日本郵政とヤマトがタッグ “2024年問題”物流危機に対応 「持続可能な物流サービスの実現を目指す」
日本郵政 増田寛也 社長
「4社は協業をすすめることについて、本日、基本合意書を締結しました」
日本郵政の増田社長はこのように述べ、日本郵政グループとヤマトグループが持つ経営資源を有効活用することで顧客の利便性を高め、持続可能な物流サービスの実現を目指すと発表しました。
互いのネットワークやリソースを共同で活用することで、トラック運転手の不足を緩和したり、環境負荷の低減を目指します。
具体的には、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」の取り扱いをヤマト運輸ではじめます。
また、現在、ヤマトが取り扱っている小型の荷物「ネコポス」のサービスも2023年10月以降順次終了します。今後は日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱い、日本郵便の配送網を活用して荷物が届くことになります。
こうした新サービスは、2024年度末をめどにすべての地域で利用可能になる見込みです。