を予定している。

　日本は原油のほぼ全量を輸入に頼り、3カ国からの調達が8割超に上る。ウクライナ侵攻の長期化でエネルギー供給に不透明感があるため、首相は原油増産を通じた市場の安定化を働きかける方針だ。

台湾有事起こしたらＢＲＩＣＳの屋台骨のシナ工場は木っ端微塵なのに油需要がまだあるとサウジは思っているアルヨ🐵