早苗がレーダー衛星打ち上げ成功にほくそ笑む

 

「ＱＰＳ研究所」まんせ～

高市宇宙担当相「大変誇らしい」　小型レーダー衛星打ち上げ成功

2023/06/13 12:28

高市早苗宇宙政策担当相は１３日の閣議後会見で、宇宙ベンチャー企業「ＱＰＳ研究所」（福岡市）が開発した小型レーダー衛星の打ち上げ成功について、「大変誇らしく、うれしく思う。世界的に多くの民間企業がしのぎを削るなか、一歩前進されたことはとても心強い」と歓迎した。

政府は同日に閣議決定した宇宙基本計画で、令和７年までに民間事業者による小型レーダー衛星網を構築すべく、取り組みを進めると明記。高市氏は「これからも政府としてしっかりと支援して参りたい」と話した。

小型レーダー衛星は、夜間や悪天候でも地上を撮影でき、衛星の数が多いほど撮影時間の間隔を短縮できる。高市氏は災害時の活用を例として挙げ、「より短時間で被災状況を把握し、対応できる体制につながることを期待している」と指摘した。

週休３日制の根底にあるのは「年金削減」

 

これだけ不景気で給料据え置きで週休３日のはずはない

「選択的週休3日制」少子化・子育てに影響は？“給料減らないならいい” “休み増えたら支出増える”賛否の声

2023/06/13 18:00

政府は異次元の少子化対策の一環として、「選択的週休3日制度」の「普及に取り組む」としている。仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るのが目的だ。

3種類の働き方

働く形を大きく変える週休3日制。その働き方は主に3種類ある。

一つ目は、休みは増えるものの、働く日数が減るため給与も減る形。二つ目は、休みが増えても給与はそのまま維持される形。そして三つ目は、週に4日の勤務で5日分の時間働き、給与は変わらないというものだ。

週休3日制について、就職活動中の学生からはおおむね歓迎の声が聞かれた。

就活生（20代）：
自分の趣味とか休みに時間を使いたいと思います。給料減ったらせっかく休みをもらってもやりたいことができなくなる。選択の幅が広がるのは一人一人の働き方に寄り添っているのでいい。

一方、子育て中の親からは賛否の声が上がっている。

30代：
お給料が変わらなければ全然いいと思います。平日休みになったらお出かけとか、週末混んでいるんでそういうことができたらなって。

30代：
週休3日の方が平日家にいてくれる。子育て中としてはありがたい。でも休みが増えたらその分の支出が増えるので、それは困るかなと思います。会社それぞれの部署とかに委ねられて浸透しない気がする。

「週休3日制」実践している会社は…

イット！は、すでに2016年から週休2日と3日のそれぞれを選べる形をとっている会社を取材した。

株式会社LOHASTYLE・木村友貴社長：
（きっかけは）週休3日の方が仕事もプライベートも充実してて、良いライフワークバランスを保ってもらえるんじゃないかと。

週休3日制を選択している女性は、週休2日でもらえる給与よりも休みの多いことが重要だったと話す。

安田奈々さん（24）：
時間が増えたことで家にいる時間も増えたのでペットを飼い始めて、自分の時間を作りたかったのは第一なんですけど、かなり休日が休日らしくなったというか、リフレッシュできる時間になったかな。

さらに、週休3日制を選べることで子育て世代の働きやすさを向上していることから、この会社では社員の4割が週休3日制を選択しているという。

ソロスが息子のアレキサンダーに３．５兆円の規模の財団を譲渡

 

シナ本土で大損こいている噂のソロス次の手は何だ？

ジョージ・ソロス氏、３．５兆円規模の財団事業を息子に譲渡

2023/06/13 09:53

米国の国旗＝ゲッティ

(毎日新聞)

　米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、ソロス家の２５０億ドル（約３兆５０００億円）規模の資産を管理する財団事業を、息子のアレクサンダー氏に譲渡した。アレクサンダー氏が１２日までに米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに答えた。ジョージ氏は９２歳と高齢。

　ＷＳＪによると、アレクサンダー氏は３７歳で、ジョージ氏の２番目の妻との間に生まれた長男。昨年１２月、ジョージ氏が設立した非営利団体「オープン・ソサエティー財団」の会長職を引き継いだとインタビューで明らかにした。

　ソロス家は世界各国で人権や民主主義を支援する団体に資金提供し、米国では民主党に巨額の寄付をしている。アレクサンダー氏はこうした路線を引き継ぐ考えで、ドナルド・トランプ前大統領が２０２４年の大統領選で勝利することへの懸念を表明。「私はより政治的だ」と述べ、大統領選でも民主党側を積極的に支援する考えを示した。

　ジョージ氏はハンガリー出身のユダヤ人。米ニューヨークを拠点に資産運用で巨額の財産を築いた。１９９２年、英通貨ポンドが過当評価されていることを見抜いて売り注文を浴びせ、ポンドを買い支える英中央銀行に競り勝ったことで有名。【ワシントン大久保渉】

ＮＹでヤバイことが起こるのでしょうか？👉女性初の米ＮＹ市警本部長が突如辞任

 

ユダヤ一味の残党がまだＮＹで悪をする情報が入ったのでしょうか？

女性初の米ＮＹ市警本部長が突如辞任、理由明かさず

2023/06/13 12:03

米ニューヨーク市警で女性初の本部長となったキーチャント・スーエル氏（５１）が１２日、辞任の意向を突如表明した。資料写真、２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Andrew Kelly）

(ロイター)

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク市警で女性初の本部長となったキーチャント・スーエル氏（５１）が１２日、辞任の意向を突如表明した。１年半の在任だった。

スーエル氏が辞任について明かした同僚宛ての短い書簡を地元テレビが報道。理由は明らかにされていない。その中で、市警職員の「思いやりと勇姿、無私」を称賛した。

スーエル氏は同じく市警出身のエリック・アダムズ市長が任命。辞任を巡りツイッターで「本部長は１年半にわたり、１日ほぼ２４時間、週７日働いた。われわれはみな彼女の奉仕に感謝する」と投稿した。

スーエル氏も市長も辞任の日付を明らかにせず、後任にも言及していない。

 

大変気になるところです🐵

これから先も円安確定👉観光業で稼げる産業に--２３年観光白書

 

入管でハンガーストライキしていた方々に朗報！！

観光業、人材不足が顕在化　23年白書「稼げる産業に」

2023/06/13 09:58

観光白書のポイント

(共同通信)

　政府は13日、2023年版観光白書を閣議決定した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光需要が回復に向かう中、地方の経済や雇用の担い手となる観光産業は人材不足、生産性の低さが一層、顕在化していると分析。「稼げる地域・稼げる産業へ変革が必要」とも指摘し、収益強化が喫緊の課題と強調している。

　人手不足は、コロナ禍で人員整理が進んだ後、昨年10月の全国旅行支援開始や水際対策の大幅緩和で客足が急回復し、繁忙となったことが背景にあるとみられる。

　今年3月の企業短期経済観測調査では、宿泊・飲食サービス業界の雇用人員の不足感を示す指数は、製造業の3倍超に及んだ。

　円安まんせ～🐵